日刊アジアのエネルギー最前線: 5月 2009

2009年5月31日日曜日

インドの新内閣の課題は電力改革と地方電化

ＨＰは下記ドメインです。YouTube動画,写真地図など見て下さい。

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Joshin web 家電とPCの大型専門店

http://hb.afl.rakuten.co.jp/hsc/09ee33ec.e3cc8613.09ee33ed.45a6abaa/

明日は測量作業で明後日は用事があるので，今日は貯まっていたインドの記事で頑張ったが，さすがに疲れた。北朝鮮が現実に核保有国になったことで，日本はどう対処すべきか，識者の議論が続く。米国が日本には核を持たせない，日本は米国の核の傘の中にあるから，ということだが，具体的に米国が何をしてくれるのか，その議論はない。しかし，孫子の時代まで，本当に米国の核の傘は続くのだろうか。

中国は，２０２０年までに，ＧＤＰに対する使用エネルギー量を４０％削減する計画の検討に入った（注１）。早くから，中国のエンジンは大きすぎる，と言ってきた我々だが，今やＧＤＰのドル表現で，日本と中国は並んだが，７億ＫＷと２.４億ＫＷ，エンジンの大きさは，中国が３倍である。中国が直ちに４０％エンジンを小さくしたとすると，約４.５億ＷＫとなる。それでも日本の２倍，いいところだ，壮大な試みである。

これに対してインドは，まだ１.４億ＫＷ，勿論ＧＤＰも小さいけれども，電源の開発が思うようにいかない。中央政府と州政府の足並みが揃わないからだ，と私の友人も解説していたが，インドネシアと同じ，クラッシュ・プログラム，突貫工事，と言う言葉が出てきて，新しいシン内閣の重要な課題だ。尊敬するシン首相と，開発男，ラメシュ副大臣に期待するが，インドはあくまで民間の投資意欲に依存する，改革なくして目標達成は困難だ。

インド西部を見ると，山岳地帯のウッタルカンドやヒマチャルプラデシュと，平野部にあるデリーやウッタルプラデシュなどとのエネルギーバランスが問題，これから夏に入ってヒマラヤの氷が溶け出して，インダス上流のスティアジュ川などは水が溢れ，流れ込み式水力がフル稼働で，今まで平野部の火力から送電されていた山岳部が，そのお返しに，電力を送っている。州間送電線の自由化のため，シン内閣が改革を考えている。

知的送電網，スマートグリッドは，米国の他，インドでも大きく取り上げられているが，日本の経済産業省は，電力会社と協力して実験を行うという（注２）。どこかの小さい島でやる，と言うから，あのヤンバル揚水を思い出してしまう。少しお茶濁しの考え方ではないか，と疑ってしまう。補助金だろうが，もう少し大きな構想の方がよいのではないか。もっとも，日本はその必要性を本当に感じているかどうかは，疑わしい。

インドのもう一つの課題は原子力である。約４００万ＫＷの原子力を持っているが，核燃料不足で４１％しか動いてないと言う，日本の原子力と余り変わらないが，今回，フランスとロシアからの核燃料供給が決定して，その飛躍的な稼働率の改善が期待されている。原子力の命は稼働率である。日本の原子力も稼働率さへ上げれば，地球温暖化で，中国に余り言われなくても良くなるだろう，６％は軽くクリアするのではないか。

地球温暖化の鍵は，運輸と電力だと思う。産業だとか家庭だとか言っているけれど，その省エネルギーへの努力は全部電力に跳ね返るわけで，電力が電源をしっかりクリーンにすれば，家庭や産業は余り気にせずエネルギーを使えることになる。電力の究極は，水力と原子力で回すことだが，当面，電力に出来ることは，とにかく原子力の稼働率を思い切り上げることだ。

（注１） http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090531AT2M3002K30052009.html

（注２） http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090531AT3S2800U30052009.html

本文

●インドのウッタルカンドの水力開発は金融危機の影響

The hydropower sector in Uttarakhand is feeling the pinch of the recession, with developers wary of making new investments in the sector. Officials sources said development of hydropower was itself a slow process and the slowdown has only created more problems.

インドのウッタラカンド州（注５）は包蔵水力豊富で，インド北辺水力人類最後の戦いの重要な地域である。２０００年１１月９日に，ウッタルプラデシュから独立しているので，古い地図に出てなくて苦労する。州面積は，５万１,１２５平方ｋｍ，人口は８４８万人，州都はデラドゥン（注４），世界遺産ナンダ・デヴィ国立公園がある。ガンジス川の支流が多く走っており，ヤムナ（注２２），バギラティ（注１２）などがある。

インドは，今回の世界金融危機から受ける被害は比較的少ない，と言われているが，このようなインドの辺境，山岳地帯のプロジェクトにも，静かにその影響が出てきている，と言うのである。ナヤール渓谷（注７）の４つの水力プロジェクト，合計出力２３.２５ＭＷの比較的小さいプロジェクトであるが，地域のコントラクター（注６）が，預託したしたにもかかわらず，明かに次のステップを踏み出しかねているという。

インド政府が，ガンジスに流れ込む重要な支流，バギラティ川（注１２），４８０ＭＷのパラマネリ水力（注１０），３８１ＭＷのバイロンガティ水力（注１１）を棚上げしてから，暗雲が漂っている。インドの大手コントラクター，Ｌ＆Ｔ（注１３）が，先週，９９ＭＷのシンゴリ-バトワリ水力（注１４）を中断して，政府の怒りを買っている。政府から見て，ＮＴＰＣなど（注１５～２０）大手の発電企業にも，その影響は出てきている。

インド中央の大手企業に割り当てられているウッタルカンドの水力プロジェクトは，１３,６６７ＭＷに達しており，この州の水力包蔵は，２５,４５０ＭＷと見られているが，既開発は僅かに，２８１０ＭＷである。

（注）Ａ (1) 090531A India, business-standard，(2) title: Hydro projects feel slowdown heat，(3) http://www.business-standard.com/india/news/hydro-projects-feel-slowdown-heat/359445/，(4) Shishir Prashant / New Delhi/ Dehra Dun May 29, 2009, 0:50 IST，(5) Uttarakhand，(6) WWI-RRE, a consortium of RR Energy and Worlds Window Impex，(7) Nayar Valley，(8) lakh，(9) Yogendra Prasad, chairman of Uttarakhand Jal Vidyut Nigam Limited，(10) 480 Mw Pala Maneri hydel project，(11) 381 Mw Bhaironghati hydel project，(12) Bhagirarthi river，(13) L&T，(14) 99 Mw Singoli-Bhatwari project，(15) NTPC，(16) NHPC，(17) THDC，(18) Reliance，(19) Lanco，(20) GVK，(21) Uttarakhand Jal Vidyut Nigam Limited，(22) Yamuna river，(23)

今日の参考資料

●090531A India, Economic Times

インドのウッタルカンドの水力開発は金融危機の影響

Hydro projects feel slowdown heat

http://www.business-standard.com/india/news/hydro-projects-feel-slowdown-heat/359445/

最近の関連資料

●090224C India, business-standard

インドのウッタラカンドが１２０ＭＷビャシ水力など工事を再開

Uttarakhand to revive stalled hydel projects

http://my.reset.jp/adachihayao/index090224C.htm

●インドの首都デリーはヒマチャルの水力発電増加の恩恵を受けている

Record hydroelectric power generation in Himachal Pradesh due to thawing of glaciers and frozen lakes is good news for Delhi and the rest of northern India. The 20 state-owned run-of-river projects currently generate 7.6 million units daily, “the maximum generation during the peak season”, said Sunil Grover, Himachal Pradesh State Electricity Board’s director of generation.

夏である，ヒマラヤ山脈の雪解けが始まって川は満水，水力発電所はフル運転，これがヒマラヤ山脈の麓にあるヒマチャルプラデシュ州のインダス上流，サトウルジュ川（注１３）である。つい先ほどまでは，この水力発電所の電力が出ずに，平野にあるデリーや近隣の州の火力から補給を受けていたヒマチャルプラデシュ州（注５）の州都シムラ（注４）の実情であった。

この川には，２０ほどの流れ込み式水力（注７）が並んでおり，出力を最大に上げて，日７６０万ＫＷｈの電力を生み出している。冬の間に，電力融通契約を交わして給電してくれた里の町に，この電気で恩返しをしている。デリーには毎日，１５０万ＫＷｈを送っている。来月，６月からは，パンジャブ州（注９），ハリヤナ州（注１０）にも送電することになる。冬の期間，１２月から３月末まで，４億ＫＷｈがこの三州から山に送られた。

この州政府所有の発電所の他，１３の，中央政府，民間企業の発電所がある。ヒマチャルプラデシュ州の発電企業ＳＪＶＮ（注１１）は，有名な１,５００ＭＷのナトパ-ジャクリ水力（注１２）を持っている。サトウルジュ川（注１３）の水が増え，この発電所が毎日，３,６００万ＫＷｈを発電している。現在の河川流量は毎秒５００トンであるが，これが冬の間は，５０～６０トンであった。この電力を，パンジャブなど７地区（注１４～１７）が受電している。

ヒマチャルプラデシュ州（注５）は，まさに人類最後の戦いの現場であり，インドの全部の包蔵水力の２５％にあたる，２０,４１６ＭＷを有しているが，６,４１９ＭＷが開発されただけである。このうち，１５水力，１,７３８ＭＷが民間開発による。この州の水力開発は，一定量を無償で州内に供給する義務がある。この他に，ＭＷ当たり２００万ルピーを納める必要がある。建設費は平均ＭＷ当たり，７,０００万ルピーである。

（注）Ｂ (1) 090531B India, sindhtoday，(2) title: Delhi benefits from record hydropower in Himachal，(3) http://www.sindhtoday.net/news/1/14107.htm，(4) May 26th, 2009 SindhToday， Shimla, May 26 (IANS)，(5) Himachal Pradesh，(6) Delhi，(7) run-of-river projects，(8) Sunil Grover, Himachal Pradesh State Electricity Board’s director of generation，(9) Punjab，(10) Haryana，(11) V.K. Verma, deputy general manager of the Satluj Jal Vidyut Nigam，(12) 1,500-MW Nathpa-Jhakri project.，(13) Satluj river，(14) Chandigarh，(15) Jammu and Kashmir，(16) Rajasthan，(17) Uttar Pradesh，(18) Vishal Gulati can be contacted at vishal.g@ians.in，(19)

今日の参考資料

●090531B India, sindhtoday

インドの首都デリーはヒマチャルの水力発電増加の恩恵を受けている

Delhi benefits from record hydropower in Himachal

http://www.sindhtoday.net/news/1/14107.htm

最近の関連資料

●090507A India，livemint

インドの迫り来る夏の電力不足は１２％に達する

India has 12% power shortage, figure may get higher experts

http://my.reset.jp/adachihayao/index090507A.htm

●090409A India, thaindian

インドのヒマチャル州がオランダ企業と９６０ＭＷ水力開発へ

Himachal signs power project agreement with Brakel

http://my.reset.jp/adachihayao/index090409A.htm

●090130A India, thaindian

インド，ヒマチャルプラデシュ，ＡＤＢローン支払いへ

ADB to release first tranche of loan to Himachal soon

http://my.reset.jp/adachihayao/index090130A.htm

●090120B India, newspostonline

インドのヒマチャルプラデシュ，１３水力を認可

Himachal Pradesh approves 13 hydropower projects

http://my.reset.jp/adachihayao/index090120B.htm

●090115B India, Economic Times

インド，送電公社が不満，発電地点の変更が頻発

PowerGrid seeks new IPP norms over location shifts

http://my.reset.jp/adachihayao/index090115B.htm

●090115C India, thaindian.com

ヒマチャル，深林保護で，ジャイピー水力の送電線変更

Jaypee Hydropower told to move power line in Himachal to save forest

http://my.reset.jp/adachihayao/index090115C.htm

●090111B India, assamtribune

インド政府，アルナチャル州の水力プロジェクト承認

Centre clears project in Arunachal

http://my.reset.jp/adachihayao/index090111B.htm

●081219C India, sindhtoday

ヒマッチャルプラデッシュ，水力開発で，小規模会社重視

Himachal allots hydro projects to smaller players

http://my.reset.jp/adachihayao/index081219C.htm

●081201A India, sindhtoday

ヒマッチャルプラデシュ州，オランダ企業の水力建設を承認

Himachal Pradesh invites Brakel to sign power project agreement

http://my.reset.jp/adachihayao/index081201A.htm

●081119F India, siliconindia

ヒマチャルプラデシュ，水力は流れ込み式のみ，環境考慮

Himachal Pradesh favours agency to develop Himalayan states

http://my.reset.jp/adachihayao/index081119F.htm

●インドのシン新政権誕生で電力改革と地方電化を推進へ

Apart from giving a major thrust to power reforms and attracting large private investment, the new Government in office will give a big push to the rural electrification programme, curbing aggregate and technical losses (A&T) and working a roadmap for achieving the open access goal propagated by the Prime Minister, Manmohan Singh, in his last tenure.

インドの新しい内閣，シンディ電力大臣はそのままなのですかね，調べてもよく分からない，おそらく留任なのであろう。今日の記事には，私の尊敬するシン首相（注８）と，インドの開発男，ラメシュ副大臣（注１７）が登場する。７６歳でシンゾウバイパス手術を受けたシン首相（注８）の最後の任期で，もっとも開発の焦点である電力問題が，彼の評価を左右することになる。とりとめない記事だが，その要点を拾う。

大規模な民間投資を呼び込むための電力改革（注１０）とは別に，新しい内閣に課せられるのは，地方電化の推進（注５）と送電線損失軽減（注６）で，最後に目指すゴールは電力のオープンアクセス（注７）だという。新しい内閣の電力大臣は，原子力（注９）の稼働率の問題があるが，フランスとロシアの核燃料供給を受けて，現在４１％しか動いていない原子力発電所の稼働率を上げる課題がある。

オープンアクセス（注７）の問題は，州間の送電線（注１１）を完全に自由化するために，中央給電司令所（注１２）を独立させることを考えているようだ。電源開発は思うように進んでいないが，ラメシュ副大臣（注１７）が就任してからは，今まで動かなかったプロジェクトが劇的に動き始め，ラメシュ副大臣（注１７）の力が高く評価されている。

現在の発電設備は，１４７,０００ＭＷであるが，第１１次五カ年計画（注１９）では，新規電源，７８,５００ＭＷが目標として決められている。また，２００５年４月にスタートした農村復興計画ＲＧＧＶＹ（注２０）は，この新内閣の旗印である。なお，新内閣の閣僚の略歴は注２１を見られたい。

（注）Ｃ (1) 090531C India, hindu，(2) title: Big push to rural electrification on cards，(3) http://www.hindu.com/2009/05/21/stories/2009052155551400.htm，(4) NEW DELHI，(5) rural electrification programme，(6) technical losses (A&T)，(7) open access goal，(8) Prime Minister, Manmohan Singh，(9) nuclear power plants，(10) power sector reforms，(11) inter-State transmission，(12) National Load Despatch Centre，(13) crash programme for capacity addition，(14) Power Ministry，(15) Planning Commission，(16) UPA regime，(17) Jairam Ramesh as the Minister of State for Power，(18) Congress Party，(19) XI Plan，(20) Rajiv Gandhi Grameen Vidyutikaran Yojana (RGGVY)，(21) http://www.zimbio.com/Prime+Minister+Manmohan+Singh/articles/701/Thumbnail+sketches+India+new+cabinet+ministers，(22)

今日の参考資料

●090531C India, hindu

インドのシン新政権誕生で電力改革と地方電化を推進へ

Big push to rural electrification on cards

http://www.hindu.com/2009/05/21/stories/2009052155551400.htm

最近の関連資料

●090507A India，livemint

インドの迫り来る夏の電力不足は１２％に達する

India has 12% power shortage, figure may get higher experts

http://my.reset.jp/adachihayao/index090507A.htm

●090321C India, Economic Times

インドで４つの大規模発電プロジェクトが再び発進する

Work resumes at four large power plants

http://my.reset.jp/adachihayao/index090321C.htm

●090219D India, Economic Times

インド政府が民間初電気業に３％のフリーアクセスを義務化へ

Power generators to sell power capacities through open access system

http://my.reset.jp/adachihayao/index090219D.htm

●090205A India, Economic Times

インド，仏のアレバと，原子力協力で覚書署名

India to sign MoU with AREVA for nuclear reactors on Feb 4

http://my.reset.jp/adachihayao/index090205A.htm

●090202B India, Economic Times

インド，小水力の未開発地点は，８０％残っている

India yet to tap 80 pc of small hydropower potential

http://my.reset.jp/adachihayao/index090202B.htm

●081216D India, Economic Times

インド，フランスのアレバがウラニューム供給，３００トン

Areva inks pact with NPCIL to supply 300 tonnes of uranium

http://my.reset.jp/adachihayao/index081216D.htm

●081215B India, Economic Times

電力大臣，２０１２年までに，全家庭に電気を

Electricity for all by 2012 Power Minister

http://my.reset.jp/adachihayao/index081215B.htm

●081214B India, Economic Times

インド政府，世界最初の，省エネルギー市場へ構想

Govt readies blueprint for world's first energy savings market

http://my.reset.jp/adachihayao/index081214B.htm

●081206A India, businessspectator.

インドの電源開発，もう引っ返す道なし

WEEKEND READ: India's big test

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●081129C India, Economic Times

インド，水力開発，地方電化で優先資金獲得

Hydro projects, rural power to get priority funds

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2009年5月29日金曜日

メコン河電力サミットで本流開発議題に

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民間主宰によるメコン河電力サミットと称するフォーラムが，２００９年６月４，５日，ホーチミンで開催される。タイ，カンボジア，ベトナムからは政府要人の出席が約束されている。参加料は約１５万円である。議題はいろいろあるが，主たる論点は，今や公然と話題になっている，メコン下流域の本流低ダム開発のようだ。特に，ビエンチャン上流の，１,２００ＭＷのサヤブリ水力が，民間企業に提示されるようだ。

メコン本流開発には，私自身，いろいろな思いがあるが，１９９２年，ビエンチャン上流に低パモンダム計画が提案され，それがラオスとカンボジア，ベトナムの反対で潰え去ったのが，これが最後の機会だった，と思っていた。あの時のタイのシン代表の血涙流れる演説を，今でも覚えている，あれだけの人類が持つポテンシャルを，あなた方は自分自身の手で，潰してしまってよいのか，と。

あれから２０年，タイのサマック元首相が，やろうと言ってから，コーンの滝のドンサホン，ラオス南部のバンクム，更に今日の記事のサヤブリ水力と浮かび上がってきた。勿論すべて低落差発電だ。低落差については，私も絵を描いてみたことがあったが，メコン河では低ダムは成り立たないのではないか，と今でも思っている。メコンは余りにも乾季と雨季の水位差が激しく，雨期には潜り堰になって，発電できないのではないかと。

また，メコン左岸支流上流の，１,０７０ＭＷのナムトウン第２水力が，フランスのＥＤＦの手で，今年，２００９年末にも運転開始するという。１９２７年にフランスのエンジニアーが，この地点の開発に対する熱い思いを書き残しているという，その様にこのナムトウン川は，東南アジアで最高の水力開発の立地条件を有するだけに，多くの人々が，それぞれにその思いを心に秘めている。

ラオスのスリボン大臣は，２５年前にこの地点に入った経験があり，彼にとってはまさに２５年の思いが，今遂げられるという。私は，１９９０年に，ＵＮＤＰがナムトウンの調査を行い，このとき，日本工営と豪州のスノウイマウンテンが，入札で接戦を演じ，日本工営が敗れ去ってから，あの地点は日本の手から零れていった，と思っている。日本工営が勝っていたら，ナムトウンの運命も変わっただろうと。

また一時，世界銀行の介入で環境調査が難航し，ＥＤＦが手を引く，との報道がなされたことがあった。私は，東京電力の友人に，東京電力が当時ベトナムの火力でＥＤＦと協力関係にあったので，ＥＤＦと話してみてはどうか，経済性としては東南アジアで最高の地点だ，と電話したことがあった。１９９２年のＵＮＤＰの５００万ドル追加要請に，ＪＩＣＡは応じなかった。何度も日本の手のひらからこぼれ落ちた，巨大プロジェクトが完成を迎える。

本文

●メコン河電力サミットが開催され流域の開発調整が行われる

Mekong Power Summit is set to take off on 4-5 June 2009 in Ho Chi Minh City featuring a panel of power experts in this region. The summit is organized in view of the ever-growing demand for more electricity resulting from rapid economic growth of Vietnam, Cambodia, Laos, Thailand and Myanmar.

２００９年６月４～５日に，ベトナム南部のホーチミンで開かれるメコン河電力サミット（注５）は，調べてみると，多国籍のエネルギー関連コンサルタントＣＭＴ（注２１）が，ベトナム（注８），タイ（注９），カンボジア（注１０）の政府の協力を得て，１５万円程度の会費を徴収して開催する，民間主宰のフォーラムのようだ。中国雲南省の問題は避けたようで，あくまで従来のメコン下流域，と言う概念で，これにミャンマーも入れたものである。

フォーラムの主題は，大きく，メコン下流域の電力需要に対応するための調整の複雑さと，電力需給を賄う電源と域内送電網を議題にしている。ただ，この資料を読んでみて，タイ政府が提案している本流沿いの開発について，流域内のコンセンサスを得ようと考えている関係者もいるようだ。プレゼンテーションの主題は，ビエンチャン上流の本流に計画されているパクチョム堰に伴う，１,２００ＭＷのサヤブリ水力（注１７）である。

メコン本流の水力ポテンシャルを再び話題にしてきたのは，あのサマック元タイ首相である。メコン下流域の本流開発は，結局，低ダム方式の流れ込み式に近い方式が，今日では中心になっており，コーンフォールのドンサホン水力やラオス下流部のバンクム水力，それにこのサヤブリ水力（注１７）が有力とされている。

サヤブリ水力（注１７）は，記事によると，２８億ドルで２０１１年に完成の予定の元に進められている。１９９０年初めには，多くのダム開発が本流に計画されたが，いずれも葬り去られた。元海電調の古市さんが低ダムで開発できないか，と相談してこられたことがあったが，メコンは乾期と雨期の水位差が激しく，雨期には殆ど発電できなくなって難しい，それに低ダムでも相当の住民移住が必要，と私は悲観的であった。どうなるか。

（注）Ａ (1) 090529A Mekong, emediawire，(2) title: Regulatory Complexities To Be Addressed At Mekong Power Summit，(3) http://www.emediawire.com/releases/2009/5/prweb2448924.htm，(4) Attract Foreign Participants，(PRWEB) May 25, 2009，(5) Mekong Power Summit on 4-5 June 2009，(6) Ho Chi Minh City，(7) Vietnam, Cambodia, Laos, Thailand and Myanmar，(8) Vietnam's Ministry of Industry & Trade，(9) Thailand's Energy Regulatory Commission，(10) Cambodia's Ministry of Industry, Mines and Energy，(11) Mr. Robert Fitzgibbons, Senior Counsel at DFDL Mekong，(12) regulatory complexities，(13) http://www.cmtevents.com/eventposts.aspx?feedid=277&ev=090627&，(14) Cavico，(15) Aerogies.plus，(16) Janakuasa，(17) Xayaburi Hydropower Project 1260MW，(18) Mr Somkuan Watakeekul, Managing Director of South East Asia Energy，(19) http://www.cmtevents.com/aboutevent.aspx?ev=090627&，(20) http://www.mrcmekong.org/download/programmes/hydropower/presentations/2.3%20Thailand%20-%20Regional%20partner%20in%20hydropower%20development.pdf，(21) CMT - World Leader in Petrochemicals, Energy & Renewables Conferences，(22)

今日の参考資料

●090529A Mekong, emediawire

メコン河電力サミットが開催され流域の開発調整が行われる

Regulatory Complexities To Be Addressed At Mekong Power Summit

http://www.emediawire.com/releases/2009/5/prweb2448924.htm

資金の関連資料

●090428B Mekong，mizzima

メコン河本流のダム開発について環境グループの懸念

Environmentalists worried over impact of Mekong damning

http://my.reset.jp/adachihayao/index090428B.htm

●081215A Mekong, bernama

メコン河委員会，気候変動との戦いに参戦へ

MRC To Cooperate With Start On Combating Climate Change

http://my.reset.jp/adachihayao/index081215A.htm

●081204B Mekong, phnompenhpost

メコン河委員会のダムに対する見解について

Dam wrong about Mekong River Commission's role

http://my.reset.jp/adachihayao/index081204B.htm

●081128A Laos, brettonwoodsproject

世界銀行のダム報告書，批判への説得に失敗している

new World Bank book fails to convince critics of large dams

http://my.reset.jp/adachihayao/index081128A.htm

●081119E Laos, phnompenhpost

環境フォーラム，ラオスの南のダムは，下流に濁水被害

Lao dams muddying the waters

http://my.reset.jp/adachihayao/index081119E.htm

●ラオスはいよいよその持てる資源の便益を得る段階に

A French engineer wrote an enthusiastic account in 1927 of the hydroelectric potential of the Nam Theun river in Laos, a major tributary of the Mekong river, on the Nakai -plateau. Now his dream is about to come true. The dam, built with the support of the World Bank, will start to produce electricity at the end of this year.

ラオスの中部，メコン河の左岸に入るナムトウン川（注６），この上流，流域面積にして４,０００平方ｋｍのところにナカイ盆地（注７）があり，ここを貯水池としてメコン川本流までショートカット，落差約４００ｍを得て，１,０７０ＭＷの出力を得るナムトウン第２水力（注１１）が，いよいよ今年，２００９年末にも運転開始に漕ぎ付けるという。東南アジア随一の立地条件を持つこのプロジェクトには，多くの人の思いがこもっている。

結局，このナムトウン第２水力（注１１）を仕上げるのは，フランスの国営電力ＥＤＦ（注１２）であるが，記事は，１９２７年，私が生まれる８年も前に，フランスのエンジニアーが，この地点の開発への思いを書いているという。ＥＤＦ（注１２）が必死に頑張ったのも，この仏領時代の思いがあってのことなのであろうか。記事は，特に６０００人の移住した人々への対策を書いているが，依然としてＮＧＯは，嫌悪感を強いという。

ラオスのスリボン大臣（注１０）の談話があり，彼にとってはこの地点に２５年の思いがあるという。スリボン大臣（注１０）は，世界の大臣おなかで休日に田植えをしているのは私一人だろう，と言っていた，素朴な大臣である。

（注）Ｂ (1) 090529B Laos, guardianweekly，(2) title: Laos taps it key resources，(3) http://www.guardianweekly.co.uk/?page=editorial&id=1093&catID=17，(4) Thursday May 28th 2009，(5) Le Monde's Jean-Michel Bezat，(6) Nam Theun river，(7) Nakai -plateau，(8) World Bank，(9) Nam Theun Power Company (NTPC)，(10) Soulivong Dara-vong, minister of -energy and mining，(11) Nam Theun 2 hydropower，(12) EDF,，(13) Jean-Christophe Philbe, head of EDF in south-east Asia，(14) Khamsi, the local representative of the Lao Women’s Union，(15) Jean-Francois Astolfi, head of the New Energies division at EDF，(16)

今日の参考資料

●090529B Laos, guardianweekly

ラオスはいよいよその持てる資源の便益を得る段階に

Laos taps it key resources

http://www.guardianweekly.co.uk/?page=editorial&id=1093&catID=17

最近の関連資料

●081128A Laos, brettonwoodsproject

世界銀行のダム報告書，批判への説得に失敗している

new World Bank book fails to convince critics of large dams

http://my.reset.jp/adachihayao/index081128A.htm

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2009年5月28日木曜日

インドネシアの原油生産の落ちで焦り

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昨日，久しぶりにガソリンスタンドに行って，リッター当たり１１９円になっているのを見て驚いた。去年の夏は１８９円とか言っていて，今年初めには９０円前後だったのに，動きが早い。今日の報道（注１）では，ニューヨークの原油先物，バレル当たり６３.４５ドルを示している。一時は３０ドル台まで下がったのに。サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相が，この先の原油需要について楽観的な見方を示した，のが要因とか。

インドネシアはこの数年，原油の枯渇に脅えている。１９８０年代にインドネシアの友人が言っていた言葉，インドネシアに原油がなくなったら我々はどうなるのかと。１９９２年から２００７年までのインドネシアの原油生産と石油需要のグラフがＪＯＧＭＥＣの資料の中にある（注２）。１９９２年から１９９６年までは，日１６０万バレルの線をキープしているが，１９９８年以降漸次落ち始め，２００７年には半分の９０万バレルに落ち込んでいる。

世界の原油生産量は約８,７００万バレル程度であるから，インドネシアはもう産油国というレベルではない。落ち方は直線的で，インドネシアの国会議員達はヒステリックになっている。政府を呼びつけては叱りつけ，外国企業の代表を喚問しては，プルタミナはよい数字を挙げてくるのに，外国企業はどうしたのかと問いつめる。カラ副大統領は，外国企業に勝手な真似はさせない，と怒り狂っている。

世界は，このインドネシアの原油生産の動向を見ながら，これは２０年後に起こるであろう世界の原油に対するパニックの縮図だ，と言っている。２０年か或いはもっと早く，世界の原油生産も，この恐怖の落ち込みカーブを見ることになるのである。電力はいいだろう，原子力も石炭も水力もある，しかし，飛行機と自動車はどうにもならなくなる，２０年ぐらいで自動車が完全に電気に変わることになるのか。飛行機は？

インドネシアの政治家や政府の懸念にも係わらず，国会に呼ばれたエビタ総局長は，２０１０年の見通しも，原油生産が上向くことはない，と暗い示唆を投げかけている。国会の第４委員会（注８）に喚問された原油ガス総局長エビタ女史（注７）は，原油ガスの総元締めであるＢＰミガス（注５）の数字を挙げて，来年，２０１０年も原油生産に関しては希望が持てない，と国会議員達を失望させている。

今年，２００９年の原油生産目標は，日１０５万バレルであったが，２０１０年は殆ど変わらない日９６万バレルと報告している。また今日のニュースの中で，これから期待されているジャワ島中部のセプ油田について，地元との調整が遅れ，日２万バレルの生産目標が，８月にまでずれ込む気配という。セプ油田のオペレーターであるエクソンモビルには，インドネシア人の冷たい視線が向けられている。

（注１） http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090528ATQ2INYPC28052009.html

（注２） http://oilgas-info.jogmec.go.jp/report_pdf.pl?pdf=0809_out_m_id_change_of_psc_terms.pdf&id=2096

本文

●インドネシア政府の見通しは２０１０年も原油生産伸びず

Upstream oil and gas regulator BP Migas has set an oil and condensate output target of 1.05 million barrels per day (bpd) for next year, similar to this year's target. The government has set an oil lifting target of 960,000 barrels of oil per day (bpd) for next year, unchanged from this year's target.

インドネシアは，原油の枯渇に脅えている。特に激しく政府の施策を批判して神経質になっているのは，インドネシア国会の，エネルギーと鉱業資源を見ている，第４委員会（注８）である。外国企業に任せていてよいのか，という空気は，国会のみならず，今選挙で忙しいカラ副大統領の気持ちでもある。外国企業は悲観的な予想を出してくるので，プルタミナに任せよう，プルタミナはよい数字を挙げてくる，と国会は考えている。

第４委員会（注８）に喚問された原油ガス総局長エビタ女史（注７）は，原油ガスの総元締めであるＢＰミガス（注５）の数字を挙げて，来年，２０１０年も原油生産に関しては希望が持てない，と国会議員達を失望させている。今年，２００９年の原油生産目標は，日１０５万バレルであったが，２０１０年は殆ど変わらない日９６万バレルと報告している。

２００９年４月時点で，原油生産目標を日９６万バレルとしたが，実績は目標を達せず，９５.６万バレルに終わっている。なお，天然ガスについては，今年，２００９年の目標値，日７５.３億Btu（注９）に対して，２０１０年の目標は増えて，７６.６億Ｂｔｕ（注９）となっている。

（注）Ａ (1) 090528A Indonesia, The Jakarta Post，(2) title: Govt unable to boost oil output next year，(3) http://www.thejakartapost.com/news/2009/05/25/govt-unable-boost-oil-output-next-year.html，(4) Alfian , The Jakarta Post , Jakarta | Mon, 05/25/2009 11:15 AM | Business，(5) BP Migas，(6) million barrels per day (bpd)，(7) Director General for Oil and Gas Evita H. Legowo，(8) Commission VII overseeing energy and mineral resources，(9) billion British thermal units of gas (Btu) per day，(10)

今日の参考資料

●090528A Indonesia, The Jakarta Post

インドネシア政府の見通しは２０１０年も原油生産伸びず

Govt unable to boost oil output next year

http://my.reset.jp/adachihayao/index090528A.htm

http://www.thejakartapost.com/news/2009/05/25/govt-unable-boost-oil-output-next-year.html

最近の関連資料

●090217B Indonesia, The Jakarta Post

インドネシアの原油ガス企業が２００９年に１４０億ドル投資

Oil, gas firms to invest $14b in 2009

http://my.reset.jp/adachihayao/index090217B.htm

●090211A Indonesia, The Jakarta Post

カラ副大統領，原油ガスで海外企業に支配させない

RI may prefer lead role in oil, gas: Kalla

http://my.reset.jp/adachihayao/index090211A.htm

●090205B Indonesia, The Jakarta Post

インドネシアの天然ガス生産，僅かに上向き

Gas output to rise slightly

http://my.reset.jp/adachihayao/index090205B.htm

●081203B Indonesia, The Jakarta Post

インドネシア国会，セプの原油ガス探査に疑問

Exploration schedules in Cepu put into doubt

http://my.reset.jp/adachihayao/index081203B.htm

●インドネシア政府は東アチェのＭＥＤＣＯのガス契約を延長へ

The government has confirmed it will extend PT Medco E&P Indonesia's contract in the Block A gas field in East Aceh, one of six oil and gas blocks currently waiting for contract extension approval. "It is impossible *for the government* not to extend the contract. We are now finalizing terms and conditions," upstream oil and gas regulator BPMigas chairman R. Priyono told reporters Wednesday.

インドネシア，このアチェのガス田に関する契約について，前後の脈絡がよく分からないが，インドネシア政府の外国企業への風当たりが強くなっている現状で，この事実も記録にとどめておこう。東アチェのブロックＡガス田（注６）に関して，インドネシア政府はＭＥＤＣＯ（注５）との契約を延長することに同意した模様である。これは契約延長が懸案となっている６つの原油ガス田の一つである。

政府規制機関のＢＰミガス（注１３）のプリヨノ総裁（注７）は，契約打ち切りは不可能，とし，プルノモ・エネルギー鉱業大臣（注８）も，東アチェのブロックＡガス田（注６）のガスが，国内肥料企業であるイスカンダ（注９）へ供給されていることを挙げ，優先度が高いとしている。ブロックＡガス田（注６）の保有量は，日１２０百万立方フィート（ＭＭＳＣＦＤ）（注１０）とされている。ＭＥＤＣＯ（注５）は，資本４１.６７％，残りは２社（注１１，１２）である。

ＢＰミガス（注１３）によると，ブロックＡガス田（注６）の生産開始は，２０１０年，ＭＥＤＣＯ（注５）のブディ社長（注１４）によると，６５％が政府の取り分で，３５％がコントラクターとなっている。ＭＥＤＣＯ（注５）はこの契約で，更に６億ドルの投資が必要，としている。

（注）Ｂ (1) 090528B Indonesia, The Jakarta Post，(2) title: Govt to extend Medco's contract in Aceh gas field，(3) http://www.thejakartapost.com/news/2009/05/22/govt-extend-medco039s-contract-aceh-gas-field.html，(4) Alfian , The Jakarta Post , Jakarta | Fri, 05/22/2009 1:23 PM | Business，(5) PT Medco E&P Indonesia，(6) Block A gas field in East Aceh，(7) BPMigas chairman R. Priyono，(8) Energy and Mineral Resources Minister Purnomo Yusgiantoro，(9) PT Pupuk Iskandar Muda，(10) million standard cubic feet of gas per day (MMSCFD)，(11) Premier Oil Sumatera (North) BV，(12) Japex Block A Ltd，(13) BPMigas，(14) Budi Basuki, president director of Medco E&P Indonesia，(15)

今日の参考資料

●090528B Indonesia, The Jakarta Post

インドネシア政府は東アチェのＭＥＤＣＯのガス契約を延長へ

Govt to extend Medco's contract in Aceh gas field

http://my.reset.jp/adachihayao/index090528B.htm

http://www.thejakartapost.com/news/2009/05/22/govt-extend-medco039s-contract-aceh-gas-field.html

最近の関連資料

●090219E Indonesia, The Jakarta Post

インドネシアのプルタミナがナツナガス田で政府補償を要求

Pertamina asks for government guarantee for Natuna

http://my.reset.jp/adachihayao/index090219E.htm

●090217B Indonesia, The Jakarta Post

インドネシアの原油ガス企業が２００９年に１４０億ドル投資

Oil, gas firms to invest $14b in 2009

http://my.reset.jp/adachihayao/index090217B.htm

●090211A Indonesia, The Jakarta Post

カラ副大統領，原油ガスで海外企業に支配させない

RI may prefer lead role in oil, gas: Kalla

http://my.reset.jp/adachihayao/index090211A.htm

●090205B Indonesia, The Jakarta Post

インドネシアの天然ガス生産，僅かに上向き

Gas output to rise slightly

http://my.reset.jp/adachihayao/index090205B.htm

●インドネシアのセプ油田でパイプラインの許認可に見通し

The central government and the regent of Tuban, the administrative area covering part of the huge Cepu oil and gas block, expect to resolve a dispute over a pipeline installation licence within three weeks. Tuban's regent Haeny Relawati said Tuesday she and the central government had set this time line for resolving the license problem, which has contributed in part to at least a four month delay in the early production plans for the block.

インドネシア，ジャワ島中部のセプ油田（注６）は，今年，２００９年初め，４年間の紛争を経て，やっと生産開始の目処が立った，と報道されていたが，３５ｋｍのパイプラインのうち１０ｋｍの部分が，ツバン地区（注５）に入って許可が下りず，まだ生産開始までこぎ着けていなかったようだ。日２万バレルの原油生産が見込まれていただけに，生産計画に大きな影響が出て，国会でも問題になっている。

今日の報道では，向こう３週間以内に，ツバン地区（注５）代表ハエニ女史（注７）の同意書が降りて，決着に持ち込まれる，とされている。要するに，ハエニ女史（注７）に言わせれば，中央政府が必要な書類を提供しないから，としているが，原油ガス総局長のエビタ女史によれば，エクソンモビル（注１４）との契約上，明らかに出来ない部分があるという。４ヶ月遅れで，２週間前に遅れが国会で問題となっていた。８月生産開始か。

（注）Ｃ (1) 090528C Indonesia, The Jakarta Post，(2) title: Cepu block row over pipeline licence to be settled soon，(3) http://www.thejakartapost.com/news/2009/05/27/cepu-block-row-over-pipeline-licence-be-settled-soon.html，(4) Alfian , The Jakarta Post , Jakarta | Wed, 05/27/2009 1:41 PM | Business，(5) regent of Tuban，(6) Cepu oil and gas block，(7) uban's regent Haeny Relawati，(8) Energy and Mineral Resources Ministry，(9) BPMigas，(10) Evita H. Legowo, director general for oil and gas at the ministry，(11) BPMigas's chairman R. Priyono，(12) offshore floating storage facility，(13) Mobil Cepu Ltd，(14) ExxonMobil，(15) BPMigas's planning deputy Achmad Luthfi，(16)

今日の参考資料

●090528C Indonesia, The Jakarta Post

インドネシアのセプ油田でパイプラインの許認可に見通し

Cepu block row over pipeline licence to be settled soon

http://my.reset.jp/adachihayao/index090528C.htm

http://www.thejakartapost.com/news/2009/05/27/cepu-block-row-over-pipeline-licence-be-settled-soon.html

最近の関連資料

●090211A Indonesia, The Jakarta Post

カラ副大統領，原油ガスで海外企業に支配させない

RI may prefer lead role in oil, gas: Kalla

http://my.reset.jp/adachihayao/index090211A.htm

●090209C Indonesia, The Jakarta Post

インドネシア，エクソンがセプ油田で，から副大統領に直訴

Exxon asks for permission from Kalla on Cepu Block

http://my.reset.jp/adachihayao/index090209C.htm

●090114D Indonesia, The Jakarta Post

インドネシアのセプ，エクソンが４年の紛争を経て運転開始へ

Exxon’s rights in Natuna terminated since 2005 Govt

http://my.reset.jp/adachihayao/index090114D.htm

●081204E Indonesia, The Jakarta Post

エクソン，チェプブロックの生産開始で，楽観的

Exxon upbeat on Cepu production schedule

http://my.reset.jp/adachihayao/index081204E.htm

●081203B Indonesia, The Jakarta Post

インドネシア国会，セプの原油ガス探査に疑問

Exploration schedules in Cepu put into doubt

http://my.reset.jp/adachihayao/index081203B.htm

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2009年5月27日水曜日

中国は再び石炭生産の過重の兆し

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Ｊパワーが中国に発電事業を統括する合弁企業を造る（注）。Ｊパワーは既に，漢江で水系一貫を取り扱うための資本参入をしているが，今回は中国全土に亘って，特に気候変動問題と関連づけるプロジェクトについて，全国展開である。Ｊパワーがタイでとった方式に似ているが，私も，プロジェクト毎の海外進出は日本企業にとって困難で，地元有力企業と如何に結びつくかを考えるべきで，このＪパワーの方針を支持する立場だ。

今日取り上げた記事の中で，私は石炭問題に注目したが，まさに中国のエネルギーの話題は，代替エネルギーへの膨大な景気刺激策，今や世界に誇る長距離超高圧送電網ＵＨＶ，それに石炭の問題だ。石炭の問題は，今日のＪパワーの記事にもあるように，石炭火力の高効率化技術と結びつく。代替エネルギーへの外国企業の参入は，熟練した中国企業との連携が欠かせない，と主張している。

先日北京で，中国エネルギー戦略サミット（注１０）が開催され，原子力開発計画の拡大などが公表されていたが，その中で石炭の問題が論じられていたとの報道である。中国媒炭鉱業網（注５）の報告であるが，需要の減少から石炭に余剰が生ずる可能性が出てきた。石炭不足に泣いたのはつい先日で，中小の旧式炭坑を閉鎖したことを悔いていたが，再び炭坑の整理が話題になってくる。揺れる中国の石炭である。

中国の石炭生産は，年率で６.８％の伸びを示してきて，２００９年の当初４ヶ月の生産量は，８.２７億トンに達した。昨年，２００８年，中国の石炭生産量は２７.２億トンで，消費量は２７.４億トンであった。生産過多の傾向から，８万の石炭企業の７０％が，年生産３０万トン以下の小規模企業で，１０００万トン以上の大規模企業は２４企業だ。２０２０年には石炭需要が３５億トンに達するが，炭坑を整理する必要がある。

どうにも自由にならない中国の石炭問題は，地方主導の石炭生産にある。これは中国経済特有の成り行きで，中央政府が号令を下すと，地方が止まらなくなってしまう。これは駄目だと思ってブレーキを踏むが，その利きが悪い。まさにフライトシミュレーションをやった人は分かると思うが，操縦桿を右に切ると，なかなか反応しないのに，効いてくると右の回りすぎる，これの繰り返しで墜落するのだが，まさに中国経済は同じである。

（注） http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200905270105a.nwc

本文

●中国は超高圧送電網ＵＨＶに２０２０年までに６０００億元投入

The State Grid Corporation of China (SGCC), the nation's largest power supplier, plans to invest over RMB 600 billion in ultra-high voltage (UHV) power lines by 2020, said Shu Yinbiao, deputy general manager of the company, on Thursday

中国の長距離超高圧送電網ＵＨＶに対する我々の関心は高い。日本も超高圧送電網ＵＨＶに対しては，高い技術力を誇っているのだが，国土の問題と地域独占に分割されている日本の電力では，長距離送電に対する実用化の面で，中国が先に走っており，今後，中国の技術が海外に進出する可能性を秘めている。現在の中国では，ＵＨＶ（注６）は，１００万ボルト交流送電線と８０万ボルト直流送電線を，総称して呼んでいる。

中国国家送電網ＳＧＣＣ（注５）は，超高圧送電網ＵＨＶ（注６）に，２０２０年までに６,０００億元，約８７８億ドル相当，を投入する計画である。最初のＵＨＶ（注６）は，中国北部の山西省（注１０）から中央部の湖北省（注１１）に至るもので，２００６年に着工し２００９年１月に運用を開始，事業費は，５９億元，約８.６億ドル相当，であった。更に３つのラインを２００９年内に着工する。

（注）Ａ (1) 090527A China, chinaknowledge，(2) title: State Grid to spend RMB 600 bln on UHV power lines by 2020，(3) http://www.chinaknowledge.com/Newswires/News_Detail.aspx?type=1&NewsID=23865，(4) May 25, 2009 (China Knowledge)，(5) State Grid Corporation of China (SGCC)，中国国家電網，(6) ultra-high voltage (UHV) power lines，超高圧送電網ＵＨＶ，(7) Shu Yinbiao, deputy general manager of the company，(8) initial public offering，(9) 10-million-kilovolt UHV power line，(10) Shanxi Province，山西省，(11) Hubei Province，湖北省，(12) 300 million kilowatts by 2020，(13) 78 million kilowatts of hydropower，(14)

今日の参考資料

●090527A China, chinaknowledge

中国は超高圧送電網ＵＨＶに２０２０年までに６０００億元投入

State Grid to spend RMB 600 bln on UHV power lines by 2020

http://www.chinaknowledge.com/Newswires/News_Detail.aspx?type=1&NewsID=23865

最近の関連資料

●090524A China, news.xinhuanet

中国の計画委員会がエネルギー計画の刺激策を協議

China's State Council to discuss stimulus plan for new energy industry

http://my.reset.jp/adachihayao/index090524A.htm

●090524C 中国，news.xinhuanet

中国は原子力開発計画を改定し更に加速を図る動き

China considers changes to nuclear power development plan

http://my.reset.jp/adachihayao/index090524C.htm

●081229C China, chinadaily

中国，燃料税改革，エネルギーの里程標

Fuel tax reform an energy milestone

http://my.reset.jp/adachihayao/index081229C.htm

●中国の景気刺激策のうち３００億ドルは新エネルギー開発へ

As part of the country's 4 trillion ($586 billion) stimulus package, the National Development and Reform Commission will put $30 billion into green projects. Now China is planning to draft another stimulus package to double the nation's 2007 output of alternative energy by 2020, according to Liang Zhipeng, director of Renewable Energy Department, National Energy Administration.

中国が発表した景気刺激策は，４兆元，約５８６０億ドル相当，世界最大規模である。米国が１,１２０億ドル，韓国が３１０億ドル，日本は１５０億ドル。もっとも，中国政府支出は３０％で残りは地方政府や民間，と言われているが，それにしても世界の中では飛び抜けている。このうち，グリーン経済への貢献度はどのぐらいか，との関心に対して，３００億ドルぐらいだろう，しかし，プロジェクトの選定が難しい，と論じている。

中国の発改委ＮＤＲＣ（注７）は，２０２０年に於ける代替エネルギーを，２００７年の倍にすべく計画中という。水力，風力，太陽光などを指している。このために，２００６～２０２０年で２兆元を支出，と言ってきたが，更に１兆元追加，と発表している。ニューヨークタイムスも，外国企業の投資に大いにチャンスあり，としている。ＩＦＣ（注１２）も，中国にはそれだけのグリーンな資源がある，と評価している。

しかし一方で，プロジェクトの選定では，外国企業は有力で経験豊かな中国企業に依存することになる，としている。２０２０年までの中国の０目標は，太陽光が１,８００ＭＷ，水力が３００,０００ＭＷ，風力が３０,０００ＭＷ，バイオマスが３０,０００ＭＷ，とされている。太陽光についてはバッテリーの問題がついて回り，生産価格は石炭の実に４倍という難問がある。クリーン経済が可能かどうか，関心を持って見守る必要があると。

（注）Ｃ (1) 090527C China, chinadaily，(2) title: $30b set aside for green stimulus to double alternative fuel use，(3) http://www.chinadaily.com.cn/bizchina/2009-05/25/content_7937667.htm，(4) Zhang Qi (China Daily)，Updated: 2009-05-25 08:00，(5) green economy，(6) 4 trillion ($586 billion) stimulus package，(7) National Development and Reform Commission，(8) Liang Zhipeng, director of Renewable Energy Department, National Energy Administration，(9) Shi Dinghuan, the chief director of China Renewable Energy Society，(10) $221 billion has green features，(11) Ellen Elle Carberry, Venture Partner, Hao Capital and Co-Managing Director of China Greentech Initiative，(12) International Finance Corporation，(13) KK Chan, previous head of investments Greater China, Climate Change Capital，(14) Wang Zhongying, the renewable energy development director at the research center of the NDRC，(15) Chris Devonshire-Ellis, Founding Partner, Dezan Shira & Associates，(16) Clean Energy Initiative，(17)

今日の参考資料

●090527C China, chinadaily

中国の景気刺激策のうち３００億元は新エネルギー開発へ

$30b set aside for green stimulus to double alternative fuel useBy

http://www.chinadaily.com.cn/bizchina/2009-05/25/content_7937667.htm

最近の関連資料

●090524A China, news.xinhuanet

中国の計画委員会がエネルギー計画の刺激策を協議

China's State Council to discuss stimulus plan for new energy industry

http://my.reset.jp/adachihayao/index090524A.htm

●090520B China, news.xinhuanet

中国の地方に於ける水力開発は温暖化ガス削減に貢献

China's rural hydropower plants help curb greenhouse gas emission

http://my.reset.jp/adachihayao/index090520B.htm

●090506A China, news.xinhuanet

中国は再生可能エネルギー開発に向け支援計画を策定へ

China expected to issue support plan for renewable energy development

http://my.reset.jp/adachihayao/index090506A.htm

●090301C China, chinadaily

中国は２０３０年までにグリーン経済を確立することが出来ると

China can build 'green economy' by 2030

http://my.reset.jp/adachihayao/index090301C.htm

●090207B China, xinhuanet

中国，先進国の温暖化ガス削減を要請へ

China urges developed countries to further fulfill commitment to greenhouse

http://my.reset.jp/adachihayao/index090207B.htm

●海外関連連携ショップ

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2009年5月26日火曜日

フィリッピンは再生可能エネルギー倍増を期待

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フィリッピンは何か不思議な国だ，と言う気がする。１９７０年代は，私はフィリッピンはアジアの先進国だ，と思っていた。当時のビルマからマニラに立ち寄ったときも，その輝きは東京と全然変わらないではないか，とさへ感じ，それは当然のことだと思っていた。だから原子力発電所も，東南アジアで最初に手を付けて殆ど完成したし，名実共に東南アジアの経済の主導国だった。

それから政治的混乱で経済そのものは落ちて行き，バンコクなどの都市文化に置いてけぼりを食ってきたが，１９００年代終わりから徹底的に電力分野の改革，自由化に走り始めたときは，目を疑った。当時，カリフォルニアで電力自由化の末の混乱が起きたり，エンロンの暴挙が暴かれたり，電力改革に疑問が投げかけられる中，米国をも凌ぐ電力改革に手を付け，２００１年には，包括電気事業改革法ＥＰＩＲＡを成立させた。

このＥＰＩＲＡの実施細則ＩＲＲの策定に当たっては，当時のＯＤＡ主要国であった日本政府に，その細則案のチェックを依頼してきたと聞いている。日本政府も面食らったことだろう，その中に，国家電力が所有する電源設備の私企業への売却，電力卸売市場の創設，更には個々の需要家の電源へのオープンアクセスまで，規定されていたのだから。タイもインドネシアも，日本でさへも，これには付いていけなかった。

それから自動車のガソリンの中にあるパーセントでココナツエタノールを強制的に混合させる法案を通過させて，東南アジアの面々を驚かせた。そうして，息継ぐ暇もなく，再生可能エネルギー法の作成に手を付け，オバマ氏がまだ選挙演説で，グリーンニューディール，と叫んでいる頃に，彼等はもう既にグリーン構想を確立して，オバマが大統領就任式でまだダンスしている頃，アロヨ大統領が今日の再生可能エネルギー法に署名していた。

今日のフィリッピンのレイエス・エネルギー長官の鼻息は荒い。１０年後のマニラの電力需要は，現在の倍の９,０００ＭＷになる，その増分は再生可能エネルギー，地熱，水力，太陽光，波力，バイオマス，と聞いている方が恥ずかしいような盛りだくさんだ。でも，彼は税優遇措置は講ずるが，政府の現金を少しでも出す気持ちはない，すべて民間依存，それで十分に電源拡充は対応できると思っている。

フィリッピンの山の中を歩くと，日本人とフィリッピン人の違いがよく分かる。例えば，山道を造った，と日本人が言えば，斜面を削ってジグザグ，滑りやすい箇所には階段状にし，場合によっては水捌けまで講ずる。ところが，彼等が,山道がある，と言ったときは，山の斜面を真っ直ぐに下り，川の底には石に傷を付けて目印にして滑りにくくするだけ，それが彼等の道なのである。さて，再生可能と電力改革，どの様な行く末を描くだろうか。

電源資産売却問題の中で，私自身は当事者でないのでよく分からないが，ＩＰＰのプロジェクトの中には，ラモス大統領によるテークオアペイの政策で，生まれる電力をすべて国家電力ＮＰＣが契約価格で買い取る制度により，買収，建設を行ったものがある。ところが今日の記事を見ると，ＩＰＰＡというものを設け，入札買い取りを実施する，それがＥＰＩＲＡの基本精神だという。これは，日本企業も少なからず影響を受けるのではないか。２００１年のＥＰＩＲＡだから，ＩＰＰ企業がそのＥＰＩＲＡをその様に納得していた，としたら，かなり優秀だったと思う。

本文

●フィリッピンは再生可能エネルギーを新法で倍増へ

The Philippines intends to double its renewable energy (RE) capacity in 10 years after the government approved rules covering the implementation of the Renewable Energy Act (Republic Act 9513).

フィリッピンの再生可能エネルギー（注５）は，アロヨ大統領が，２００８年１２月１５日，再生可能エネルギー法（注６）に署名して以来，盛り上がりを見せているが，まさにオバマ大統領を凌ぐ先進性を，フィリッピン政府は誇示したいところだろう。この再生可能エネルギー（注５）政策が生きてくるかどうかは，これからの民間資金の動きによるが，来週月曜日，にも再生可能エネルギー法（注６）の実施細則ＩＲＲ（注１５）が公布される。

レイエス・エネルギー長官（注８）は，かかる時期に，その青写真を描いて見せた。この先１０年で，首都マニラの電力需要は，現在の倍の９,０００ＭＷに達する，と言う想定である。今後の再生可能エネルギー（注５）開発は，地熱発電（注９）が４,５３１ｍＷｓ，水力（注１０）が１３,０９７ｍＷｓ，太陽光は１平方ｍ当たり日５.１ＫＷｈ（注１１），と想定している。風力と波力は単位が分からない（注１２，１３）。

再生可能エネルギー（注５）の開発費は，ＫＷ当たり，１,０００～２,０００ドル，実施細則ＩＲＲ（注１５）の施行で，１００億ドルの新規投資があるとしており，現在１５のプロジェクトがあり，風力，水力，バイオマス，太陽光，大洋エネルギーなどが考えられている。また，関心を持って取り組んでいる企業は，ＰＮＯＣ再生可能（注１６）の他，１１企業（注１７～２６）に上っている。

（注）Ａ (1) 090526A Philippines, Manila Bulletin，(2) title: Manila to double renewable energy capacity with new law，(3) http://www.gmanews.tv/story/162794/Manila-to-double-renewable-energy-capacity-with-new-law，(4) 05/25/2009 | 05:15 PM MANILA,，Philippines，(5) renewable energy (RE)，(6) Renewable Energy Act (Republic Act 9513)，(7) 9,000 megawatts (mWs) of power，(8) Department of Energy Secretary Angelo T. Reyes，(9) 4,531 mWs from geothermal energy，地熱発電，(10) 13,097 mWs from hydropower，(11) 5.1 kilowatt hours per square meter a day from solar,，(12) 76,600 mWs from wind，(13) 170,000 mWs from oceanic waves，(14) $1 million to $2 million per megawatt，(15) implementing rules and regulations (IRR)，(16) PNOC-Renewables Corp.，(17) Lopez-led First Gen Corp.，(18) Aboitiz Power Corp.，(19) Trans-Asia Power，(20) Energy Development Corp.，(21) Suweco，(22) Constellation Corp.，(23) Oriental Energy，(24) Green Power Philippines，(25) Deep Ocean Philippines，(25) Norasian Corp.，(26) Philcarbon，(27). mWs と言うのは１００万ワット秒らしい，(28)

今日の参考資料

●090526A Philippines, Manila Bulletin

フィリッピンは再生可能エネルギーを新法で倍増へ

Manila to double renewable energy capacity with new law

http://www.gmanews.tv/story/162794/Manila-to-double-renewable-energy-capacity-with-new-law

最近の関連資料

●090512A Philippines, Manila Bulletin

フィリッピンで外国企業が再生可能エネルギー開発に意欲

Foreign investors keen on renewable energy

http://my.reset.jp/adachihayao/index090512A.htm

●090404B Philippines, pia.gov

フィリッピン政府は再生可能エネルギーへの投資を推進

Gov't pushes investments in renewable energy projects

http://my.reset.jp/adachihayao/index090404B.htm

●090301A Philippines, pia.gov.ph

フィリッピンの電力の１０％は水力で賄うことが可能である

Hydropower can supply 10% of RP's electricity requirements, say

http://my.reset.jp/adachihayao/index090301A.htm

●090301B Philippines, newsinfo.inquirer

アロヨ大統領が水力現場を視察してクリーエネルギーに関心表明

Arroyo favors clean energy sources

http://my.reset.jp/adachihayao/index090301B.htm

●090220B Philippines, Manila Bulletin

フィリッピンの地熱発電所をアボイテスが引き取り

Aboitiz Power sets Tiwi, Makban plants takeover

http://my.reset.jp/adachihayao/index090220B.htm

●090114A Philippines, Manila Bulletin

米国企業シェブロンがフィリッピンの地熱政策を支援

US firm Chevron Geothermal commits to support gov’t energy efficiency plan

http://my.reset.jp/adachihayao/index090114A.htm

●081218A Philippines, istockanalyst

フィリッピンの関連産業界，再生可能エネルギー法で，盛り上がる

Industry Players Upbeat Onrenewable Energy Projects

http://my.reset.jp/adachihayao/index081218A.htm

●081217A Philippines, Manila Bulletin

フィリッピン，大統領，再生可能エネルギー法案に署名

President signs law promoting renewable energy

http://my.reset.jp/adachihayao/index081217A.htm

●フィリッピンの再生可能エネルギー法実施細則が施行される

After roughly six months of flexing muscles and collaborating resources on its completion, the Department of Energy (DoE) finally hit the road for the signing today of the implementing rules and regulations (IRR) of the Renewable Energy Act of 2008.

フィリッピンでは，２００８年１２月１５日，再生可能エネルギー法（注７）が成立して約６ヶ月，エネルギー省（注５）は，月曜日，２００９年５月２５日，予定を１ヶ月繰り上げて，実施細則ＩＲＲ（注６）を公布した。この規則に含まれるエネルギー資源は，バイオマス，太陽光，風力，水力，地熱，大洋などの他，ハイブリッド・システム（注９）も含まれる。

また，再生可能エネルギー法（注７）による投資などへの優遇措置は，新規投資に対して，７年間の所得税免税措置ＩＴＨ（注１０），付加価値税ＶＡＴの免除（注１１），関連資機材輸入の関税免除（注１２），７年間の所得税免税措置ＩＴＨの後７年間，３５％の法人税を１０％（注１３），などであり，政府は投資の刺激策として，期待している。

ここで，ハイブリッドを含む（注９）というのは何を意味するか，重要である。単純に考えれば，変化する風力を補うためにディーゼル発電所を置いたと，このディーゼル発電所も優遇措置の中に含める，と考えることも出来るし，或いは，風力や太陽光に付属するバッテリーのことを言っているのだ，とも考えられる。揚水発電所は，再生可能エネルギーのハイブリッドの一環，と考えている可能性もある。

（注）Ｂ (1) 090526B Philippines, Manila Bulletin，(2) title: IRR of Renewable Energy Act of 2008 to be signed Monday，(3) http://www.mb.com.ph/node/201913，(4) By MYRNA M.VELASCO，May 24, 2009, 12:20pm，(5) Department of Energy (DoE)，(6) implementing rules and regulations (IRR)，(7) Renewable Energy Act of 2008，(8) renewable energy sources，(9) biomass, solar, wind, hydro, geothermal, ocean energy sources and even hybrid systems，(10) seven-year income tax holiday (ITH)，(11) zero-rated value-added tax (VAT)，(12) duty-free importation of RE machinery, equipment and materials for the first 10 years，(13) significantly-reduced corporate tax rate of 10% on net taxable income after seven years of ITH，(14)

今日の参考資料

●090526B Philippines, Manila Bulletin

フィリッピンの再生可能エネルギー法実施細則が施行される

IRR of Renewable Energy Act of 2008 to be signed Monday

http://www.mb.com.ph/node/201913

最近の関連資料

●090512A Philippines, Manila Bulletin

フィリッピンで外国企業が再生可能エネルギー開発に意欲

Foreign investors keen on renewable energy

http://my.reset.jp/adachihayao/index090512A.htm

●090404B Philippines, pia.gov

フィリッピン政府は再生可能エネルギーへの投資を推進

Gov't pushes investments in renewable energy projects

http://my.reset.jp/adachihayao/index090404B.htm

●081218A Philippines, istockanalyst

フィリッピンの関連産業界，再生可能エネルギー法で，盛り上がる

Industry Players Upbeat Onrenewable Energy Projects

http://my.reset.jp/adachihayao/index081218A.htm

●081217A Philippines, Manila Bulletin

フィリッピン，大統領，再生可能エネルギー法案に署名

President signs law promoting renewable energy

http://my.reset.jp/adachihayao/index081217A.htm

●フィリッピンの石炭火力のＩＰＰＡ入札が間もなく動く可能性

Assets and Liabilities Management Corp. (PSALM) has moved to next month the auction of contracts to manage the output of the Sual and Pagbilao plants, saying it needed to iron out the details of the bid’s terms of reference (TOR).

フィリッピンのPSALM（注５）にとって懸案となっている，東京電力など，ＴＥＡＭ（注１８）所有の，１,０００ＭＷのスワル石炭火力（注８），７００ＭＷのパグビラオ石炭火力（注９）のＩＰＰＡ（注１０）入札を，来月，２００９年６月にも実施の意向である。ＩＰＰＡ（注１０）入札とは，私に理解では，電力の引き取り手がＮＡＰＯＣＯＲ（注１１）になっていたのでは，オープンアクセス（注１７）制度に入ることが出来ないから，引き取り手を入札する，と言うことか。

私もなかなか理解できなかったのだが，このＩＰＰＡ（注１０）と言うのは問題があって，それぞれのＩＰＰプロジェクトは，ＮＡＰＯＣＯＲ（注１１）の引き取り契約があるから安心して買収，または新設したので，このようにＥＰＩＲＡ（注１６）で，その引き取り契約を変更する，と言うのは大変なことではないか，と推測している。ＥＰＩＲＡ（注１６）だから，内外とも誰もクレームを付けられないが，当事者の間では，結構議論があるのではないか，と推測している。

ＮＡＰＯＣＯＲ（注１１）の設備または契約の７０％の処理が終われば，需要家のオープンアクセス（注１７）が始まり，政府は電気料金が下がると期待している。私は上がると思うが，とにかく，２８９ＭＷのティウイと４５８.５３ＭＷのマクバン地熱（注１５）の売却が終われば５２％完了となり，それから問題の，９５ＭＷのサンロケ水力（注２２），７０ＭＷのバクン水力（注２１），１４０ＭＷのカセクナン水力（注２０）のＩＰＰＡ（注１０）入札となる。

（注）Ｃ (1) 090525C Philippines, Manila Bulletin，(2) title: Bidding for Pagbilao, Sual contracts moved，(3) http://www.bworldonline.com/BW052609/content.php?id=044，(4) THE POWER SECTOR，(5) Assets and Liabilities Management Corp. (PSALM)，(6) terms of reference (TOR)，(7) PSALM President Jose C. Ibazeta，(8) 1,000-megawatt (MW) Sual plant in Pangasinan，(9) 700-MW Pagbilao plant in Quezon，(10) Independent Power Producer Administrators (IPPA)，(11) National Power Corp. or Napocor，(12) Japan-based entity，(13) privatization have so far reached $2.1 billion，(14) privatization level hitting over 52%，(15) 289-MW Tiwi and 458.53-MW Makban geothermal power plants，(16) Republic Act No. 9136 or the Electric Power Industry Reform Act (EPIRA) of 2001，(17) "open access" regime，(18) Team Energy，(19) build-operate-transfer agreement，(20) 140MW Casecnan hydro，(21) 70MW Bakun hydro，(22) 95MW San Roque hydropower plant，(23)

今日の参考資料

●090525C Philippines, Manila Bulletin

フィリッピンの石炭火力のＩＰＰＡ入札が間もなく動く可能性

Bidding for Pagbilao, Sual contracts moved

http://www.bworldonline.com/BW052609/content.php?id=044

最近の関連資料

●090515C Philippines, energy-business-review

フィリッピンのＰＳＡＬＭがパグビラオなど石炭火力売却を急ぐ

PSALM To Settle Bidding Matters On Pagbilao And Sual Coal-Fired Power Stations In Philippines

http://my.reset.jp/adachihayao/index090515C.htm

●090512B Philippines, scandasia

フィリッピンのアンガット水力売却でＳＮパワーが関心

Norway's SN Power eyes Philippine IPPs

http://my.reset.jp/adachihayao/index090512B.htm

●090412A Philippines, bworldonline

フィリッピンの発電資産売却は水力発電所が次の目標

Hydropower plants next on PSALM’s auction block

http://my.reset.jp/adachihayao/index090412A.htm

●090402A Philippines, Manila Bulletin

フィリッピンのＮＰＣとＰＳＡＬＭが運転委託で合意書締結

Napocor signs O&M agreement with PSALM, defines future role

http://my.reset.jp/adachihayao/index090402A.htm

●090328C Philippines, Manila Bulletin

フィリッピンのPSALMはカラカ火力など売却に自信

PSALM hopeful on sale of Calaca, Limay power plants within the year

http://my.reset.jp/adachihayao/index090328C.htm

●090304B Philippines, Manila Bulletin

フィリッピンのＮＰＣの売り上げは資産売却進行でが急落

NPC power sales dip as plants were sold

http://my.reset.jp/adachihayao/index090304B.htm

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2009年5月25日月曜日

インドの原子力でＧＥ日立が進展

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北朝鮮は核保有国になった，と言うことか。持ってしまえばもうそれを追認するしかない，と言うのが我々の経験であり，長い長い議論が続くだろうが，核を持った国がそれを捨てるなどと言うことはあり得ない，と思う。それならそれで，周辺国はそれなりの心構えが必要だが，日本は米国の核の傘の中にいる，これを認めるならば，これからは米国に，北朝鮮に対して確実に抑止力となるような方策を固めて貰うより方法がない。

世界は，と言うよりは米国は結局インドの核を認めたことになるから，米印原子力協定は平和目的とは言え，インドに核燃料を供給することになって，インドの原子力市場に火がついている。日本は微妙な立場とは言え，ＧＥ日立が，既にインド原子力公社と，改良型沸騰水型軽水炉ＡＢＷＲ（注７）の技術を基本とした協力で合意しており，今日のニュースでは，現地の実施企業として，Ｌ＆Ｔと合意し，環境は整った。

何年か後に，北朝鮮とも同じような状況が生まれるのだろう，核保有国である北朝鮮と原子力平和協定を結んで技術協力をする日本の姿は，今考えると余りに痛ましいが，歴史は必ずそちらの方向に行くだろう。それは，外交が如何に進展しても，核を一旦握った国が，それを捨てるなど，考えられないからである。南アフリカの例があるが，イスラエル，インド，パキスタン，近隣に問題を抱える国は，捨てることはない。

昨日，２００９年５月２４日の本ＨＰでは，中国が原子力開発政策を大きく転換する，と伝えたが，今日はインドの原子力開発のニュースで，日本の日立や三菱重工，東芝も，本格的にインドの原子力開発に取りかかる体制が徐々に整ってきた。北東地域，５８,０００ＭＷの水力をインド中央部に持ってくる８０万ボルト直流送電線が，円滑に言っていないが，この水力と原子力で，インドはエネルギー問題，気候変動問題に取り組むわけである。

日本の温暖化政策もいよいよ大詰め（注）。世論は１９９０年比，２０２０年に７％削減だ，と書いてある。マクロに言って，日本の年間炭酸ガス排出１３億トン余り（世界は１００億トン）の半分は産業，と言うより元は電力だ。運輸は２０％だから，家庭や農業の相当部分も電力だから，電力に的を絞って温暖化対策を進めるべきだと思う。

ダムの漏水や新型インフルエンザと一緒で，出口で一生懸命手で塞いでみても，漏れるものは漏れてしまう。温暖化ガスも，個々の産業や家庭に幾らプロパガンダを行っても，漏れるものは漏れる。その大本で絞らねば，効果は期待できないだろう。エネルギーの大本は電力であり，今時点の頼みは何と言っても原子力の稼働率で，ベースとなる原子力が，流れ込み式水力と同程度の稼働率では，何とも手ぬるい。

（注） http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200905250036a.nwc

本文

●インドでＧＥと日立がインド企業と原子力ＡＢＷＲ開発で協力

GE Hitachi Nuclear Energy, the global nuclear alliance created by GE and Hitachi signed an agreement with engineering and construction

major Larsen & Toubro Ltd (L&T) on Tuesday to develop an advanced nuclear power plant in India based on Advanced Boiling Water Reactor (ABWR).

ＧＥ-日立（注１）のインド原子力参入は，２００９年３月２４日に既に報じられている。また，２００９年２月６日の時点で海外電力調査会は，ウエスティングハウスと東芝のインドへの参入を報じている。この二つのグループに加え，フランスのアレバと組む三菱重工の活躍も話題になっている。原子力についての日本とインドの関係は微妙だが，米印原子力協定の元で，日本企業も元気だ。

今日の報道は，ＧＥ-日立（注１）が現地ジェネコンのＬ＆Ｔ（注６）と協力に関する合意がなされた，と言うことで，インド国営重電メーカーのＢＨＥＬとアレバ-三菱重工の組み合わせに対抗するものだろう。ＧＥ-日立（注１）の原子炉は，改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）（注７）で，インド原子力公社ＮＰＣＩＬ（注９）との間では，サイトを含め，開発合意が出来ている。

インドは，２０３０年までに原子力発電の設備を，６０,０００ＭＷまで拡大する意欲的な計画を持っている。現時点では，６カ所の発電所に合計１７機の原子炉を持ち，その出力は，４,１２０ＭＷで，中国の９,０００ＭＷの半分以下である。なお，ＧＥ-日立（注１）の協力の中には，核燃料供給も含まれているという。

（注）Ａ (1) 090525A India, Economic Times，(2) title: GE Hitachi Nuclear Energy, L&T to develop nuclear power plant，(3) http://economictimes.indiatimes.com/News/News-By-Industry/Energy/Power/GE-Hitachi-Nuclear-Energy-LT-to-develop-nuclear-power-plant/articleshow/4552799.cms，(4) 19 May 2009, 2016 hrs IST, ET Bureau，NEW DELHI，(5) GE Hitachi Nuclear Energy，(6) Larsen & Toubro Ltd (L&T)，(7) Advanced Boiling Water Reactor (ABWR)，改良型沸騰水型原子炉，(8) GE Energy CEO, for India, Srilanka & Bangladesh Kishore Jayaraman，(9) Nuclear Power Corporation of India (NPCIL).，インド原子力公社，(10) 60,000 mw of nuclear capacity by 2030，(11) nuclear power capacity is 4,120 mw，(12) 17 nuclear reactors which are operating from six locations，(13)

今日の参考資料

●090525A India, Economic Times

インドでＧＥと日立がインド企業と原子力ＡＢＷＲ開発で協力

GE Hitachi Nuclear Energy, L&T to develop nuclear power plant

http://economictimes.indiatimes.com/News/News-By-Industry/Energy/Power/GE-Hitachi-Nuclear-Energy-LT-to-develop-nuclear-power-plant/articleshow/4552799.cms

最近の関連資料

●090324B India, Economic Times

インドの原子力セクターにＧＥ-日立が参入へ

GE-Hitachi to build nuclear reactors for NPCIL, BHEL

http://my.reset.jp/adachihayao/index090324B.htm

●090213C India, Economic Times

インド，ＮＴＰＣが原子力開発へ参入へ

NTPC may enter into N-power biz

http://my.reset.jp/adachihayao/index090213C.htm

●090205A India, Economic Times

インド，仏のアレバと，原子力協力で覚書署名

India to sign MoU with AREVA for nuclear reactors on Feb 4

http://my.reset.jp/adachihayao/index090205A.htm

●081216D India, Economic Times

インド，フランスのアレバがウラニューム供給，３００トン

Areva inks pact with NPCIL to supply 300 tonnes of uranium

http://my.reset.jp/adachihayao/index081216D.htm

●081207C India, Economic Times

インド，原子力開発を，民間資本へ解放へ

India may open nuclear sector for private players soon

http://my.reset.jp/adachihayao/index081207C.htm

●081119G India, Economic Times

重電メーカーＢＨＥＬ，原子力開発で，仏のアレバと技術提携

BHEL, Areva T&D to form JV for manufacturing nuclear reactors

http://my.reset.jp/adachihayao/index081119G.htm

●インドの北東地域と中央部を結ぶ送電計画に遅れ

インドの中央部と北東地域を結ぶ線上に，ネパールの東南端とバングラデシュの北西端に挟まれた狭い回廊がある。距離を測ってみると，僅か２３ｋｍしかない，これをインドでは，「鶏の首（注８）」と呼んでいるのか。北東地域（注７）及びブータンの膨大な水力包蔵，５８,０００ＭＷ（注１８）をインド中央部へ運ぶためには，この２３ｋｍの狭い回廊に，４６,０００ＭＷ容量の送電線を敷く，結構困難なプロジェクトのようだ。

中国で話題となっている，８０万ボルト直流送電線をここに通す計画で，距離は約２,０００ｋｍ，送電の入札は順調に行われたのだが，変換所のプロジェクトの入札が大幅に遅れている。理由は書かれていないが，この直流と交流の変換所の工事費は，４５０億ルピーで，技術的な能力を持っているのは，ＡＢＢ，アレバ，シーメンス（注１４）しかないと言う。インドの電力需給に大きな影響を与える。中国はＡＢＢで成功している。

（注）Ｂ (1) 090525B India, livemint，(2) title: Power transmission project to link North-East delayed，(3) http://www.livemint.com/2009/05/24225045/Power-transmission-project-to.html?h=B，(4) New Delhi，(5) terminal tender，(6) Power Grid Corp. of India Ltd, or PGCIL，インド送電公社，(7) North-East，インド北東地域，(8) chicken-neck project，(9) transmission corridor，(10) Rs11,000 crore，(11) three more such transmission corridors，Rs33,000 crore，(12) alternating current to direct current (DC)，(13) terminals is around Rs4,500 crore，(14) ABB, Areva and Siemens，(15) high-voltage DC line 800KV，(16) 2,000km link，(17) four corridors of 6,000MW each，(18) North-East and Bhutan is about 58,000MW，(19) demand in the region expected to go up to around 12,000MW，(20) transmission capacity of the new system works out to be around 46,000MW，(21) NHPC Ltd’s project at Subansiri on the Assam-Arunachal Pradesh border，(22)

今日の参考資料

●090525B India, livemint

インドの北東地域と中央部を結ぶ送電計画に遅れ

Power transmission project to link North-East delayed

http://www.livemint.com/2009/05/24225045/Power-transmission-project-to.html?h=B

最近の関連資料

●090420A India, Economic Times

インドの国家送電網が電源を睨み２０００億ルピー投資へ

PowerGrid to spend about 20,000 cr in UMPPs by 2012

http://my.reset.jp/adachihayao/index090420A.htm

●090420B India, Economic Times

インドの国家送電網が２０１０年度に１２００億ルピーを投資

Power Grid Corp earmarks Rs 12,000-crore capex for FY 10

http://my.reset.jp/adachihayao/index090420B.htm

●090115B India, Economic Times

インド，送電公社が不満，発電地点の変更が頻発

PowerGrid seeks new IPP norms over location shifts

http://my.reset.jp/adachihayao/index090115B.htm

●090111B India, assamtribune

インド政府，アルナチャル州の水力プロジェクト承認

Centre clears project in Arunachal

http://my.reset.jp/adachihayao/index090111B.htm

●081225A India, .sakaaltimes

インド，アルンチャルプラデッシュ，２００８年，水力や国境など

2008 A saga of development in Arunachal

http://my.reset.jp/adachihayao/index081225A.htm

●インドのリライアンスがアルナチャルで水力２,５２０ＭＷ開発へ

The Reliance Power will invest over Rs 12,000 crore for executing 2,520-MW hydropower projects in Arunachal Pradesh, to be commissioned in the next Five Year Plan (2012-17).

インドの北東地域，アルナチャルプラデシュ州（注９），豊富な水力資源と中国との国境問題を抱えた，インドにとっては注目の州である。大規模石炭火力やＫＧ流域のガスに力を注ぐリライアンス（注５）であるが，水力設備も４,６２０ＭＷを有している。今回の入札も含めて，主として流れ込み水力（注１７）で，４地点，２,５２０ＭＷ，１,２００億ルピーを獲得した。いずれも２０１７年までの第１２次五カ年計画対象である。

今回落札の地点は，１,２００ＭＷのカライ第２水力（注１０），４２０ＭＷのアムリン水力（注１１），５００ＭＷのエミニ水力（注１２），４００ＭＷのミフンドン水力（注１３）である。リライアンス（注５）はこの他にアルナチャル（注９）で，７００ＭＷのタト第２水力（注１５），１,０００ＭＷのシヨム水力（注１６）を準備中で，いずれも６～７年を要するが，７００ＭＷのタト第２水力（注１５）が最初に運転するプロジェクトとなる。

（注）Ｃ (1) 090525C India, thehindubusinessline，(2) title: Reliance Power to invest Rs 12,000 cr in Arunachal Pradesh，(3) http://www.thehindubusinessline.com/blnus/02211561.htm，(4) NEW DELHI，(5) Reliance Power，(6) Rs 12,000 crore，(7) 2,520-MW hydropower projects in Arunachal Pradesh，(8) Five Year Plan (2012-17)，インド第１２次五カ年計画，(9) Arunachal Pradesh government，(10) 1,200 MW Kalai-II，(11) 420 MW Amulin，(12) 500 MW Emini，(13) 400 MW Mihundon，(14) Reliance Power hydro is 4,620 MW，(15) 700-MW Tato-II，(16) 1,000-MW Siyom，(17) Run-of-river (ROR) project，(18)

今日の参考資料

●090525C India, Economic Times

インドのリライアンスがアルナチャルで水力２,５２０ＭＷ開発へ

Reliance Power to invest Rs 12,000 cr in Arunachal Pradesh

http://www.thehindubusinessline.com/blnus/02211561.htm

最近の関連資料

●090203B India, Economic Times

インド，アルンチャルプラデシュ，ＳＪＶＮＬが水力開発

SJVNL to be given projects in Aurnachal Pradesh ? Jiaram Ramesh

http://my.reset.jp/adachihayao/index090203B.htm

●090111B India, assamtribune

インド政府，アルナチャル州の水力プロジェクト承認

Centre clears project in Arunachal

http://my.reset.jp/adachihayao/index090111B.htm

●081225A India, .sakaaltimes

インド，アルンチャルプラデッシュ，２００８年，水力や国境など

2008 A saga of development in Arunachal

http://my.reset.jp/adachihayao/index081225A.htm

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2009年5月24日日曜日

中国のエネルギー政策に転換の兆し

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今日の朝日新聞は世界金融危機への各国の対応を解説していたが，強調されていたのは中国の素早い対応で，世界経済が大きく中国経済に助けられている，と書かれている。中国の意志決定の早さは，その国務院の常務会議がわずか１０人で殆どの政務を動かしてしまう，日本の国会に当る全人代は年１回，毎年３月に開かれるだけ，日本のような与野党の駆け引きで刺激策が遅れることはない。

では一党独裁の方がよいのか，と言われると，それは次元の違う話になってしまうが，それでも中国の地方政府の動きはこれを補ってかなり競争状態だ。ＧＤＰが上がって電力需要が下がる，効率化したという意味か，と記者に聞かれて，統計院長が立ち往生したように，地方は勝手に動く。今回の４兆元の景気刺激策の７割は地方，または民間の財源に頼って，まだ十分に動き始めていない，とも言われている。

ため込んでいた中国のエネルギーに関する記事を読み飛ばしてみたが，期待したほどの具体性がなく，失望した。しかし雰囲気として，気候変動問題がエネルギー政策に大きな影響を与えつつあるようで，中国を犯人呼ばわりする世界の流れに対して，中国は強制はされないが，既に舵を切っている，と言うことを何としても言わなければならない，と言う姿勢だ。

気候変動に対しては，やはり原子力で対抗，と言う筋書きは強く，原子力開発計画の見直しを大きく取り上げて行く方向である。今日の時点ではその量的な決定は発表されていないが，大きく方向を転換したい意向のようだ。特に中国は，風力も含めて，原子力機器の国産化が夢で，これを一つの目標にしている。現在の中国の原子力発電所は，沿岸部，６発電所，１１機，９,０７０ＭＷである。

日本も経団連が，１９９０年比４％増，を提言して，「笑いもの」，になっているが，いろいろなことを考えずに，電力会社の原子力発電所の稼働率に絞って話を進めるべきだろう。他のことをやっても影響は大きくないから，原子力発電所の稼働率をとにかく９０％近くまで上げるための方策を，電力会社に徹底的に議論させるべきだ。日本の排出削減対策は，この一本にかかっている，と思う。その方策をボンでも大いに話題にするべきではないか。

本文

●中国の計画委員会がエネルギー計画の刺激策を協議

China's top economic planning agency would soon submit a draft support plan of the country's new energy industry to the State Council for approval, the Shanghai Securities News reported Saturday.

中国のエネルギー開発の最高機関，国家発展改革委員会（注７）は，景気刺激策としての新エネルギー政策の策定をほぼ完了し，間もなく国家計画委員会ＳＣ（注５）に上程する予定である。刺激策の規模は未だ明確にされていないが，原子力，再生可能エネルギー，特に風力と太陽光に資金を投入する計画で，水力を除いて，現在の１.５％を，２０２０年に６％にあげると共に，原子力と風力の機器国産化を進める内容である。

（注）Ａ (1) 090524A China, news.xinhuanet，(2) title: China's State Council to discuss stimulus plan for new energy industry，(3) http://news.xinhuanet.com/english/2009-05/23/content_11422754.htm，(4) www.chinaview.cn 2009-05-23 11:14:19，BEIJING, May 23 (Xinhua)， (5) State Council，(6) Zhou Xi'an, an official of the National Bureau of Energy，(7) National Development and Reform Commission (NDRC)，国家発展改革委員会，(8) nuclear power，中国の原子力，(9) renewable energy as wind and solar power，(10) Liang Zhipeng, head of the new and renewable energy division of the Bureau，(11) 6 percent by 2020，(12) current 1.5 percent，(13) self-made equipment for nuclear and wind power facilities，(14)

今日の参考資料

●090524A China, news.xinhuanet

中国の計画委員会がエネルギー計画の刺激策を協議

China's State Council to discuss stimulus plan for new energy industry

http://news.xinhuanet.com/english/2009-05/23/content_11422754.htm

最近の関連資料

●090506A China, news.xinhuanet

中国は再生可能エネルギー開発に向け支援計画を策定へ

China expected to issue support plan for renewable energy development

http://my.reset.jp/adachihayao/index090506A.htm

●090412B CHina, ews.alibaba

中国の湖北省は更に多くの原子力開発を計画している

China's Hubei eyes more nuclear power projects - media

http://my.reset.jp/adachihayao/index090412B.htm

●090301C China, chinadaily

中国は２０３０年までにグリーン経済を確立することが出来ると

China can build 'green economy' by 2030

http://my.reset.jp/adachihayao/index090301C.htm

●090207B China, xinhuanet

中国，先進国の温暖化ガス削減を要請へ

China urges developed countries to further fulfill commitment to greenhouse

http://my.reset.jp/adachihayao/index090207B.htm

●090205D China, capital-en.trend

中国，２００９年の電力投資，５８００元

China to invest 580 bln yuan in power construction in 2009

http://my.reset.jp/adachihayao/index090205D.htm

●090109E China, renewableenergymagazine

中国の再生可能エネルギー開発，大きな進展

China's renewable energy sector poised for massive growth

http://my.reset.jp/adachihayao/index090109E.htm

●中国の副首相が超高圧送電網ＵＨＶの技術発展を強調

Chinese Vice Premier Zhang Dejiang said it's important to develop ultra-high-voltage (UHV) power transmission technology as part of China's energy distribution strategy. Zhang made the remarks at an international conference on UHV power transmission technology which opened Thursday in Beijing.

中国は石炭や水力資源が，中国西部，南部に偏って存在し，長距離送電網の技術が必要で，今やその実績が世界の注目となっている。中国の超高圧送電網ＵＨＶは，１００万ボルト交流送電か８０万ボルト直流送電と定義して，それぞれ約２,０００ｋｍに及ぶ６つのラインを整備中で，ザン副首相（注５）が国家送電網（注１１）の成果を中心に，そのＵＨＶ技術の重要性を強調した。

（注）Ｂ (1) 090524B China, dailymailnews，(2) title; Vice Premier stresses UHV power technology，(3) http://dailymailnews.com/200905/23/news/dmchinawatch01.html，(4) BEIJING，(5) Chinese Vice Premier Zhang Dejiang，(6) ultra-high-voltage (UHV) power transmission technology，中国の超高圧送電網ＵＨＶ，(7) China's energy distribution strategy，(8) strenuous 骨の折れる，(9) 7.4 trillion kilowatt-hours by 2020，(10) 1.47 billion kilowatts，(11) State Grid Cooperation of China (State Grid) or SGCC，中国国家電網，(12) International Council on Large Electric Systems，(13) International Electrotechnical Commission，(14) voltage of 1,000kv or above in alternating current and 800 kv or above in direct current，(15) three more UHV power lines，number of China's UHV lines to six，(16) 300 million kilowatts by 2020，(17) Vice Premier Li Keqiang，(18) environmentally-friendly products，(19) Xie Zhenhua, deputy director of the National Development and Reform Commission，(20) obsolete 旧式の，(21) Jiangxi Huadian Power Corp. Ltd，(22) 2009 Beijing International Energy-saving and New Energy Technology Expo，(23) President Hu Jintao，(24) Vice Present Xi Jinping

今日の参考資料

●090524B China, dailymailnews

中国の副首相が超高圧送電網ＵＨＶの技術発展を強調

Vice Premier stresses UHV power technology

http://dailymailnews.com/200905/23/news/dmc

最近の関連資料

●090429A China, shanghaiist

中国でモンゴルの電力が直接上海へ送電される

Shanghai's electricity direct from Mongolia

http://my.reset.jp/adachihayao/index090429A.htm

●090223A China, forbes

中国の送電網先進技術が海外進出を狙う

Chinese utility tries to join electricity pioneers

http://my.reset.jp/adachihayao/index090223A.htm

●090209D China, chinadaily

中国，四川から上海への超高圧送電線，２０１０年に向け突貫

China steps up in buliding UHV power line

http://my.reset.jp/adachihayao/index090209D.htm

●090117C China, alibaba.com

中国国家電網，超高圧送電網整備に，１４６億ドル

China grid operator to spend $14.6 bln on UHV lines

http://my.reset.jp/adachihayao/index090117C.htm

●081224C China, edubourse.com

中国，ＡＢＢが８０万ボルト，遠距離送電の鍵となる変圧器テスト成功

ABB successfully tests ultrahigh-voltage transformer, key for power

http://my.reset.jp/adachihayao/index081224C.htm

●中国は原子力開発計画を改定し更に加速を図る動き

A Chinese energy official said Friday the government is considering an adjustment to its nuclear power development plan. The world's second-largest energy user will boost nuclear power development in coastal areas while scientifically planning nuclear power stations inland, said Zhou Xi'an, director of the General Affairs Department of the National Energy Administration.

内容は全然明らかにされていないが，中国は従来の原子力開発計画を見直しているようだ，更なる開発の加速と機器の国産化が大きな焦点のようだ。北京のセミナーで，国家エネルギー庁（注６）が示唆した。現在，中国の発電の７０％は石炭だが，原子力は沿岸部に，６つの発電所があって１１機の原子力が稼働中で，その容量は，９,０７０ＭＷである。

（注）Ｃ (1) 090524C 中国，news.xinhuanet，(2) title: China considers changes to nuclear power development plan，(3) http://news.xinhuanet.com/english/2009-05/22/content_11421222.htm，(4) www.chinaview.cn 2009-05-22 22:07:27 Print，BEIJING, May 22，(Xinhua)，(5) nuclear power development plan，中国の原子力，(6) Zhou Xi'an, director of the General Affairs Department of the National Energy Administration，(7) 5th China Energy Strategy Summit in Beijing,，(8) 11 nuclear reactors at six plants，9.07 million kw，(9) Zhang Guobao, head of the National Energy Administration，(10) Qiu Shi (Seeking Truth)，(11) Central Committee of the Communist Party of China，(12) 11th five-year plan (2006-2010)，(13) wind power to 20 million kw in 2010 and 100 million kw in 2020，(14)

今日の参考資料

●090524C 中国，news.xinhuanet

中国は原子力開発計画を改定し更に加速を図る動き

China considers changes to nuclear power development plan

http://news.xinhuanet.com/english/2009-05/22/content_11421222.htm

最近の関連資料

●090506B China, english.people.com

中国の新疆自治区で貧困対策としての最大の水力プロジェクト

Xinjiang starts construction of its biggest poverty relief project

http://my.reset.jp/adachihayao/index090506B.htm

●090422A China, energy-business-review

中国は２０２０年までに長江に更に２０の水力を建設

China To Build 20 Hydroelectric Projects In Yangtze River System By 2020

http://my.reset.jp/adachihayao/index090422A.htm

●090422B China, waterpowermagazine

中国の三峡貯水池が長江下流の気候変動へ影響している

Climate change blamed for lower Yangtze basin rainfall

http://my.reset.jp/adachihayao/index090422B.htm

●090305B China, chinaknowledge

中国建設大手企業がチベットのブラマプトラで水力開発

Gezhouba gains a record RMB 1.14 bln hydropower contract

http://my.reset.jp/adachihayao/index090305B.htm

●090125C China, gokunming.

中国の雲南，蒋高明教授が視察，環境が足らないと

Yunnan news roundup

http://my.reset.jp/adachihayao/index090125C.htm

●090117B China, ndiainfoline.com

中国，チベットのヤールン水力建設へ

China may build power plants on Yarlung Tsangpo: report

http://my.reset.jp/adachihayao/index090117B.htm

●081212B China, chinadaily

中国で，３０００の水力発電所が無許可

Call to oversee planning of hydropower developmentBy Yu Tianyu

http://my.reset.jp/adachihayao/index081212B.htm

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2009年5月23日土曜日

インドネシアの第２次電源開発は地熱重点

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我々の関心国の中での政局が動いている。インドは正式にシン首相を再任した（注２）が，記事では，任期内にもソニア・ガンジー国民会議派総裁の長男ラフル氏（３８）に首相職を譲る，と予想している。また心配していたネパールの毛派のプラチャンダーは，穏健に下野するとの見通しで，第３党の統一共産党幹部，マダブ・ネパール元書記長（５６）が首相のようだ（注３）。インドネシアの大統領選挙はどうなるか。

インドネシアの大統領選挙は，２００９年７月８日で，ユドヨノ大統領が優勢，ただ注目していたカラ副大統領は下野のようで，副大統領候補には，ブディオノ中央銀行総裁（６６）とされている（注１）。全国に亘っての電力不足の中，選挙は大変である。今回も立候補すると思われるメガワティさん，２００４年５月に日本を訪問し，住友商事の当時の岡社長にタンジュンジャティへの投資を懇願したのが，第１次クラッシュプログラムの始まりだった。

第１次，１０,０００ＭＷ，石炭火力を中心としたクラッシュプログラムは，結局，中国勢が主導権を持って進めており，石炭火力とダムに関しては，日本企業は歯が立たない，と言うよりは中国に任せておけ，と言う感じだが，資金調達で，中国とインドネシアの間に摩擦が生じている，その後どうなったか。今日の話題は，この第１次に続く第２次の１０,０００ＭＷクラッシュプログラムが主題である。

２００８年９月７日の記事を振り返ると，再び住友商事が登場し，当時のプルオノ局長の談話では，第２次クラッシュプログラムの先陣を，タンジュンジャティＢ火力の２号機，６６０ＭＷで切り，ＪＢＩＣも支援することになっていた。当時，日本側は沈黙を保っていたが，現時点でもまだ発表はないようだ。建設費の問題があるのかも知れない。そうして今日は，この第２次に，プルタミナの登場である。

プルタミナは，１５の地熱発電プロジェクトに関して，ＰＬＮと予備契約を交わした。まだ具体的な内容も価格も書かれていないようで，地熱エネルギーをプルタミナが供給し，ＰＬＮが発電する，と言う方法も残されているようだ。第２次は，地熱発電が４,７３３ＭＷ，水力発電が１,１７４ＭＷで，石炭とガス火力が残りの，４,０５６ＭＷ，とされている。スマトラやスラウエシの水力開発にも，期待のかかるところだ。

（注１） http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090516AT2M1502Q15052009.html

（注２） http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009052302000081.html

（注３） http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090518-OYT1T00800.htm

本文

●インドネシアのプルタミナが地熱で第２次クラッシュ参入

State oil and gas company PT Pertamina is preparing to sign a head of agreement (HoA) with state electricity company PT PLN in the second phase of the government-sponsored 10,000 megawatt (MW) power plant program.

インドネシアの第２次クラッシュプログラム（注１１），第１次の石炭火力１０,０００ＭＷ開発に続く第２次の１０,０００ＭＷ開発計画であるが，第２次は代替エネルギー中心で進める，とされているが，まだ具体的には明らかになっていない。この状態の中でのプルタミナ（注５）の地熱発電開発（注１０）の申し出である。今回，プルタミナ（注５）とＰＬＮ（注７）の間で交わされた予備契約ＨＯＡ（注６）がそれである。

プルタミナ（注５）のサルジト報道官（注９）は，合意書についてはまだ調整中だ，と語っている。今回の予備契約ＨＯＡ（注６）の中には，１５の地熱発電プロジェクト（注１０）を対象としている。プルタミナ（注５）が完全に発電所を運営してＰＬＮ（注７）に電力を供給するのか，または発電所はＰＬＮ（注７）が建設してプルタミナ（注５）が地熱エネルギーを供給するのか，どちらの方法でもよい，とサルジト報道官（注９）は言っている。

問題は，今回の予備契約ＨＯＡ（注６）には，これらの地熱発電所の電力の価格については，何も記述されていないことである。サルジト報道官（注９）は，これは単なる予備契約ＨＯＡ（注６）だ，と言っている。第２次クラッシュプログラム（注１１）は，代替エネルギー（注１２）とされ，地熱４,７３３ＭＷ，水力１,１７４ＭＷで，石炭とガス火力が残りの，４０５６ＭＷ，とされている。

（注）Ａ (1) 090523A Indonesia, The Jakarta Post，(2) title: Pertamina prepares second phase HoA for 10,000 megawatt program，(3) http://www.thejakartapost.com/news/2009/05/22/pertamina-prepares-second-phase-hoa-10000-megawatt-program.html，(4) The Jakarta Post | Fri, 05/22/2009 5:54 PM | National ，(5) PT Pertamina，(6) head of agreement (HoA)，予備契約，(7) PT PLN，(8) second phase of the government-sponsored 10,000 megawatt (MW) power plant program，(9) Pertamina’s spokesman Adiatma Sardjito，(10) geothermal power plant projects，(11) second phase of the crash program，(12) alternative energy sources，(13)

今日の参考資料

●090523A Indonesia, The Jakarta Post

インドネシアのプルタミナが地熱で第２次クラッシュ参入

Pertamina prepares second phase HoA for 10,000 megawatt program

http://www.thejakartapost.com/news/2009/05/22/pertamina-prepares-second-phase-hoa-10000-megawatt-program.html

最近の関連資料

●090407A Indonesia, The Jakarta Post

インドネシアのＰＬＮがＩＰＰからの売電単価を設定へ

PLN to set power purchase prices for independent producers

http://my.reset.jp/adachihayao/index090407A.htm

●090227B Indonesia, The Jakarta Post

インドネシアのプルタミナへの補助金を大幅カットへ

Pertamina Govt braces for higher fuel subsidy

http://my.reset.jp/adachihayao/index090227B.htm

●090211B Indonesia, The Jakarta Post

インドネシアのＰＬＮ，電源で中国の支援が必要

PLN should negotiate with China on funds, or local banks

http://my.reset.jp/adachihayao/index090211B.htm

●081225B Indonesia, The Jakarta Post

インドネシア，プルタミナ，補助金２兆ルピアを期待

Pertamina expects fuel subsidies to cost Rp 2t next year

http://my.reset.jp/adachihayao/index081225B.htm

●081220C Indonesia, The Jakarta Post

南部スマトラ，インドなどが発電所など，４０億ドル投資へ

India, UAE firms to build $4b smelter

http://my.reset.jp/adachihayao/index081220C.htm

●080907E Indonesia, Jakarta Post

インドネシアの第２次電源開発

http://my.reset.jp/~adachihayao/index3news0809.htm

●インドネシアのジャワ島などの電力危機に緊急措置

The Indonesian government would implement three plans to overcome nationwide power shortage and the rising power demands in regions, the national news agency Antara quoted a minister as reporting on Monday. The plans would be implemented through state-run power company Perusahaan Listrik Negara (PLN), State-Owned Enterprise (SOE) Minister Sofyan Djalil said.

インドネシアのメディアを経ての中国メディアの報道で，しかもエネルギー省ではないから，いろいろ理解困難なところがあるが，インドネシア政府が国会からジャワ島の外島の電力危機について，糾弾を受けている姿が浮かび上がる。国会議員から質問を受けたジャリル国営企業相（注６）は，広く国内全般の電力危機に，国営電力ＰＬＮ（注５）によって，これを克服するために，３つの計画が実施されようとしている，と応えている。

ジャリル国営企業相（注６）によると，短期的には，ジャワバリ系統以外の外島で，発電機の借り上げと，余剰地域から不足地域への発電設備の移設によって対応すると。また，全国的には，１０,０００ＭＷの第１次大規模電源開発計画（注７），クラッシュプログラムを推進中であると。それに，送電網の強化と，各自治体の需要抑制計画（注８）を進めていると。

昨年，２００８年のＰＬＮ（注５）の発電設備は，２９,２００ＭＷであるが，需要は，２１,４００ＭＷ（記事では，不足量，と書かれているが，ピーク需要であり，発電所の稼働率を考えると不足，と言う意味だろう。），であり，今後，９.６９％の伸びが予想されている（１０年間で９.６９％伸びる，と書いてあるが，不正確な表現）。また，これから１０年間で，送電網の増設計画は，４４,２５７ｋｍで，配電網の増設は，１７５,０１３ｋｍ，であると。

またジャリル国営企業相（注６）は，長期の対策として，１０,０００ＭＷの第２次電源開発計画（注９）を推進中で，全国に亘り，地熱発電と水力発電が中核をなす，と語っている。

（注）Ｂ (1) 090523B Indonesia, english.cri.cn，(2) title: Indonesia Sets Steps to Overcome Power Crisis，(3) http://english.cri.cn/6966/2009/05/18/1361s485637.htm，(4) 2009-05-18 19:22:29 Xinhua Web Editor: Yang Yang，(5) Perusahaan Listrik Negara (PLN)，(6) State-Owned Enterprise (SOE) Minister Sofyan Djalil，(7) first phase of mega power plant project，(8) self-controlled power demands system，(9) second phase of the mega project，(10)

今日の参考資料

●090523B Indonesia, english.cri.cn

インドネシアのジャワ島などの電力危機に緊急措置

Indonesia Sets Steps to Overcome Power Crisis

http://english.cri.cn/6966/2009/05/18/1361s485637.htm

最近の関連資料

●090317B Indonesia, The Jakarta Post

インドネシア政府がプマラン石炭火力の入札開示へ

Govt to soon open bid for Pemalang power plant

http://my.reset.jp/adachihayao/index090317B.htm

●090225D Indonesia, The Jakarta Post

インドネシアの航空機中国契約問題がＰＬＮ開発計画に影響

Merpati row may delay PLN 10,000 MW program

http://my.reset.jp/adachihayao/index090225D.htm

●090213D Indonesia, The Jakarta Post

インドネシア，中国が資金支援で，利子率上げを主張

China wants higher interest for PLN projects

http://my.reset.jp/adachihayao/index090213D.htm

●090211B Indonesia, The Jakarta Post

インドネシアのＰＬＮ，電源で中国の支援が必要

PLN should negotiate with China on funds, or local banks

http://my.reset.jp/adachihayao/index090211B.htm

●090111C Indonesia, The Jakarta Post

インドネシア，スラウエシで，新規発電所完成へ

New power plants for S. Sulawesi

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●081220C Indonesia, The Jakarta Post

南部スマトラ，インドなどが発電所など，４０億ドル投資へ

India, UAE firms to build $4b smelter

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●080907E Indonesia, Jakarta Post

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2009年5月22日金曜日

タイの国家石油の海外での活躍

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裁判員制度は理解できない，国から十分な待遇を受けて仕事を任されている裁判官が，国民をまるで徴兵するように強制的に指名して，従わなかったら２０万円の罰金，これは徴兵制度と同じだ，誰だって仕事が忙しいときに強制的に徴用できる人員がいれば好都合，なぜ裁判官だけに国民を駆り立てるのか，と息巻いていたら，突然孫が，「裁判員の中に，もし真犯人が混じったらどうするのか」，大いに夕食の食卓が盛り上がった。

エコカーの問題だが，世界市場の規模で，ＨＶ（ハイブリッド）で２００９年の６８.４万台が，２０２０年には３７５万台に増え，ＥＶ（電気自動車）は２０２０年に１３.５万台と予測している（注１）。もっともっと増えるだろう，と私は思う。問題の電池は，プリウスに乗っているのはニッケル水素電池で，日産などはリチウムイオン電池を考えており，２０２０年頃には大半がリチウムイオン電池に代わるという。

リチウム電池は，我々もパソコンでなじみ深いが，パソコンが熱くなるように，問題は熱で，それに価格の問題が伴う。我々が問題にするのは，耐用年数で，トヨタの説明は，１０年ぐらいは大丈夫だ，と言っているが，ちょっと信用できないところがある。１０年，２０年と言えば，揚水発電所の耐用年数と同じぐらいになってしまう。友人は，事故にあったら真っ先に潰れるだろう，と心配している。それはガソリンエンジンも同じと思うが。

今，この６月にボンで開かれる温暖化会議で，日本の提案の内容で国内が揺れているが，誰が考えても自動車は将来，ガソリンを焚くのは止めて欲しい，と思う。だからおそらく，バッテリー自動車は，今日の新聞予想以上に，もの凄く急激に普及するのではないか。中国も含めて，各国が原油やガスを求めて世界を駆けめぐっているのは，その大きな部分を，ガソリン車を含む運輸航空の要求が占めているのではないか。

中国国家石油が世界の資源を求めて動き，日本企業も，ＪＢＩＣなどの支援を得て海外資源の開発に力が入ってきたが，タイ湾の天然ガスで鍛えたタイ国家石油も，世界に飛び出して行っているのである。タイ国家石油ＰＴＴ傘下の石油ガス探査企業ＰＴＴＥＰ（注５）のアノン社長（注７）は，この世界金融危機の中，中長期の視野から，探査を継続するその目標は２０２０年で現在の４倍の日当たり９０万バレル石油等価ＢＯＥＤ（注６）を目指す。

この記事の中で，ＦＬＮＧ（注１６）と言うのが出てくる。私は知らなかったが，海上に浮上している設備の中で，天然ガスの生産からＬＮＧまで一貫して行ってしまうプラットフォームで，ガス包蔵の小規模化に伴って出てきた発想で，ナイジェリアの例があるようだ。経済的に成り立つのかどうか，難しい問題だろうが，人類がいろいろと生きるためのエネルギー資源への新たな発想を出してくる。

ただ，今日出てきた電気自動車の問題で，おそらくハイブリッドでは人類は満足出来ないだろう，行き着くところはＨＶでなくＥＶであり，エネルギー源は全面的に発電所に依存することになるだろう。結局，今，温暖化ガスの３０％と言われている自動車が，すべて発電所に乗りかかってくるわけで，発電所がそれを同じ石油で発電していたのでは，余り大きな革命とは言えず，電気自動車の増分は，原子力，水力，早晩，その話になるだろう。

（注１） http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200905220018a.nwc

本文

●タイの国家石油が２０２０年までにが生産を４倍にと

Despite the cyclical downturn of the upstream petroleum industry, PTT Exploration and Production Plc (PTTEP) is confident it can increase petroleum production to 900,000 barrels of oil equivalent per day (boed) by 2020.

中国国家石油が世界の資源を求めて動き，日本企業も，ＪＢＩＣなどの支援を得て海外資源の開発に力が入ってきたが，タイ湾の天然ガスで鍛えたタイ国家石油も，世界に飛び出して行っているのである。タイ国家石油ＰＴＴ傘下の石油ガス探査企業ＰＴＴＥＰ（注５）のアノン社長（注７）は，この世界金融危機の中，中長期の視野から，探査を継続する，その目標は２０２０年で現在の４倍の日当たり９０万バレル石油等価ＢＯＥＤ（注６）を目指す。

アノン社長（注７）によると，２０１３年に，３０１,０００ＢＯＥＤ（注６）を目標とし，その７年後の２０２０年には，現在の生産量，２４０,０００ＢＯＥＤ（注６）から，その４倍の，９００,０００ＢＯＥＤ（注６）とする計画という。そのために，２０１３年までの投資額は，４,８５０億バーツ，約１４１億ドル相当，であると。この起爆力となるのは，会社の保有する現金，人材，石油備蓄量だと。

ＰＴＴＥＰ（注５）は，この数年間の海外でのＥ＆Ｐライセンス（注９）取得の努力を続け，今では，世界１３カ国，４０石油プロジェクト（注８）を運営しているが，主たる国は，エジプト，イラン，ニュージーランド，オーストラリアである。現在問題となっているのは，Ｅ＆Ｐ用架台（注１０）で，最近の鋼材の値下がりを考慮すると，架台（注１０）メーカーは，大幅に値下げしてきている。昨年，２００８年は，必要な架台，２０～３０基調達が困難であった。

Ｅ＆Ｐ用架台（注１０）は，１基が２０百万ドルもするので，最近の鋼材の値下がりで１０％は安くなり，全体としては大きな節約になる。現在，ＰＴＴＥＰ（注５）の手持ちの資金は，原油の値上がりの引き当てで，５００億バーツがあり，また，先週，２００９年５月半ば，４００億バーツ相当の社債を発行している。また，人材に関しても，地質専門家，石油技術者，エンジニアーなどを育成しており，将来に備えている。

地震探査（注１３）などの技術は，タイ湾の経験を生かして養成しているが，成功率は７０％に達しており，世界的な標準５０％よりもかなり高い。また，深海プロジェクト（注１４）も，アンダマン海（注１５），オーストラリア，ニュージーランドなどで手がけている。また新しい技術であるＦＬＮＧ（注１６）も，オーストラリアで準備中で，オーストラリア企業クージー（注１７）の資産とＥ＆Ｐライセンス（注９）を，入手中である。

ＰＴＴＥＰ（注５）は，２００８年末現在で９４４百万ＢＯＥＤ（注６）の備蓄があり，この数字はミャンマー沖のＭ９ブロック（注１８）とオーストラリアの一部の油田を除いたものである。昨日，２００９年５月１９日のバンコク市場のＰＴＴＥＰ（注５）の株価は３４億バーツの取引高で，９.５０バーツ上昇の，１２７.５０バーツとなり，好調を維持している。

（注）Ａ (1) 090522A Thailand, bangkokpost，(2) title: PTTEP to raise output over decade Aims to quadruple production by 2020，(3) http://www.bangkokpost.com/business/economics/16999/pttep-to-raise-output-over-decade，(4) By: YUTHANA PRAIWAN，Published: 20/05/2009 at 12:00 AM，Newspaper section: Business，(5) PTT Exploration and Production Plc (PTTEP)，(6) oil equivalent per day (boed)，(7) CEO Anon Sirisaengtaksin，(8) petroleum projects，(9) exploration and production (E&P) licences，(10) E&P platform producers，(11) corporate bond issue，(12) Gulf of Thailand，(13) seismic testing，(14) deep-sea projects，(15) Andaman Sea，(16) floating liquefied natural gas (FLNG)，(17) Australia-based Coogee，(18) M9 block in Burma，(19) SET，(20) http://www.jstage.jst.go.jp/article/japt/73/1/73_74/_article/-char/ja，(21)

今日の参考資料

●090522A Thailand, bangkokpost

タイの国家石油が２０２０年までにが生産を４倍にと

PTTEP to raise output over decade Aims to quadruple production by 2020

http://www.bangkokpost.com/business/economics/16999/pttep-to-raise-output-over-decade

過去の関連資料

●090213A Thailand, Bangkok Post

タイの経済の落ち込みで，ＥＧＡＴは電源投資を減額へ

Slowing demand means savings for Egat

http://my.reset.jp/adachihayao/index090213A.htm

●090201A Thailand, the nation

タイのＥＧＡＴ，マモーの石炭生産で，許認可取得，８９０億バーツ

Egat gets go-ahead for further Mae Moh mining

http://my.reset.jp/adachihayao/index090201A.htm

●081129A Thailand, Bangkok Post

ＥＧＡＴ，インドネシアで，炭坑権利取得

Egat gets mining approval in Indonesia

http://my.reset.jp/adachihayao/index081129A.htm

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2009年5月21日木曜日

フィリッピンの電気料金との戦い

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新型インフルエンザに対し，１９５７年以前に生まれた人は免疫を持っている（注１），と言うのは，新説である。１９５７年は昭和３２年，５２歳以上と言うことか。丁度，企業の戦士は年頃で，まさに部長クラスから役員へ進もうとしている人々だ。これからは企業の会議室でも，５２歳より若い人はすべてマスクをして，５２歳以上はフリー，と言うことになる。マスクを付けていないことが一つのステータス。

経済は底を打った，という説が，日本のみならずアジアでも広がっている（注２，注３）。この話の中に出てくるシャープの社長の言葉，「最先端分野の事業でも，日本だけから輸出するのは時代遅れだ」，という。これも電池や太陽光発電の話だが，今日のフィリッピンの電気料金の問題と繋がってくる。フィリッピンの国会議員達が心配しているのは，高い電気料金のため，日本企業などが逃げるのではないか，と言うことだ。

インドネシアの電力危機は今でも続いているが，インドネシアを拠点に事業を展開する日本企業は，あれだけ大きな日本のＯＤＡを注ぎ込んでおきながら，どうして電気が足りないのか，と政府のＯＤＡ担当者に不満をぶちまけるビジネスマンもいた。まさに仰るとおりで，フィリッピンの場合も，どうして電気代が高いのか，と外国企業からは，不満の声が聞こえる。

電力改革が進めば安くなる，と言い続けるフィリッピン政府であるが，電力自由化が果たして電気料金の低減の繋がるかどうか，疑問である。私はおそらく電源構成に手を付けなければ解決できない，と思っているが，フィリッピン政界では，あの手この手と政策を打ち出してくる。今日の記事に出てくるエンリレ上院議長は，再生可能エネルギーなど，エネルギー構造改善に熱心な議員の一人だ。

エンリレ上院議長は，電気事業の税金構造の改革で，この高料金問題に対処しようとしている。特に問題にしているのは，再生可能エネルギーではない国産資源，原油，石炭，天然ガスへの，政府の権利使用料，ロイヤリティの改善を求めている。それと１２％に達する付加価値税だ。これらを法律で軽減することによって低減を狙うが，税収不足は，景気刺激策と考えろ，と言っている。

先日は，フィリッピンのレイエス・エネルギー長官が，バターン原子力発電所の修復を提案し，国内で議論を呼んでいる。エネルギー長官は，再生可能エネルギーを入れるならば，その底にベースとなる発電所が必要で，それは化石燃料でないとしたら原子力だ，と理路整然と述べたが，今日は一転して，国民が賛成しなければやらない，まず人材育成だ，と急にトーダウンしてしまった，長官，あなたは正しいと思いますよ。

（注１） http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090521AT2M2102721052009.html

（注２） http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090521AT2M2102B21052009.html

（注３） http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200905210017a.nwc

本文

●フィリッピンの原子力でエネルギー長官が関係者の同意が条件

All efforts aimed at reviving the operations of the mothballed Bataan Nuclear Power Plant (BNPP) may just end up in the dumps, with the Department of Energy (DoE) setting primary condition that such must first thrive as an acceptable proposition to stakeholders.

今月初旬，２００９年５月２日の資料，フィリッピンのレイエス・エネルギー長官（注７）が，棚上げされているバターン原子力発電所ＢＮＰＰ（注５）について，その回復を行うべく，広く呼びかける演説を行って，いよいよフィリッピンが原子力発電所開発に踏み切るか，と憶測を呼んだ。エネルギー長官（注７）の発想は，再生可能エネルギーを投入するなら，それなりの安定電力が必要，との説明であった。

今日の報道は，その反響の大きさから，少しトーンダウンした表現である。バターン原子力発電所ＢＮＰＰ（注５）の再開に関しては，エネルギー省ＤＯＥ（注６）が，まず関係者の同意を得る必要がある，との発言になった。記者団から，バターン原子力発電所ＢＮＰＰ（注５）の再開に関して聞かれたレイエス長官（注７）は，国民の同意が条件で，毎日のようにデモを仕掛けられるのは避けたい，と応えている。

５月初旬に積極的な意見を述べたレイエス長官に対して批判が集中し，長官はトーンダウンした，と見られている。レイエス長官は，規制上，財政上，人材上，１０～１５年は必要，と述べている。特に人材について，原子力発電所の設計，建設工事，運転，維持管理についての人材は，今のところない，と明言している。これからでは３代の政権に亘る必要があり，現アロヨ政権（注９）は，人材育成に集中することになると。

改訂されたフィリッピン・エネルギー計画ＰＥＰ（注１０）を具に見ても，現政権のみでこの重荷を支えきる体制にはないと。ＰＥＰ（注１０）は明らかに，原子力開発は２０２５年だ，と示唆している。原子力発電の投入は，それほど急がれてはいない。エネルギー省ＤＯＥ（注６）によると，原子力の投入は２０２５年で，規模は６００ＭＷと考えられている。

エネルギー計画の専門家によると，２０３５年のエネルギー使用量は，３.５４百万トン原油等価ＭＴＯＥ（注１１）で，このうち０８８５ＭＴＯＥ（注１１）を原子力で置き換える計画である。エネルギー省ＤＯＥ（注６）は，長期エネルギー計画を，世界の諸国の例のように，３０年の長期の幅に持ってきている。

（注）Ａ (1) 090521A Philippines, Manila Bulletin，(2) title: Reyes sets ‘stakeholder support’ as condition for BNPP revival，(3) http://www.mb.com.ph/node/201071，(4) By MYRNA M. VELASCOMay 18, 2009, 6:07pm，(5) Bataan Nuclear Power Plant (BNPP)，(6) Department of Energy (DoE)，(7) Energy Secretary Angelo T. Reyes，(8) country’s nuclear renaissance program，(9) Arroyo administration，(10) updated Philippine Energy Plan (PEP)，(11) million tons of oil equivalent (MTOE)，(12)

今日の参考資料

●090521A Philippines, Manila Bulletin

フィリッピンの原子力でエネルギー長官が関係者の同意が条件

Reyes sets ‘stakeholder support’ as condition for BNPP revival

http://www.mb.com.ph/node/201071

最近の関連資料

●090502A Philippines, Manila Bulletin

フィリッピンのレイエス長官が原子力開発決断か

RP studying energy mix, including nuclear

http://my.reset.jp/adachihayao/index090502A.htm

●090304C Philippines, Manila Bulletin

フィリッピンのマカティ市長が原子力よりも地熱を開発せよ

Geothermal, not nuclear power, Binay advises

http://my.reset.jp/adachihayao/index090304C.htm

●090128A Philippines, pinoypress

フィリッピンのバターン原子力，議会の動きに注意喚起

Scientists Caution Solons on Move to Reopen Bataan Nuclear Plant

http://my.reset.jp/adachihayao/index090128A.htm

●フィリッピンの電気料金抑制のため上院が２法案を準備

For what he termed as ‘stimulus package’ for electricity consumers, Senate President Juan Ponce Enrile is giving his best to push for the passage of twin measures aimed at lowering the cost of power paid by Filipino rate payers.

アジアで日本に次いで高いフィリッピンの電気料金，制度上の問題で解決できるのか，甚だ疑問であり，電源構成の見直しが必要と思うが，議会は一生懸命である。このエンリレ上院議員（注６）は，再生可能エネルギー法（注１５）の時も主導したが，再び，電気料金低減に向かって動く。今回は，景気刺激策（注５）の中で，２つの法案を組み合わせて，電気料金を抑えようとしている。

第一のＳＢ３１４７（注７）は，電気事業者に均一営業税ＵＦＴ（注８）を課すものであり，ＳＢ３１４８（注９）は，国産エネルギー資源の原油，石炭，天然ガスに対する権利使用料ロイヤリティの不公平を是正しようとするものだ。ＳＢ３１４７（注７）は，他の国及び地方の諸税に代わって総配電収入に３％の税金をかけるものだ。これは営業税（注８）と法人所得税（注１２）の上に，１２％の付加価値税ＶＡＴ（注１１）を課そうとしている政府案と対極だ。

勿論，これらはすべて最終的に需要家への請求書に含まれることになる。エンリレ上院議員（注６）は，２法案が成立すれば，産業界にも貧困層にも大きな助けになり，アジアで２番目の高い料金に歯止めが打てると。ＳＢ３１４８（注９），電気料金低減法案（注１４）は，再生可能エネルギー法（注１５）で規定されていない国産エネルギー，原油，石炭，天然ガスに対して，公正さを保つことが可能になると。

エンリレ上院議員（注６）によると，国産エネルギー，原油，石炭，天然ガスに対して，現在政府によって徴収されている，探査，開発，生産事業の権利使用料ロイヤリティは，すべて３％に抑えられ，フィリッピン需要家のすべてに大きな益をもたらす。これは，政府支出としては，世界で実施されている景気刺激策の一貫である，と考えるべきだと。現在，委員会で止まっている２法案の通過に全力を尽くすと。

需要家はこれによって浮いた費用を消費に回すことになるし，産業界も，国際市場の中で有利な立場を確保することになると。

（注）Ｂ (1) 090521B Philippines, Manila Bulletin，(2) title: Enrile pushes twin measures to pare electric power rates，(3) http://www.mb.com.ph/node/201171，(4) By MYRNA M. VELASCOMay 19, 2009, 2:47pm，(5) stimulus package，(6) Senate President Juan Ponce Enrile，(7) Senate Bill 3147，(8) Uniform Franchise Tax，(9) SB 3148，(10) indigenous energy sources，(11) value added tax (VAT),，(12) corporate income tax，法人所得税，(13) abyrinth 混迷，(14) Electricity Rate Reduction Act，(15) Renewable Energy Act of 2008，(16) economic relief，(17)

今日の参考資料

●090521B Philippines, Manila Bulletin

フィリッピンの電気料金抑制のため上院が２法案を準備

Enrile pushes twin measures to pare electric power rates

http://www.mb.com.ph/node/201171

過去の関連資料

●090218B Philippines, Manila Bulletin

フィリッピンの議会報道官が原油規制緩和法の見直しを視野

Oil deregulation review sought

http://my.reset.jp/adachihayao/index090218B.htm

●081224B Philippines, Manila Bulletin

フィリッピン，ＮＰＣが発電単価を全国で上げるよう申請

NPC seeks generation rate hikes for all grids

http://my.reset.jp/adachihayao/index081224B.htm

●081221B Philippines, Manila Bulletin

フィリッピン，規制委員会，料金自動調整で公式提示

ERC sets formula on automatic recovery of NPC’s purchased power, forex costs

http://my.reset.jp/adachihayao/index081221B.htm

●081217A Philippines, Manila Bulletin

フィリッピン，大統領，再生可能エネルギー法案に署名

President signs law promoting renewable energy

http://my.reset.jp/adachihayao/index081217A.htm

●081216C Philippines, Manila Bulletin

マニラ配電，大規模ユーザーが，貧困層料金負担

Bigger consumers to shoulder costs of subsidy for Meralco lifeline users

http://my.reset.jp/adachihayao/index081216C.htm

●フィリッピンのマニラ電力の総会で料金問題が主題に

フィリッピンのマニラ配電は，ルソン系統の６０％の配電事業を握る巨大電力企業であるが，ロペス財閥に支配されてきた資本構造が大きく変化し，サンミゲールＳＭＣ（注７）がしょい本買収を仕掛け，アン社長（注９）以下４人の取締役を送り込む。ロペスに対抗するＳＭＣが，マニラ配電ＭＥＲＡＬＣＯ（注５）の販売電気料金にメスを入れると言う名目で，今月，２００９年５月２６日の株主総会（注６）に注目が集まっている。

２００９年５月２６日のＭＥＲＡＬＣＯ株主総会が，目前に迫ってきた。新しく経営陣に乗り込むサンミゲールＳＭＣ（注７）は，如何にして電気料金を安く抑えるか，で理論武装を始めている。ブロードバンドを武器に，と考えていたが，アン社長（注９）は，ＭＥＲＡＬＣＯ（注５）が，特別に契約しているＩＰＰ電源の受電を最適化する方法があれば，それも一つの論点だ，と言っている。

アン社長（注９）のサンミゲールＳＭＣ（注７）グループに対抗するのは，ロペス-パンギリナン連合（注１１）である。パンギリナン（注１２）は，フィリッピン長距離電話ＰＬＤＴ（注１２）を経営する事業家である。両派はこれまで，発電所の最適化，を仮の命題に小競り合いを演じてきた。それは，ロペス財閥の家長の位置にあるオスカー・ロペス（注１４）を意識したものである。

ロペス側は，「何かが起こるぞ（注１５）」といいながら，電気料金低減を材料に，両者のにらみ合いが続いている。

（注）Ｃ (1) 090521C Philippines, Manila Bulletin, (2) title: To bring down Meralco rates SMC mulls ‘plant optimization’ formul，(3) http://www.mb.com.ph/node/200969，(4) : aBy Myrna M. VelascoMay 17, 2009, 6:25pm，(5) Manila Electric Company (Meralco)，(6) Meralco stockholders’ meeting，(7) San Miguel Corporation (SMC)，(8) broadband connectivity，(9) SMC president and chief operating officer Ramon S. Ang，(10) contracted independent power producers (IPPs) of Meralco，(11) Lopez-Pangilinan group，(12) businessman Manuel V. Pangilinan of the Philippine Long Distance Telephone Co，(13) squabble 小競り合い，(14) Lopez patriarch Oscar M. Lopez，(15) “That’s they way it should be,” 何かが起こるぞ，(16)

今日の参考資料

●090521C Philippines, Manila Bulletin

フィリッピンのマニラ電力の総会で料金問題が主題に

To bring down Meralco rates SMC mulls ‘plant optimization’ formul

http://www.mb.com.ph/node/200969

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http://my.reset.jp/adachihayao/index090502B.htm

●090322B Philippines, Manila Bulletin

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Meralco bares new nominees to 11-man board of directors

http://my.reset.jp/adachihayao/index090322B.htm

●090319A Philippines, Manila Bulletin

フィリッピンのマニラ配電の資本増強競争白熱

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●090310C Philippines, Manila Bulletin

フィリッピンのマニラ配電の２００９年は伸びフラット

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http://my.reset.jp/adachihayao/index090310C.htm

●090128B Philippines, Manila Bulletin

フィリッピン，マニラ配電の社長人事，イエスス氏

As SMC takes 4 board seats De Jesus named Meralco President

http://my.reset.jp/adachihayao/index090128B.htm

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