日刊アジアのエネルギー最前線: フィリッピンの電気料金との戦い

フィリッピンの電気料金との戦い

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新型インフルエンザに対し，１９５７年以前に生まれた人は免疫を持っている（注１），と言うのは，新説である。１９５７年は昭和３２年，５２歳以上と言うことか。丁度，企業の戦士は年頃で，まさに部長クラスから役員へ進もうとしている人々だ。これからは企業の会議室でも，５２歳より若い人はすべてマスクをして，５２歳以上はフリー，と言うことになる。マスクを付けていないことが一つのステータス。

経済は底を打った，という説が，日本のみならずアジアでも広がっている（注２，注３）。この話の中に出てくるシャープの社長の言葉，「最先端分野の事業でも，日本だけから輸出するのは時代遅れだ」，という。これも電池や太陽光発電の話だが，今日のフィリッピンの電気料金の問題と繋がってくる。フィリッピンの国会議員達が心配しているのは，高い電気料金のため，日本企業などが逃げるのではないか，と言うことだ。

インドネシアの電力危機は今でも続いているが，インドネシアを拠点に事業を展開する日本企業は，あれだけ大きな日本のＯＤＡを注ぎ込んでおきながら，どうして電気が足りないのか，と政府のＯＤＡ担当者に不満をぶちまけるビジネスマンもいた。まさに仰るとおりで，フィリッピンの場合も，どうして電気代が高いのか，と外国企業からは，不満の声が聞こえる。

電力改革が進めば安くなる，と言い続けるフィリッピン政府であるが，電力自由化が果たして電気料金の低減の繋がるかどうか，疑問である。私はおそらく電源構成に手を付けなければ解決できない，と思っているが，フィリッピン政界では，あの手この手と政策を打ち出してくる。今日の記事に出てくるエンリレ上院議長は，再生可能エネルギーなど，エネルギー構造改善に熱心な議員の一人だ。

エンリレ上院議長は，電気事業の税金構造の改革で，この高料金問題に対処しようとしている。特に問題にしているのは，再生可能エネルギーではない国産資源，原油，石炭，天然ガスへの，政府の権利使用料，ロイヤリティの改善を求めている。それと１２％に達する付加価値税だ。これらを法律で軽減することによって低減を狙うが，税収不足は，景気刺激策と考えろ，と言っている。

先日は，フィリッピンのレイエス・エネルギー長官が，バターン原子力発電所の修復を提案し，国内で議論を呼んでいる。エネルギー長官は，再生可能エネルギーを入れるならば，その底にベースとなる発電所が必要で，それは化石燃料でないとしたら原子力だ，と理路整然と述べたが，今日は一転して，国民が賛成しなければやらない，まず人材育成だ，と急にトーダウンしてしまった，長官，あなたは正しいと思いますよ。

（注１） http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090521AT2M2102721052009.html

（注２） http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090521AT2M2102B21052009.html

（注３） http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200905210017a.nwc

本文

●フィリッピンの原子力でエネルギー長官が関係者の同意が条件

All efforts aimed at reviving the operations of the mothballed Bataan Nuclear Power Plant (BNPP) may just end up in the dumps, with the Department of Energy (DoE) setting primary condition that such must first thrive as an acceptable proposition to stakeholders.

今月初旬，２００９年５月２日の資料，フィリッピンのレイエス・エネルギー長官（注７）が，棚上げされているバターン原子力発電所ＢＮＰＰ（注５）について，その回復を行うべく，広く呼びかける演説を行って，いよいよフィリッピンが原子力発電所開発に踏み切るか，と憶測を呼んだ。エネルギー長官（注７）の発想は，再生可能エネルギーを投入するなら，それなりの安定電力が必要，との説明であった。

今日の報道は，その反響の大きさから，少しトーンダウンした表現である。バターン原子力発電所ＢＮＰＰ（注５）の再開に関しては，エネルギー省ＤＯＥ（注６）が，まず関係者の同意を得る必要がある，との発言になった。記者団から，バターン原子力発電所ＢＮＰＰ（注５）の再開に関して聞かれたレイエス長官（注７）は，国民の同意が条件で，毎日のようにデモを仕掛けられるのは避けたい，と応えている。

５月初旬に積極的な意見を述べたレイエス長官に対して批判が集中し，長官はトーンダウンした，と見られている。レイエス長官は，規制上，財政上，人材上，１０～１５年は必要，と述べている。特に人材について，原子力発電所の設計，建設工事，運転，維持管理についての人材は，今のところない，と明言している。これからでは３代の政権に亘る必要があり，現アロヨ政権（注９）は，人材育成に集中することになると。

改訂されたフィリッピン・エネルギー計画ＰＥＰ（注１０）を具に見ても，現政権のみでこの重荷を支えきる体制にはないと。ＰＥＰ（注１０）は明らかに，原子力開発は２０２５年だ，と示唆している。原子力発電の投入は，それほど急がれてはいない。エネルギー省ＤＯＥ（注６）によると，原子力の投入は２０２５年で，規模は６００ＭＷと考えられている。

エネルギー計画の専門家によると，２０３５年のエネルギー使用量は，３.５４百万トン原油等価ＭＴＯＥ（注１１）で，このうち０８８５ＭＴＯＥ（注１１）を原子力で置き換える計画である。エネルギー省ＤＯＥ（注６）は，長期エネルギー計画を，世界の諸国の例のように，３０年の長期の幅に持ってきている。

（注）Ａ (1) 090521A Philippines, Manila Bulletin，(2) title: Reyes sets ‘stakeholder support’ as condition for BNPP revival，(3) http://www.mb.com.ph/node/201071，(4) By MYRNA M. VELASCOMay 18, 2009, 6:07pm，(5) Bataan Nuclear Power Plant (BNPP)，(6) Department of Energy (DoE)，(7) Energy Secretary Angelo T. Reyes，(8) country’s nuclear renaissance program，(9) Arroyo administration，(10) updated Philippine Energy Plan (PEP)，(11) million tons of oil equivalent (MTOE)，(12)

今日の参考資料

●090521A Philippines, Manila Bulletin

フィリッピンの原子力でエネルギー長官が関係者の同意が条件

Reyes sets ‘stakeholder support’ as condition for BNPP revival

http://www.mb.com.ph/node/201071

最近の関連資料

●090502A Philippines, Manila Bulletin

フィリッピンのレイエス長官が原子力開発決断か

RP studying energy mix, including nuclear

http://my.reset.jp/adachihayao/index090502A.htm

●090304C Philippines, Manila Bulletin

フィリッピンのマカティ市長が原子力よりも地熱を開発せよ

Geothermal, not nuclear power, Binay advises

http://my.reset.jp/adachihayao/index090304C.htm

●090128A Philippines, pinoypress

フィリッピンのバターン原子力，議会の動きに注意喚起

Scientists Caution Solons on Move to Reopen Bataan Nuclear Plant

http://my.reset.jp/adachihayao/index090128A.htm

●フィリッピンの電気料金抑制のため上院が２法案を準備

For what he termed as ‘stimulus package’ for electricity consumers, Senate President Juan Ponce Enrile is giving his best to push for the passage of twin measures aimed at lowering the cost of power paid by Filipino rate payers.

アジアで日本に次いで高いフィリッピンの電気料金，制度上の問題で解決できるのか，甚だ疑問であり，電源構成の見直しが必要と思うが，議会は一生懸命である。このエンリレ上院議員（注６）は，再生可能エネルギー法（注１５）の時も主導したが，再び，電気料金低減に向かって動く。今回は，景気刺激策（注５）の中で，２つの法案を組み合わせて，電気料金を抑えようとしている。

第一のＳＢ３１４７（注７）は，電気事業者に均一営業税ＵＦＴ（注８）を課すものであり，ＳＢ３１４８（注９）は，国産エネルギー資源の原油，石炭，天然ガスに対する権利使用料ロイヤリティの不公平を是正しようとするものだ。ＳＢ３１４７（注７）は，他の国及び地方の諸税に代わって総配電収入に３％の税金をかけるものだ。これは営業税（注８）と法人所得税（注１２）の上に，１２％の付加価値税ＶＡＴ（注１１）を課そうとしている政府案と対極だ。

勿論，これらはすべて最終的に需要家への請求書に含まれることになる。エンリレ上院議員（注６）は，２法案が成立すれば，産業界にも貧困層にも大きな助けになり，アジアで２番目の高い料金に歯止めが打てると。ＳＢ３１４８（注９），電気料金低減法案（注１４）は，再生可能エネルギー法（注１５）で規定されていない国産エネルギー，原油，石炭，天然ガスに対して，公正さを保つことが可能になると。

エンリレ上院議員（注６）によると，国産エネルギー，原油，石炭，天然ガスに対して，現在政府によって徴収されている，探査，開発，生産事業の権利使用料ロイヤリティは，すべて３％に抑えられ，フィリッピン需要家のすべてに大きな益をもたらす。これは，政府支出としては，世界で実施されている景気刺激策の一貫である，と考えるべきだと。現在，委員会で止まっている２法案の通過に全力を尽くすと。

需要家はこれによって浮いた費用を消費に回すことになるし，産業界も，国際市場の中で有利な立場を確保することになると。

（注）Ｂ (1) 090521B Philippines, Manila Bulletin，(2) title: Enrile pushes twin measures to pare electric power rates，(3) http://www.mb.com.ph/node/201171，(4) By MYRNA M. VELASCOMay 19, 2009, 2:47pm，(5) stimulus package，(6) Senate President Juan Ponce Enrile，(7) Senate Bill 3147，(8) Uniform Franchise Tax，(9) SB 3148，(10) indigenous energy sources，(11) value added tax (VAT),，(12) corporate income tax，法人所得税，(13) abyrinth 混迷，(14) Electricity Rate Reduction Act，(15) Renewable Energy Act of 2008，(16) economic relief，(17)

今日の参考資料

●090521B Philippines, Manila Bulletin

フィリッピンの電気料金抑制のため上院が２法案を準備

Enrile pushes twin measures to pare electric power rates

http://www.mb.com.ph/node/201171

過去の関連資料

●090218B Philippines, Manila Bulletin

フィリッピンの議会報道官が原油規制緩和法の見直しを視野

Oil deregulation review sought

http://my.reset.jp/adachihayao/index090218B.htm

●081224B Philippines, Manila Bulletin

フィリッピン，ＮＰＣが発電単価を全国で上げるよう申請

NPC seeks generation rate hikes for all grids

http://my.reset.jp/adachihayao/index081224B.htm

●081221B Philippines, Manila Bulletin

フィリッピン，規制委員会，料金自動調整で公式提示

ERC sets formula on automatic recovery of NPC’s purchased power, forex costs

http://my.reset.jp/adachihayao/index081221B.htm

●081217A Philippines, Manila Bulletin

フィリッピン，大統領，再生可能エネルギー法案に署名

President signs law promoting renewable energy

http://my.reset.jp/adachihayao/index081217A.htm

●081216C Philippines, Manila Bulletin

マニラ配電，大規模ユーザーが，貧困層料金負担

Bigger consumers to shoulder costs of subsidy for Meralco lifeline users

http://my.reset.jp/adachihayao/index081216C.htm

●フィリッピンのマニラ電力の総会で料金問題が主題に

フィリッピンのマニラ配電は，ルソン系統の６０％の配電事業を握る巨大電力企業であるが，ロペス財閥に支配されてきた資本構造が大きく変化し，サンミゲールＳＭＣ（注７）がしょい本買収を仕掛け，アン社長（注９）以下４人の取締役を送り込む。ロペスに対抗するＳＭＣが，マニラ配電ＭＥＲＡＬＣＯ（注５）の販売電気料金にメスを入れると言う名目で，今月，２００９年５月２６日の株主総会（注６）に注目が集まっている。

２００９年５月２６日のＭＥＲＡＬＣＯ株主総会が，目前に迫ってきた。新しく経営陣に乗り込むサンミゲールＳＭＣ（注７）は，如何にして電気料金を安く抑えるか，で理論武装を始めている。ブロードバンドを武器に，と考えていたが，アン社長（注９）は，ＭＥＲＡＬＣＯ（注５）が，特別に契約しているＩＰＰ電源の受電を最適化する方法があれば，それも一つの論点だ，と言っている。

アン社長（注９）のサンミゲールＳＭＣ（注７）グループに対抗するのは，ロペス-パンギリナン連合（注１１）である。パンギリナン（注１２）は，フィリッピン長距離電話ＰＬＤＴ（注１２）を経営する事業家である。両派はこれまで，発電所の最適化，を仮の命題に小競り合いを演じてきた。それは，ロペス財閥の家長の位置にあるオスカー・ロペス（注１４）を意識したものである。

ロペス側は，「何かが起こるぞ（注１５）」といいながら，電気料金低減を材料に，両者のにらみ合いが続いている。

（注）Ｃ (1) 090521C Philippines, Manila Bulletin, (2) title: To bring down Meralco rates SMC mulls ‘plant optimization’ formul，(3) http://www.mb.com.ph/node/200969，(4) : aBy Myrna M. VelascoMay 17, 2009, 6:25pm，(5) Manila Electric Company (Meralco)，(6) Meralco stockholders’ meeting，(7) San Miguel Corporation (SMC)，(8) broadband connectivity，(9) SMC president and chief operating officer Ramon S. Ang，(10) contracted independent power producers (IPPs) of Meralco，(11) Lopez-Pangilinan group，(12) businessman Manuel V. Pangilinan of the Philippine Long Distance Telephone Co，(13) squabble 小競り合い，(14) Lopez patriarch Oscar M. Lopez，(15) “That’s they way it should be,” 何かが起こるぞ，(16)

今日の参考資料

●090521C Philippines, Manila Bulletin

フィリッピンのマニラ電力の総会で料金問題が主題に

To bring down Meralco rates SMC mulls ‘plant optimization’ formul

http://www.mb.com.ph/node/200969

2009年5月21日木曜日

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