インドの海岸の火力は輸入炭３０％

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２００９年１月６日付本ＨＰ（注２２）で，「中国，シノハイドロ，チベット大水力に８億ドル獲得」，の中で，マオエルガイ水力がよく分からない，と書いたら，中国のプロジェクトに挑戦している友人からメールあり，中国字で，毛爾蓋，もしくは，毛尓蓋と書くそうです。１５０ＭＷ水車３台の中型プロジェクトで，日本メーカーも入札の参戦したようです，有り難う。

また，昨日，２００９年１月７日付本ＨＰ（注２４）で，「カーボンニュートラル」，の考え方はおかしいのではないか，と書いておいて，世界で皆が信じているのに書きすぎたかな，とちょっと気にしていると，何人かのエネルギーの専門家の中にも，同感だ，と言う賛意が帰ってきていて，意を強くしている。自分で取り入れてきた炭酸ガスは，勝手に排出しても良い，となると，全体の計算が狂ってくるのではないか。

焼け畑農業などは，その後，木を植えてくれるならば，どんどんやっても良い，と言うことになるし，トウモロコシは１年に一度だが，焼け畑農業は１０年だ，としたとき，木の苗を植え始めてから１０年間，炭酸ガスを吸い続けるわけだから，量としてはトウモロコシと余り違わない，京都議定書が毎年計算だから，トウモロコシはよいが，熱帯林は駄目，というのは，余り科学的でないような気がする。まあ，バイオは駄目，と言いたいのだが。

インドは，電力不足がいつまでも続いて，大規模な石炭火力の建設を急いでいるが，石炭の地域的偏在とその質に悩みがある。インドのエネルギー資源で最も豊富なのは石炭で，その埋蔵量は，２,５３３億トンと世界全体の約１０％と言われている。米国，ロシア，中国に次いで第４位である。そのため，電力供給の７０％は石炭で賄われている。

しかし，灰分含有率が４０％程度と高く品質は良くない。急速な経済発展によるエネルギー・電力の需要増に伴い，石油輸入の増大に加えて，石炭についても国内炭だけでは間に合わず，輸入に依存するようになっている，と報じられている。もう一つの問題は，電力と石炭が，中国と同じように縦割りになっていて，プロジェクトを始めるときに，石炭を確保する契約が，大変に問題になる。今日の記事は，これを浮き彫りにしている。

燃料供給合意ＦＳＡ（注５）というのは，インド石炭ＣＩＬ（注２）と発電所側が石炭供給で合意する石炭量のコミットを意味する。７５％と言う限界点は，もしインド石炭ＣＩＬ（注２）が守れなかったら，ペナルティを払う必要が生ずる。逆に，７５％以下しか発電側が使わなかったら，発電側が罰金を払う。需要が増えるに従い，ＣＩＬ（注２）は供給できなくなって，結果として輸入が増えてきている。今年の電力石炭の輸入量は，２,０００万トンである。

（注） (1) standing linkage committee meeting，(2) Coal India，(3) coastal power plant，(4) shipping ministry，(5) fuel supply agreement (FSA)，(6) coal ministry，(7) （注 ） (22) http://my.reset.jp/~adachihayao/index090106I.htm，(23) http://my.reset.jp/~adachihayao/index090107.htm，(24)

本文

●インド，海岸立地の火力発電所は，輸入炭３０％

インドも，中国と同じように，石炭を発電所までどうやって運ぶか，問題を抱えている。石炭供給力不足が電力の供給力不足に与えている影響は大きい。また，これも中国と同じだが，電力と石炭の行政が分かれていて，発電所を建設するときの石炭供給契約の成立が，プロジェクトの成否を決することがある。今日の記事は，この石炭供給の難しさを浮き彫りにしている。

もし，連携供給計画常任委員会（注１）が開発に支配的な権限を握るならば，現在工事中の海岸立地の発電所は，石炭必要量の３０％を海外から輸入しなければならない。また，海岸立地でない発電所も，石炭必要量の１０％を，海外か，インド石炭ＣＩＬ（注２）以外から調達することが求められる可能性がある。最近開かれた会合では，海岸線から５０ｋｍ以内に位置する発電所は，沿岸立地発電所（注３）として海外炭の対象となる。

船舶省（注４）の代表によると，港湾セクターは，主要港湾で現在年６,０００万トンの石炭を扱うことが出来，２，３年内には更に２００万トンを増やす能力が出来る，と語っている。注目すべきは，電力セクターは，ＣＩＬ（注２）と燃料供給合意ＦＳＡ（注５）に対する限界点の決定で論争を続けてきている。電力は，限界点を９０％と主張し，ＣＩＬ（注２）は６０％，一方石炭省（注６）は７５％と言っている。

燃料供給合意ＦＳＡ（注５）というのは，インド石炭ＣＩＬ（注２）と発電所側が石炭供給で合意する石炭量のコミットを意味する。７５％と言う限界点は，もしインド石炭ＣＩＬ（注２）が守れなかったら，ペナルティを払う必要が生ずる。逆に，７５％以下しか発電側が使わなかったら，発電側が罰金を払う。需要が増えるに従い，ＣＩＬ（注２）は供給できなくなって，結果として輸入が増えてきている。今年の電力石炭の輸入量は，２,０００万トンである。

（注） (1) standing linkage committee meeting，(2) Coal India，(3) coastal power plant，(4) shipping ministry，(5) fuel supply agreement (FSA)，(6) coal ministry，(7)

●ブータン，ダガチュウ水力のパートナー，不確定に

久しぶりのブータンの報道，ニューヨークの金融危機が，このヒマラヤの小国，山深いブータンまで及んできたと言うことか。今年，２００９年３月に着工する予定であった，１１４ＭＷ，ダガチュウ水力発電所公社ＤＨＰＡ（注７）の工事は，遅れる見込みだ。８,０００万ヌー（注８）のダガチュウ水力発電所の土木工事を落札したインド企業マイタス（注９）が，経営危機に陥っているという。社長が汚職で逮捕され，金融危機の影響を受けた。

昨年，２００８年８月，インド企業４社，マイタス（注９），ヒンドウスタン（注１０），パティル（注１１），ガモン（注１２）によって，ＤＨＰＡ（注７）の入札が行われたもの。２００８年１２月２４日にＤＨＰＡ（注７）の役員会が開かれたが，支援機関のＡＤＢ（注１３）の判断を待つことになった。ＤＨＰＡ（注７）によると，ＡＤＢ（注１３）の判断を２００９年１月１０日までに期待している。マイタス（注９）からは，今のところ接触はない。

２６％の資本を持つタタ電力（注１４）が，状況を分析することになっている。残りの資本は，５９％が地元のドウルックグリーン（注１５），１５％が国家年金基金（注１６）である。ＤＨＰＡ（注７）の総工事費は，２０１百万ドルで，土木工事の８０百万ドルをＡＤＢ（注１３）が，また，電気機械の６０百万ドルをオーストラリア政府が支援する。

ブータン政府の持ち株会社ドウルック投資ＤＨＩ（注１７）が設立されたのが，２００７年１１月で，このＤＨＩ（注１７）が，ガンギアム（注１８）のドウンサムセメントプロジェクト（注１９）と，ダガナ（注２０）のダガチュウ水力発電プロジェクトＤＨＰＡ（注７）を買い取った。正式には，この二つのプロジェクトが，経済省（注２１）からＤＨＩ（注１７）に，２００８年３月１７日に引き渡された。

（注） (7) Dagachu hydroelectric power authority (DHPA)，(8) Nu 80 million，(9) Maytas Infra，(10) Hindustan construction，(11) Patil engineering，(12) Gamon limited，(13) Asian development bank (ADB)，(14) Tata Power，(15) Druk green power corporation，(16) national pension and provident fund，(17) Druk holding and investment (DHI)，(18) Nganglam，(19) Dungsam cement project，(20) Dagana，(21) ministry of economic affairs，(22)

参考資料

インド

●090108A India, Economic Times
インド，海岸立地の火力発電所は，輸入炭３０％
Coastal power projects may have to import 30% of their coal needs
http://economictimes.indiatimes.com/News/News_By_Industry/Energy/Power/Coastal_power_projects_may_have_to_import_30_of_their_coal_needs/articleshow/3944547.cms

ブータン

●090108B Bhutan, Kuensel
ブータン，ダガチュウ水力のパートナー，不確定に
Dagachu power partner under cloud
http://www.kuenselonline.com/modules.php?name=News&file=article&sid=11770