インドネシアのガス田でエクソンと紛争

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中国と日本の間で東シナ海のガス田が再び揉めている。欧州では，ロシア，ウクライナ，ＥＵの間で，ガスパイプライン紛争が起こっている。イランのガスをパイプラインでインドに持ってくる話は，潰れたようだ。ミャンマーのガスは，中国が持って行くが，インドがこれに抵抗を示している。世界の彼方此方で，下り坂になった原油生産に変わって，天然ガスが問題になってくる。

今日のインドネシアのリアウ諸島，その最北端のナツナブロックで，米国多国籍企業エクソンモビルとインドネシア政府が，一触即発の状態にある。私自身は余り知らなかったが，このナツナブロックというのは，地図で見るとインドネシア領海の最北端，マレーシア本土とサラワクを遮る形で突きだしている。ここがアジア最大の４６兆立方フィートの埋蔵を誇るナツナだ。

インドネシアの天然ガスの全体像は，ＪＯＧＭＥやＮＥＤＯが詳しいので，一度勉強しておきます。それにしても，エクソンとインドネシアの関係がこのように悪化しているのは問題だ。基本的には，インドネシアの資源国粋主義が，資源が押し詰まり，且つインドネシアの実力が上がって来るに従って突出してくる。プルタミナに主導権をとらせよ，と言うことなのだ。中国の影はないのか。カラ副大統領は，来年の大統領に打って出る。

今日のビジネスアイ（注５０）は，「新成長産業，温暖化防止技術，ＣＯ２分離，回収を“ドル箱”に」，と論陣を張っている。オバマ大統領候補の言うところだが，日本はとにかく，米国には外交問題が山積で，果たして温暖化問題に集中できるのだろうか，と心配して上げる。東芝のＣＣＳ実証プラントの建設に着工，８月にも実証試験を開始，三菱重工業が関西電力と共同開発したＣＯ２回収装置が先行，とか。

(50) http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200901140017a.nwc，

本文
●米国企業シェブロンがフィリッピンの地熱政策を支援

フィリッピンは，再生可能エネルギー法を成立させて，地熱，水力を中心に，エネルギー供給の国産化を進めようとしているが，そこに力強い助っ人，と言うか，割り込んできたのが，地熱発電を中心に置いた米国エネルギー企業シェブロンの協力申し出である。エネルギー省ＤＯＥ（注１）の国家エネルギー効率化保全計画ＮＥＥＣＰ（注２）に，シェブロン地熱ＣＧＰＨＩ（注３）が支援する内容で，約束（注４）に両者が署名した。

ＤＯＥ（注１）の記者発表によると，ＣＧＰＨＩ（注３）のイー社長（注５）が個人的にレイエス長官（注６）に対して，ＣＧＰＨＩ（注３）がＮＥＥＣＰ（注２）計画と密接に関連づけて政策を展開する，と約束したものである。実際のアプローチは，その企業内でＮＥＥＣＰ（注２）計画の示す項目を実行すると言うことで，ＣＧＰＨＩ（注３）のエネルギー運用計画を，ティウイ（注７）とマキリン-バナホー（注８）の地熱発電所内で実施するというもの。

また，ＣＧＰＨＩ（注３）は，ＤＯＥ（注１）のエネルギー利用運用局ＥＵＭＢ-ＥＥＣＤ（注９）の事務所や業務のエネルギー使用状況の監査に協力するよう努力する。レイエス長官（注６）は，このＣＧＰＨＩ（注３）のエネルギー効率化及び保全計画への協力申し出を，他の企業が追随してくれることを期待している。ＥＵＭＢ-ＥＥＣＤ（注９）は，監査訓練，監査機器，最善の手段，消費モニタリング，などについて協力をして行く。

その他，ＣＧＰＨＩ（注３）は，昨年来アロヨ大統領以下が実施しているスイッチオフ運動（注１０），白熱灯（注１１）を蛍光灯（注１２）への変更運動，なども約束した。また，車の使用の制限などにも言及した。何か地熱発電を通じての大きな話かと思ったら，何となく甘っちょろい省エネルギー精神論を聞かされたような気持ちである。フィリッピンの官庁は，このような雰囲気が一般的だ。

（注） (1) Department of Energy (DoE)，(2) National Energy Efficiency and Conservation Program (NEECP)，(3) US firm Chevron Geothermal Philippines Holdings (CGPHI)，(4) ‘pledge of commitment’，(5) CGPHI president and general manager Antonio F. Yee，(6) Energy Secretary Angelo T. Reyes，(7) Tiwi geothermal facilities in Albay，(8) Makiling-Banahaw geothermal facilities in Batangas-Laguna provinces，(9) Energy Utilization and Management Bureau-Energy Efficiency and Conservation Division (EUMB-EECD)，(10) ‘Switch Campaign’，(11) incandescent bulbs，(12) compact fluorescent (CFLs)，(13)

●インド政府，発電プロジェクトに対する石炭供給基準緩和

インドも中国もそうだが，電力と石炭の管轄が分かれているために，常に発電所への石炭供給で問題が起こってくる。中国はこれを統一する方向にあるが，インドはそう簡単にはいかないようだ。インド中央政府は，民間の炭坑の基準について規制を緩和している。それは，発電企業があるプロジェクトの余剰石炭を他のプロジェクトに回すことが出来る，と言うことである。

ある政府高官は，余剰石炭を抱えた発電企業が石炭省（注１３）に相談した場合は，その許可はケースによる，と話している。石炭移動については，許可が出る前に，石炭省（注１３）によって妥当性が検討される。許可が出るのは，電力料金ベースで入札したプロジェクト（注１４）のみである。しかし規則上，これが出来るのは政府所有の事業体のみである。民間に適用するためには，石炭法（注１）の改正が必要である。

現在の規則では，自家用炭坑での余剰は中央政府に引き渡す必要があり，それはインド石炭（注１６）がそれを配布することになる。臨時的に石炭省（注１３）が許可する場合もある。最近の閣僚会議の決定で，リライアンス（注１７）がササン（注１８）自家用炭坑の余剰をマディヤプラデシュ州（注１９）のチットランギ（注２０）に移す決定は，炭坑の運用開始以前に許可されて紛争を巻きおこした。タタ（注２１）はデリー高裁に持ち込んだ。

ある官僚は，余った石炭を他へ回すのは，経済の観点から当然で，既存の規則で処理できる，と言っている。計画委員会（注２２）のメンバーは，石炭省（注１３）の解釈は，多くのプロジェクトに対する予兆となるが，余剰石炭を他のプロジェクトに自由に持っていける，と言うことは，料金ベースの入札で，より競争性を増し，電気料金の下げに繋がり，需要家のを助けることに繋がる，と言っている。

現在までに，１９８の自家用炭坑が石炭省（注１３）に登録されているが，運用を開始しているのは２１だけである。自家用炭坑は，需要と供給の不一致をもたらし，国の石炭生産を減退させる。計画委員会（注２２）によると，２０１２年の石炭不足は，６０００万トンと言っている。

（注） (13) coal ministry，(14) tariff-based bidding，(15) Coal Mines (Nationalisation) Act, 1973，(16) Coal India，(17) Reliance Power，(18) Sasan captive mines，(19) Madhya Pradesh，(20) Chitrangi，(21) Tata Power，(22) Planning Commission，(23)

●インド，カルナタカ州，４,０００ＭＷなど，ＮＴＰＣとＭＯＵ

インドの電源開発への努力が続く，ただし石炭火力だ。ラメッシュが登場する。この月曜日，２００９年１月１２日，カルナタカ州（注２３）政府は，ＮＴＰＣ（注２５）とＢＨＥＬ（注２６）と二つのＭＯＵにサイン，クディギ（注２４）の４,０００ＭＷ火力，ライチュール（注２７）のエドラプール（注２８）及びイェルマルス（注２９）の２,４００ＭＷ火力，更に，ＮＴＰＣ（注２５）の６カ所に上る総計５００ＭＷの風力プロジェクトである。

署名式はバンガロール（注３２）で行われ，中央政府からデブ重工業相（注３０）とラメッシュ電力副大臣（注３１）が出席，イエディウラッパ州政府首相（注３３）が挨拶，チャティスガール（注３４）の１,４００ＭＷ火力を入れて合計５,０００ＭＷが新規に付加される２０１２年には，電力不足は解消するだろう，と語った。ビジャプール（注３５）から３０ｋｍ離れたクディギ（注２４）に，カルナタカ電力ＫＰＣＫＬ（注３６）が２,０００億ルピー投入。

このクディギ（注２４）火力は，８００ＭＷ３台と８００ＭＷ２台の２期に分けられる。最初の１号機は２０１２年３月運転開始の予定である。二つ目のＭＯＵは，カルナタカ電力ＰＣＫＬ（注３６）とＢＨＥＬ（注２６）によるもので，既設ライチュール発電所（注３７）の傍の，エドラプール（注２８）に６６０ＭＷ火力，イェルマルス（注２９）に８００ＭＷ２台を建設する。特にデブ重工業相（注３０）は，ＢＨＥＬ（注２６）の参加が画期的，と語った。

このＪＶは，ＢＨＥＬ（注２６）とＫＰＣＫＬ（注３６）が，それぞれ２６％，ＩＤＦＣ（注３８）が残りの４８％の資本を出資する。完成後，ＢＨＥＬ（注２６）はＪＶから脱退できるが，電力は州内で供給され，電気料金はカルナタカ規制委員会ＫＥＲＣ（注３９）で決定される。非常に重要なプロジェクトは，５００ＭＷの風力発電所で，２５０億ルピーの建設費である。

（注） (23) Karnataka，(24) Kudigi (Bijapur district)，(25) NTPC，(26) Bharat Heavy Electricals (Bhel)，(27) Raichur，(28) Edlapur，(29) Yermarus，(30) Union heavy industry and public enterprises minister Sontosh Mohan Dev，(31) Union minister of state for power and commerce Jairam Ramesh，(32) Bangalore，(33) Karnataka CM BS Yeddyurappa，(34) Chattisgarh，(35) Bijapur，(36) Power Company of Karnataka (PCKL)，(37) Raichur thermal power station (RTPS)，(38) IDFC，(39) Karnataka Energy Regulatory Commission (KERC)，(40)

●インドネシアのリアウ，エクソンのガス田権利は４年前に失効

こういう問題があるとは知らなかった。このリアウのナツナガス田が何処にあるのか，調べてみて少し驚いた。このような北方までインドネシア領海があるとは。そうしてその領海の北縁に，東南アジア最大のガスのポテンシャルがあるとは。さて，米国企業エクソンモビル（注４０）は，最近，２００８年１２月４日付本ＨＰ（注４１）にもあるとおり，セプブロック（注４２）で活躍している。

そのエクソンモビル（注４０）は，４年越しのインドネシア政府との紛争に巻き込まれてきた。月曜日，２００９年１月１２日，ナツナブロック（注４３）に於けるエクソンモビル（注４０）の探査権は，２００５年に失効していた，とエクソンモビル（注４０）の怒りを買う発表を行った。エネルギー省のプルノモ大臣（注４４）は，何とかならないかと検討したがどうしても駄目だった，と説明した。

リアウ諸島（注４５）のナツナブロック（注４３）は，４８兆立方フィートの埋蔵量を持ち，アジア最大と言われている。エクソン（注４０）の言い分は，昨年末，２００８年末，開発計画ＰＯＤ（注４６）を政府に提出した時点で，契約は延長になっている，としている。２００９年１月９日に，スポークスマンを通じて主張している。インドネシア政府の立場は，このブロックでプルタミナ（注４７）に出来るだけ自由裁量権を与えよう，と言うものだ。

昨年，２００８年の閣議決定は，プルタミナ（注４７）主導で，開発協力者を求めるよう，決定している。それは，投資額が５２０億ドルに達するからである。問題化する前，エクソン（注４０）が７４％，プルタミナ（注４７）が２６％の資本比率であった。プルタミナ（注４７）は，その主導権を主張し続けてきたが，協力候補の中にエクソン（注４０）も入っているが，複数の協力企業が必要とされている。

プルタミナ（注４７）のアリ総裁（注４８）は，エクソン（注４０）は８候補の中の一つである，と明言しているし，国営ガス企業ＢＰミガス（注４９）のプリヨノ総裁（注５０）は，エクソン（注４０）の権利は失効している，と言っている。プルノモ大臣は，政府の判断を今週末に示す，と言っている。インドネシア政府は，大規模油田セプブロック（注４２）で，エクソン（注４０）と４年間の紛争の歴史がある。

エクソン（注４０）は，この中部ジャワと東ジャワの境界にある大油田の最終勝者であった。インドネシア政府は，このエクソン（注４０）のナツナブロック（注４３）の権利喪失問題は，国際調停に持ち出される危険性がある。しかし，この大規模ガス田については，少し勉強する必要がある。

（注） (40) US energy company ExxonMobil，(41) http://my.reset.jp/~adachihayao/index081204E.htm，(42) Cepu block，(43) Natuna-D Alpha block，(44) Energy and Mineral Resources Ministry Purnomo Yusgiantoro，(45) Riau Islands，(46) plans of development (POD)，(47) state oil and gas company PT Pertamina，(48) Pertamina president director Ari H. Soemarno，(49) Upstream oil and gas regulator BPMigas，(50)

参考資料

フィリッピン

●090114A Philippines, Manila Bulletin
米国企業シェブロンがフィリッピンの地熱政策を支援
US firm Chevron Geothermal commits to support gov’t energy efficiency plan
http://www.mb.com.ph/BSNS20090113145509.html

インド

●090114B India, Economic Times
インド政府，発電プロジェクトに対する石炭供給基準緩和
Power projects will get to share captive coal
http://economictimes.indiatimes.com/News/News_By_Industry/Energy/Power_projects_will_get_to_share_captive_coal/articleshow/3970527.cms
●090114C India, Economic Times
インド，カルナタカ州，４,０００ＭＷなど，ＮＴＰＣとＭＯＵ
Karnataka plugs into NTPC, BHEL for thermal plant JVs
http://economictimes.indiatimes.com/News/News_By_Industry/Energy/Karnataka_plugs_into_NTPC_BHEL_for_thermal_plant_JVs/articleshow/3970522.cms

インドネシア

●090114D Indonesia, The Jakarta Post
インドネシアのセプ，エクソンのガス田権利は４年前に失効
Exxon’s rights in Natuna terminated since 2005 Govt
http://www.thejakartapost.com/news/2009/01/13/exxon’s-rights-natuna-terminated-2005-govt.html