ベトナムが再生可能エネルギーに悩む

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再生可能エネルギー開発，遅れているのは，ベトナムと日本，と言っていいのかも知れない。どちらも極めて実際的な考え方に共通点があるような気がする。欧州やフィリッピン，それにオバマ大統領候補を見ていると，如何にも理想主義的で，ちょっと言い換えれば偽善的なところがある。三者とも，決して本心では，再生可能エネルギーが地球を救う，と信じている分けではなさそうに思う。

ただ，今は再生可能エネルギー開発を主張することが先進的，と誤解されやすい世の中にある。先日も中国の記事を読んでいて，中国は太陽光発電を大々的に開発することは放棄した，太陽光発電の研究は続け，それを武器に，関連機器類の輸出振興に力を注ぐという。日本もそう言う点は似ている。日本で太陽光発電をするよりは，技術と機器の海外への売り込みに努力している。

事実，ＪＩＣＡで働いているときも，海外に行って，日本は太陽光発電の機器は優れているのに，どうして日本では太陽光発電をやらないのか，と言われたことがある。日本にとって，再生可能エネルギーとは，まさにおつきあいの印象が強い。太陽光発電は，現在大体，ＫＷｈ当たり４５円，と言われているようだが，こんなに高いものを一生懸命開発されたのでは，経済が参ってしまうだろう。そこそこにおつきあい，と言うことか。

風力はどうだろうか，中国は風力は行けると見ているようで，かなり大々的に開発を試みている。ＫＷｈ当たり２５円程度，と言っているから，日本の電気料金であれば，２倍までは行かないから，太陽光に比べれば，少々入ってきても，経済的には持つかも知れない。しかし，太陽光の静に比べて余りにも動で，危ないような気がする。台風でも来たらそばに寄れないのではないか。動と言うことは維持管理が大変だ，と言うことだ。

バイオマスは，主要電源となることは出来ない，と見ている。だから，ベトナムや日本のように，非常に実務的な民族にとっては，再生可能エネルギー開発は，もっとも苦手とするところだろう。プラグマティズム，実用主義，実際主義，とでも言うのだろうか，日本も昔は水力発電が好きだったし，ベトナム人は水力が今でも大好きで，そのため渇水期には電力不足で泣いている。

プラグマティズムの民族が次に挑戦するのは原子力発電所だ。日本も原子力にはこだわっているし，原子力があるから再生可能エネルギーには余り関心を示さないのだと思う。ベトナムも，東南アジアの中では，原子力開発で先頭を走っている。今日のベトナムの記事は，我々も再生可能エネルギーの促進の法律を持たなくてよいのだろうか，と心配し始めているのである，国際社会から取り残されないかと。

実用主義の日本人は，これからのエネルギーについて，原子力発電所を頼りにしている。これ以上の新設が出来るのかどうか，大きな問題だが，世界は今，再生可能エネルギーのために知的送電網を，と言っているが，私は将来，原子力発電所を北海道とか沖縄にも造らなければならないから，中国のように，１００万ボルト直流基幹送電線を，日本列島の背骨に，大動脈のように造る日が来る，と言う気がする，知的送電網で。

本文

●ベトナム，代替エネルギー開発は可能か

ベトナムの再生可能エネルギー開発については，書かれたものが少ない。彼等は水力開発に一生懸命である。私も，再生可能エネルギーでこの長文を見るのは面倒くさいが，フィリッピンの積極姿勢と絡んで，総括的な記事なので，一応追っかけてみる。ベトナム政府は，代替エネルギーとしての再生可能エネルギー開発を奨励はしているが，投資事業としては殆ど立ち上がっていない。

国全体は今や電力不足で，それは生産にまで影響してきている。２００６年末に，ベトナム南部のカントー（注１）で，籾殻（注２）によるバイオマス発電を，ホーチミンのエネルギー保全センターＥＣＲＤＣ（注３）が，外国企業の協力で，投資計画を策定し，ＥＣＲＤＣ（注３）は大いに興奮したが，投資企業を見出すことが出来ず，挫折した。

同じ頃に，多くの投資企業がベトナムの風力発電に関心を示し，特に南部のビンディン（注４），ニントワン（注５），ビントワン（注６）の各省に注目した。しかし，ただ一つだけが着工したが，それはビンディン（注４）のプオンマイ半島（注７）である。プオンマイ第３（注８）の着工は，政府や科学者達を大いに奮い立たせた。

最近の電力不足もあって，政府は，再生可能エネルギーの開発を強く奨励している。しかし，投資企業は，火力や水力プロジェクトに集中して，再生可能エネルギー開発には，遠くに位置をとったままである。ベトナムでは，今まで再生可能エネルギーの総合的な調査は行われていないが，科学者達，例えばは，持続的エネルギーセンターののグエントワン（注９）はベトナムの再生可能エネルギーのポテンシャルは高い，と主張している。

亜赤道帯にあるベトナムは，太陽光に恵まれており，その太陽輻射は，冬季で，日平方ｍ当たり３～４.５ＫＷｈ，夏季で，日平方ｍ当たり４.５～６.５ＫＷｈに達する。日射時間は，年間１,８００～２,７００時間である。専門家は，太陽光発電は，過疎地の独立系統に適合している，と言っているが，熱心なのは，ベトナム科学研究所（注１０），エネルギー研究所（注１１），ハノイ工科大学（注１２）の，２，３に限られる。

注目すべきは，ベトナム婦人連盟（注１３）と協力した太陽光発電会社（注１４）の活動で，メコンデルタ（注１５）を中心に，６００を超えるシステムを開発しようとしている動きである。太陽光とは別に，科学者達は，ベトナムの風力のポテンシャルは大きいと主張している。東南アジア風力アトラス（注１６）によると，ベトナムでは，ラオス国境山岳地帯，ダナン（注１７）南部海岸，ホーチミン（注１８）北部，などに注目している。

ベトナム内陸部の３０％は，高度６５ｍで風速７ｍで十分なポテンシャルを持っている，とし，更に８.６％は，風速毎秒７ｍを超え，良好と報告されている。エネルギー研究所（注１１）は，９つの島で高さ１０ｍで風速は，４.１～７.１ｍである，としている。バイオマスは，またベトナムで未開発の領域である。毎年，５,０００万トンのバイオマスが生産され，その３０～４０％が，エネルギーとして使われている。しかし，商業使用には注目はない。

エネルギーセクターの第５次マスタープランによると，２０１０年までに，バイオマスから２５０～４００ＭＷの電力を得るべし，としている。このうち，籾殻（注２）から７０～１５０ＭＷ，砂糖黍（注１９）から１５０～２００ＭＷ，ゴミなどから３０～５０ＭＷ，である。しかし砂糖黍（注１９）について，４２の工場があり，１５０ＭＷが期待されるが，実際に発電と結びついているのは，３カ所だけである。

今のところ，籾殻（注２）は発電には使われていない。エネルギー研究所（注１１）によると，籾殻（注２）は年間２５０万トンが使用可能であリ，７０～１５０ＭＷに匹敵する。廃棄物は各所に分散していて，使用困難である。籾殻（注２）は，１０万カ所の脱穀場があり，５０カ所がメコンデルタ（注１５）にあり，時間当たり５トンを処理し，５００ＫＷに相当して，採算可能である。

水力発電は，再生可能エネルギーの中で唯一大々的な調査が行われている。包蔵水力は，年間３００ＴＷｈ（注２０）で，このうち，８０ＴＷｈが開発可能で，今までにその４分の１が開発された。例外を除いて，その殆どは，１,０００ＭＷ以下の中小規模である。近年，中部山岳地帯が開発の中心をなしている。計画によると，２０１０年までに，既設合計５,０００ＭＷ，２０２０年までに，１３,０００～１５,０００ＭＷとすることになっている。

長く再生可能エネルギー開発を研究してきたベトナム風力会社のドウオンマンタオ会長（注２１）は，石炭や水力にも限界があり，この先，再生可能エネルギーが電力不足を解決する一つの手段になる，と語っている。この会社は，プオンマイ第３（注８）風力プロジェクトの一員であり，ビンディン（注４），ニントワン（注５），ビントワン（注６）の各省でも，風力プロジェクトを計画している。

２０００～２００４年に，電力使用量は，年間２２.４ＴＷｈから３９.７ＴＷｈに増大している。１９９６～２００４年に，電力需要世帯は，新たに３,０００万増えている。これを追っかけるため，政府は，中国から融通されたり，国有企業，ＥＶＮ（注２２）や国家石油（注２３）に開発を要請している。最近ＥＶＮ（注２２）が資金不足から１３の火力プロジェクトに反対して以来，産業通商省（注２４）は，資金調達で海外企業などに呼びかけている。

また政府は，国内の石炭火力のため，２０１２年より石炭の輸出を制限する。一定の電源開発は続けられているが，専門家は十分でないと見ている。一部の地方では，独立系の再生可能エネルギーで経済的な電力供給を受けているところがある。１,１００地区の７５万世帯はこれに当たるが，３００万人が，短期的，中期的に見ても，中央系統から取り残されるだろう。ＶＥＡ（注２５）のガイ会長（注２６）は，投資のチャンスと言っている。

再生可能ネルぎー開発の障害は，特定の政策の不足である。政府は，１９９９年に，再生可能エネルギー計画（注２７）をスタートさせた。この１０年計画を５年ごとに２期に分け，地方電化を対象とした再生可能エネルギー開発を促進してきた。しかし，企業や専門家は，政府の政策は不十分だと考えている。例えば，プオンマイ第３（注８）風力プロジェクトは，２００７年９月に着工したが，完成は目処が立っていない。

ＶＥＡ（注２５）の担当者は，政府の再生可能エネルギーを推進するための政策が必要だと言っている。ベトナム科学技術院（注２８）の科学者，ホアト（注２９）は，政府はプロジェクト推進のための具体的な動きをしていない，これでは再生可能エネルギーがベトナムで十分な機能を発揮することが出来ない，と批判している。持続的エネルギーセンターののグエントワン（注９）は，再生可能エネルギー法（注３０）の必要を主張している。

グエントワン（注９）は，中国は再生可能エネルギー法（注３０）のもと，再生可能エネルギーが増大しているし，ドイツやスペインは非常に対赤井開発を行っている，それは彼等が再生可能エネルギー法（注３０）を成立させているからである，と。ベトナムでは，再生可能エネルギー開発の技術がなく，資機材の輸入も高価についている，と。しかし，最近，明るさも見えてきた。

産業通商省ＭＯＩＴ（注２５）のフオン・エネルギー局長（注３１）は，２０１５年を目標とした再生可能エネルギー開発のための戦略とマスタープランを，まもなく首相に上申する予定だ，と語っている。また，２００９年には，再生可能エネルギー推進のための法令を成立させる予定である，と語っている。

（注） (1) Can Tho，(2) rice-husks，(3) Ho Chi Minh City-based Energy Conservation Research and Development Centre，(4) Binh Dinh，(5) Ninh Thuan，(6) Binh Thuan，(7) Phuong Mai peninsula，(8) Phuong Mai 3，(9) Nguyen Thuong, a scientist from the Centre for Sustainable Energy Development in Vietnam，(10) Ho Chi Minh City-based Solar Laboratory of the Vietnam Science Institute，(11) Hanoi-based Institute of Energy，(12) Hanoi University of Technology’s Renewable Energy Centre，(13) Vietnamese Women’s Union，(14) Solar Electric Light Company，(15) Mekong Delta，(16) Wind Energy Resource Atlas of South East Asia, published in 2001，(17) Danang，(18) Ho Chi Minh City，(19) bagasse，(20) TWh, a thousand billion watt-hour，(21) Duong Manh Thao, chairman and general director of Vietnam Wind Power Joint Stock Company，(22) Electricity of Vietnam (EVN)，(23) Vietnam National Oil and Gas Group，(24) Ministry of Industry and Trade，(25) Vietnam Energy Association，(26) Tran Viet Ngai, chairman of the Vietnam Energy Association，(27) Renewable Energy Action Plan，(28) Vietnamese Academy Science and Technology，(29) Duong Huy Hoat, scientist at Vietnamese Academy Science and Technology，(30) Law on Renewable Energy，(31) Energy Department general director Ta Van Huong，(32)

●ネパール，火力発電所案は棚上げに

電力不足に耐えられなくなったネパール政府は，２００８年１２月２６日付け本ＨＰ（注３２）にあるように，２００ＭＷの火力発電所を建設することん未決定したが，決断も早かったが，放棄の決断も早い。閣議決定によると，火力発電所の建設は，ネパール電力庁ＮＥＡ（注３３）かいずれかの民間企業でも良い，と言うことで，建設を決定した企業には，９６億ルピーの無償資金が振り向けられる，と言うことになっていた。

今日の記事，ダハール首相（注３４）が，金曜日，２００９年１月１６日，７つの連立与党首脳会議の直後，水資源大臣（注３５）に指示して，２００ＭＷ火力計画の棚上げを，急遽指示した。水資源省（注３６）の担当官によると，与党のＣＰＮ－ＵＭＬ（注３７）の反対によるもの，とされている。与党から，ダハール首相（注３４）に対して，棚上げするよう，文書が届いているという。

２００８年１２月２４日に，２００ＭＷ火力プロジェクトの閣議決定を行ったところだが，ダハール首相（注３４）は与党との協議で，火力計画が高価に過ぎる，との認識で一致したようだ。水力発電所の４倍のコストがかかる，と認識されている。ダハール首相（注３４）は，ＧＥＡ（注３８）との会議の席上，火力計画を優先はしないが，電力不足対策としての代替案の検討は続ける，と語っている。

２００ＭＷ火力発電所は，ネパール電力庁ＮＥＡ（注３３）などに資金提供の上，開発する計画であったが，年間，３６０億ルピーの経費が必要で，これは国家予算にとって大きすぎる，との判断である。

（注） (32) http://my.reset.jp/~adachihayao/index081226A.htm，(33) Nepal Electricity Authority，(34) Prime Minister Pushpa Kamal Dahal，(35) Minister for Water Resources，(36) Ministry of Water Resources，(37) CPN-UML，(38) Grills Entrepreneurs' Association，(39)

参考資料

ベトナム

●090118A Vietnam, english.vietnamnet.vn
ベトナム，代替エネルギー開発は可能か
Alternative power not energised
http://english.vietnamnet.vn/biz/2009/01/824434/

ネパール

●090118B Nepal, kantipuronline
ネパール，火力発電所案は棚上げに
Thermal plant plan shelved
http://www.kantipuronline.com/kolnews.php?page=kolnews.php&nid=175801