インドネシアは第２次電源開発に着手

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今朝早朝，２００９年１月２１日午前２時，オバマ大統領が就任した。彼のエネルギーへの考え方は，アジアのエネルギーを追う我々にとっても，見逃せないものである。長い間我慢して，演説をＣＮＮで聞いたが，「送電線，太陽光，風力・・・・・」，と出たところで，眠くなって寝てしまった。この演説で一挙に景気回復，なんて考えていた人は，随分失望したのではないか，ニューヨークも３００ドル以上を下げた。

この演説で，オバマ政権の先行きに，「夢を見いだせなかった」，ことを示唆，と評している新聞もある。まあ就任演説に期待しすぎるのが無理かも知れない。エネルギーについては，一歩も再生可能エネルギーから踏み出せない。送電線に言及したのは，おそらく知的送電線などという発想ではなく，高速道路や橋梁の補修，という気持ちで並べただけ，と言う印象である。これからスタッフがどの様に政策を描くか，見て行こう。

今日取り上げた記事は，フィリッピンとインドネシアである。誠に対照的，電気料金や回収できなかった費用の議論に終始しているフィリッピンに比べて，先へ先へと電源開発を進めるインドネシア。もっとも，フィリッピンは電力需給に余裕があるが，インドネシアはせっぱ詰まっている，と言う事情もある。フィリッピンも，需給逼迫が目に見えているのであるが。

国家電力公社ＰＬＮ（注４）は，中部ジャワ（注５）のプマラン（注６）に，２,０００ＭＷの石炭火力を計画し，２００９年２月にも入札開示を行う予定である。木曜日，２００９年１月１５日，ＰＬＮバンバン計画技術局長（注７）は，２０１４年完成予定，１０,０００ＭＷ電源計画の第２段階に属するインドネシア最大の発電所である，と発表した。これは，落札する企業は，ＩＰＰ（注８）として国内３番目で，ＰＬＮ（注４）が固定単価で引き取る。丸紅参加。

インドネシア政府は，２００６年に，１０,０００ＭＷを目指してクラッシュプロジェクトを発進させた，１０,０００ＭＷのうち，１０地点，６,８００ＭＷがジャワバリ系統（注３）に属する。その他，３２００ＭＷ，２０地点が，ジャワバリ系統（注３）の外である。この第１次クラッシュプログラムに続いて，第２次の先陣を切るのが，このプマラン（注６）である。

ただ，私の心配しているのは，お金さへあれば発電所は幾らでも出来る，問題は燃料をどう供給して行くか，この点はしっかり計画されているのであろうか。電源開発のペースが余りにも速いから，中国やインドの二の舞で，石炭輸送が途切れるなど，問題が起こりそうな気がする。これは，ある程度，マスタープランを見ている日本にも，若干の責任があるかも知れない，と言う気もするが。

（注） (1) crash program，(2) http://my.reset.jp/~adachihayao/index090106H.htm，(3) Java-Bali system，(4) State power company PT Perusahaan Listrik Negara (PLN)，(5) Central Java，(6) Pemalang (-6.887 109.515)，(7) PLN director for planning and technology Bambang Praptono，(8) independent power producer (IPP)，(9) Germany's Siemens，(10) Japan's Marubeni，(11) France's Areva，(12) China's Huadian，(13) Banten province，(14) Labuan power plant，(15) Indramayu power plant，(16) Rembang power plant，(17) Muara Karang power plant，(18) Wayang Windu power plant，(19)

本文

●フィリッピンのＮＰＣ，基本電力料金を改定へ

フィリッピン，またもや電気料金の話である。国有電力公社ＮＰＣ（注３８）は，電気料金を大きく，ＫＷｈ当たり０.８３３２ペソ値上げして，ルソン系統の基本卸売料金，現行のＫＷｈ当たり３.８９６６ペソから，４.７２９８ペソ，約９９８セント相当，とすることを視野に入れている。ビサヤス系統（注３９）は，１.３８１５ペソ上げて，現行２.８８７９ペソを４.２６９４ペソへ，ミンダナオ系統（注４０）は，２.１０３０ペソを３.１７１７１ペソへ。

この値上げ案は，既に，２００９年１月１６日，ＮＰＣ（注３８）とその資産継承社であるＰＳＡＬＭ（注４１）の連名で，電力規制委員会ＥＲＣ（注４２）に申請されている。ＮＰＣタンピンコ社長（注４３）はこれをメディアに発表して，実際の原価に近いもの，と説明している。また，マラヤ火力（注４４）とＣＢＫ水力（注４５）の回収すべき費用も含まれている。２００８年１２月に，一度ＥＲＣ（注４２）は値上げを拒否している。

説明書類によると，値上げの根拠は，２００７年ヒートレート上限（注４６）を基礎にした許容燃料価格，ＥＲＣ（注４２）が示した上限のＩＰＰコスト，許容発電固定費，２００７年の売り上げ実績，それに内部収益率１２％，としている。この価格で，今後の発電所の増設プロジェクトや資産売却に，円滑に反映される，としている。問題は，６００ＭＷカラカ火力（注４７）の売却問題で，フランスとベルギーのスエズエナージ（注４８）である。

（注） (38) National Power Corporation (Napocor)，(39) Visayas grid，(40) Mindanao’s grid，(41) Power Sector Assets and Liabilities Management Corporation，(42) Energy Regulatory Commission (ERC)，(43) NPC president Froilan A. Tampinco，(44) Malaya thermal, (45) Caliraya-Botocan-Kalayaan plants，(46) heat rate caps，(47) Calaca plant，(48) Suez Energy，(49)

●フィリッピン，マニラ配電のフランシスコ社長，退任

巨大企業マニラ配電ＭＥＲＡＬＣＯ（注４９）は，昨日，２００９年１月１９日，フランシスコ社長（注５０）の退任を発表した。彼がＭＥＲＡＬＣＯ（注４９）に入ってから３７年目の年である。後任は，現マニラ北部道路公団ＭＮＴＣ社長（注５１），元公共事業高速道路長官（注５２）のイエスス氏（注５３）を軸に動いている。実際の移動は来週である。

フランシスコ社長（注５０）は，２００９年５月に予定されている株主総会まで役員で残り，ＭＥＲＡＬＣＯ（注４９）の関連会社であるＭＩＥＳＣＯＲ（注５４）の会長職には留まる。また，ＣＥＤＣ（注５５）の社長にも留まる。

（注） (49) Manila Electric Company (Meralco)，(50) president and chief operating officer (COO) Jesus "Chito" P. Francisco，(51) president of the Manila North Tollways Corporation (MNTC)，(52) formerly a Secretary of the Department of Public Works and Highways，(53) Jose "Ping" de Jesus，(54) MIESCOR，(55) Clark Electric Distribution Corporation (CEDC)，(56)

●フィリッピンのＥＲＣ，マラヤ火力，ＣＢＫなど，費用回収を許可

フィリッピンの電力規制委員会ＥＲＣ（注１９）は，国有電力公社ＮＰＣ（注２０）に対して，６５０ＭＷマラヤ火力（注２１）と，７９２ＭＷＣＢＫ水力（注２２）の契約に関連する費用の回収を容認する決定を行った。マラヤ火力（注２１）は，改修を含むＲＯＭＭ（注２２）契約で，１５年間，韓国電力ＫＥＰＣＯ（注２４）と契約している。ＫＥＰＣＯ（注２４）は，改修費用１３６百万ドルを，資本回収としてＮＰＣ（注２０）から支払って貰う。

ＣＢＫ水力（注２２）については，２００１年からの買電コストであるが，ＮＰＣ（注２０）は，一括２６７.８億ペソか，年間４４.６億ペソか，までの支払いを制限している。ＮＰＣ（注２０）が，Ｊパワー（注２５）と住友（注２６）の合弁によるＢＲＯＴ（注２７）契約で取り戻そうとしている平均費用は，改修費用ＫＷｈ当たり４.１３９４ペソと，ＢＯＴフィーのＫＷｈ当たり１１.３７８４ペソである。期間は，２００７年５月２６日から６月２５日までの分である。（省略）

（注）(19) Energy Regulatory Corporation (ERC)，(20) National Power Corporation (NPC)，(21) Malaya thermal，(22) Caliraya-Botocan-Kalayaan hydro plants，(23) rehabilitation-operation-maintenance-and-management contract (ROMM)，(24) Korea Electric Power Corporation (KEPCO)，(25) JPower，(26) Sumitomo，(27) Build-Rehabilitate-Operate-Transfer (BROT)，(28)

●インドネシアのＰＬＮ，プマラン２０００ＭＷ，２月にも入札開示

フィリッピンの電気料金や資産売却の話と違って，インドネシアは順調に電源開発を続けている。燃料が追い付いてきているのかどうか，不安なところもあるが，１０,０００ＭＷのクラッシュプログラム（注１）の最近の現状については，２００９年１月６日付本ＨＰ（注２）で解説している。幾つかの地点は，年内に発電開始できるだろう，ジャワバリ系統（注３）も供給力を増大する，と政府は語っていた。今日の記事は更に先を行く。

国家電力公社ＰＬＮ（注４）は，中部ジャワ（注５）のプマラン（注６）に，２,０００ＭＷの石炭火力を計画し，２００９年２月にも入札開示を行う予定である。木曜日，２００９年１月１５日，ＰＬＮバンバン計画技術局長（注７）は，２０１４年完成予定，１０,０００ＭＷ電源計画の第２段階に属するインドネシア最大の発電所である，発表した。これは，落札する企業は，ＩＰＰ（注８）として国内３番目で，ＰＬＮ（注４）が固定単価で引き取る。

この国内３番目のＩＰＰ（注８）プロジェクトについて，ＰＬＮバンバン計画技術局長（注７）は，インドネシア政府が，将来とも建設を中止することはないと約束，その持続性を保証するものだ，と言っている。工事費は２５.７億ドルと見られているが，ドイツのシーメンス（注９），日本の丸紅（注１０），フランスのアレバ（注１１），中国の華能電力（注１２）が，関心表明を行っている。

インドネシア政府は，２００８～２０２７年までの２０年間に，電力整備のために，２,０８７億ドルが必要としており，このうち，１,７２２億ドルが電源開発に当てられる。更にＰＬＮ（注４）は，２００９年２月にも入札開示を行うものとして，ジャワ島で１８発電所，出力７,０００ＭＷと，ジャワ島以外で，６５の小規模発電所，出力４,０００ＭＷを挙げている。この６０％が石炭，１９％が地熱，１０％がガス，３％が水力，である。

今年，２００９年度，ＰＬＮ（注４）は，２０１０年に完成予定の，１０,０００ＭＷ石炭火力も含めて，運用経費５７兆ルピアが必要としている。今年，２００９年に完成する新規発電所は，ジャワ島で３発電所で，その合計出力は，１,２４５ＭＷである。第１次のクラッシュプログラム（注１）を，前回記事を参照して，付け加えておく。インドネシア政府は，２００６年に，１０,０００ＭＷを目指してクラッシュプロジェクトを発進させた。

１０,０００ＭＷのうち，１０地点，６,８００ＭＷがジャワバリ系統（注３）に属する。その他，３２００ＭＷ，２０地点が，ジャワバリ系統（注３）の外である。なお，１月６日の記事で，新規電源として発電開始する３地点は，６００ＭＷ，バンテン県（注１３）のラブアン発電所（注１４），３３０ＭＷ，西ジャワのインドラマユ発電所（注１５），３１５ＭＷ，中部ジャワのレンバン発電所（注１６）である。増設したのは，１８０ＭＷ，ムアラカラン発電所（注１７）と，１１０ＭＷ，ワヤンウインドウ発電所（注１８）である。

（注） (1) crash program，(2) http://my.reset.jp/~adachihayao/index090106H.htm，(3) Java-Bali system，(4) State power company PT Perusahaan Listrik Negara (PLN)，(5) Central Java，(6) Pemalang (-6.887 109.515)，(7) PLN director for planning and technology Bambang Praptono，(8) independent power producer (IPP)，(9) Germany's Siemens，(10) Japan's Marubeni，(11) France's Areva，(12) China's Huadian，(13) Banten province，(14) Labuan power plant，(15) Indramayu power plant，(16) Rembang power plant，(17) Muara Karang power plant，(18) Wayang Windu power plant，(19)


●インドネシア，ナツナのガス田紛争，終結への見通し

インドネシア，リアウ諸島（注２９）のナツナガス田（注３０），インドネシア政府とエクソンモビル（注３１）の長年に亘る紛争については，２００９年１月１４日付本ＨＰ（注２８）で解説し，インドネシア政府にとって，エクソンモビル（注31）の探査権は，２００５年に失効していた，との判断を示したいた。今日の記事は，概略前回の記事に沿うものだが，新しい情報も含まれている。

インドネシア政府は，正式に，ナツナガス田（注３０）に関するエクソンモビル（注３１）の開発計画ＰＯＤ（注３２）を拒否した。しかし，東ジャワのセプ（注３３）のような嫌になるほどの紛争を巻きおこすのではないか，と懸念されている。プルノモ大臣（注３４）は，金曜日，２００９年１月２６日，３年間に亘った論争に終止符を打ち，政府ガス公社ＢＰミガス（注３５）が，エクソンモビル（注３１）にレターを発出した。

昨年，２００８年の閣議で，国有石油ガス公社プルタミナ（注３６）に対して，ナツナガス田（注３０）を引き取り，適切な協力企業を探すよう，指示したものである。エクソンモビル（注31）は既に４億ドルを投入していると言っており，国際調停（注３７）に持ち込む可能性もある。エクソンモビル（注31）は継続を望んでいるが，プルタミナ（注３６）は，調査資料にもアクセスできない，と不満である。これは国法で罰せられるべきものだ。

ナツナガス田（注３０）は，包蔵４６兆立方フィートと言われており，アジア最大である。しかし炭酸ガスを多く含んでおり，生産には世界の先端技術が必要と言われている。プルノモ大臣（注３４）は，あくまでプルタミナ（注３６）が４０％の資本持ち分で，協力企業を求めるよう，指示している。なお，ＢＰミガス（注３５）は，プルタミナ（注３６）の資料管理のまずさを指摘して，非難している。

（注） (28) http://my.reset.jp/~adachihayao/index090114D.htm，(29) Riau Islands，(30) Natuna-D Alpha block，(31) ExxonMobil，(32) plan of development (POD)，(33) Cepu block，(34) Energy and Mineral Resources Minister Purnomo Yusgiantoro，(35) BPMigas，(36) PT Pertamina，(37) international arbitration court，(38)

参考資料

フィリッピン

●090121A Philippines, Manila Bulletin
フィリッピンのＮＰＣ，基本電力料金を改定へ
Napocor seeks basic rate increases anew
http://www.mb.com.ph/BSNS20090120146097.html
●090121B Philippines, Manila Bulletin
フィリッピン，マニラ配電のフランシスコ社長，退任
Francisco retires from Meralco after 37 years
http://www.mb.com.ph/BSNS20090120146095.html
●090121C Philippines, Manila Bulletin
フィリッピンのＥＲＣ，マラヤ火力，ＣＢＫなど，費用回収を許可
ERC okays cost-recoveries for Malaya, CBK contracts
http://www.mb.com.ph/BSNS20090120146103.html

インドネシア

●090121D Indonesia, The Jakarta Post
インドネシアのＰＬＮ，プマラン２０００ＭＷ，２月にも入札開示
PLN to open bid for giant Pemalang plant
http://www.thejakartapost.com/news/2009/01/17/pln-open-bid-giant-pemalang-plant.html
●090121E Indonesia, The Jakarta Post
インドネシア，ナツナのガス田紛争，終結への見通し
ExxonMobil’s Natuna claim ends here Minister
http://www.thejakartapost.com/news/2009/01/17/exxonmobil’s-natuna-claim-ends-here-minister.html