ＨＰは下記ドメインです。
アフリカ，中東，南米，再生可能エネルギーの最前線もあり。
温暖化最前線も始めました，下のＨＰから見て下さい。
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm
ブッシュ大統領は，まだこの期に及んで金融規制強化に対する牽制の演説を行っている。何となく，恥ずかしそうな，そうして自信のなさそうな顔で原稿に目を落としている姿が侘びしい。史上最悪の大統領と言われながら，まだ来年１月までこうして過ごさなければならないのも可哀相だ。日本のように，好きなときに，辞める，と一言言えば，次の日から代わりの人がやってくれる，それの方が良いか。ワシントンには２０カ国の首脳が集まって，ブッシュ大統領の反省を求めようと，手ぐすね引いている。
さてカンボジア。１９９１年にパリ和平協定が成立して，いよいよ国連の復興支援が始まったとき，ある日，私はプノンペンにいた。そうして，シハヌークビルから荷揚げして，延々と連なる国連マークの付いた真っ白なジープの車列に出くわして，それが４,０００台とも言われたときは，ちょっと待て，と言いたくなった。私たちは，壊滅的なプノンペンに５,０００ＫＷの発電所を造るべく来ていたのだ。あのジープを直列に繋いで発電すれば，明日から１０,０００ＭＷの発電が出来る，叫んだほどだ。
援助関係者の天国と言われたプノンペン，記事にもあるが，年収数万ドルとも言われる援助関係者の郊外の大住宅村に邸宅建ち並び，近くに住む一日半ドルで生活している人々の目を奪っている。これはあくまで今日の記事の引用であるが，カンボジアの活動に関する費用はすべて免税になっていて，２０００以上の団体が，プノンペンで活動しているという。
米軍の皮肉なキャッチフレーズに，「軍隊に来い，海外に行けるぞ，刺激的で異常な人々に会えるぞ，そうしてそれらの人々を殺すのだ。」，があるが，これをもじってカンボジアへの支援に誘う言葉.，「カンボジアの援助仲間に入れ，海外に行けるぞ，刺激的で異常な人々に会えるぞ，そうして大もうけをするのだ。」（注１２）。ここでは勿論，殺すというキルと，大もうけと言う意味の，キリング，をかけているのだ。日本のテレビでも，絵を描いてカンボジアに学校を，とかやっていたが，カンボジアと言うと美談，と言うのが相場だ。
そうして，今まではこれらの日本や欧米の援助の手でやっと凌いできたフンセン首相（注１）は，選挙で地滑り的な勝利を挙げて政権を堅め，中国政府や中国企業のダムを含むインフラ建設への全面的な支援を得て，「もう少し日本も援助に力を入れてはどうか，」，と言って，日本の援助関係者を唖然とさせた。そうして，２００８年９月２６日，ラジオ放送を通じて，「カンボジアは，もう，ＮＧＯの天国とは言わせない！」，と宣言した。
ここで，もう一つの問題は，米国石油巨人シェブロン（注１３）の探査見通しである。フンセン首相（注１）がじっと目をこらしているのは，専門家による見通し，２０１０年に始まると言われるフルスケールでの原油天然ガス生産，カンボジア政府に，年間，２億ドルとも２０億ドルとも言われているこの原油天然ガスの収入である。これについては，既にＮＧＯ（注３）が警告を発している。原油に酔っぱらったフンセン首相（注１）が，何をするか分からないと。フンセン首相（注１）はここでＮＧＯ（注３）に対して，徹底的な財務監査を命ずる法律を起案する。
和平をこの手で実現した，と自負する日本政府から，フンセン首相（注１）とカンボジア政府が離れて行く。大規模開発という点では，若干日本政府も手を拱いたところがあった，と私も思っている。でも，本当の意味でのこの変化は，私の推測だが，中国が，ベトナムの原油ガスには手が付けられなかったが，カンボジアの油田ガス田に手を突っ込む，今が最後のチャンスと見たからだろう。そうでなければ，役に立つかどうか分からないカンボジア南西部の大規模ダムに，手を貸すことはないだろう。
（注） (1) Cambodian Prime Minister Hun Sen，(2) Consultative Group meetings，(3) the non-governmental organizations (NGOs)，(4) Hun Sen’s Cambodia People's Party (CPP)，(5) National Assembly，(6) Brett Sciaroni, chairman of Cambodia's International Business Association，(7) Khmer Rouge，(8) 1991 Paris Peace Accords，(9) Global Witness，(10) the UK-based rights lobby Amnesty International，(11) Brad Adams, executive director for Human Rights Watch's Asia Program，(12) 'Join the aid community. Travel to exotic, distant lands. Meet exciting, unusual people. And make a killing'.，(13) Chevron, the US energy giant，(14)
本文
●カンボジアに，遂にＮＧＯの時代，終焉を告げる
私の短い職歴の中でも，これほど揺れ動いた国なはない。それでも，その間，フンセン首相（注１）は変わっていない。一体フンセン首相（注１）はいくつなのか，と思ったりする。フンセン首相（注１）がいなくなったらカンボジアはどうなるのか，と良く思うことがある。それでも，フンセン首相（注１）の行政に厳しい目を向けてきたのは，世界銀行や日本政府などの所謂援助国会議（注２）とＮＧＯ（注３）であった。しかし，その時代も終わるつつあると言うのが，この記事のポイントである。長いが読んでみて，要約してみよう。
完全な選挙で自分の王国を作り上げたフンセン首相（注１）は，原油ガスの潜在力爆発を目の前に，今まで２０年以上に亘り自分たちの天下を謳歌してきたＮＧＯ（注３）を敵に回すことを決意した。今年，２００８年９月末，フンセン首相（注１）は，２０００以上の団体，ＮＧＯ（注３）に対する完全な登録制度，それも厳しい財務報告義務を課す法律の実施に踏み切った。この法案は，数ヶ月内に，フンセン首相（注１）率いるカンボジア人民党ＣＰＰ（注４）が多数を占める国会（注５）を通過すると想定されている。
フンセン首相（注１）は，２００８年９月２６日のラジオ放送を通じての演説で，「カンボジアは，ＮＧＯ（注３）の天国が余りにも長すぎた。」，とし，ＮＧＯ（注３）の報告書で何一つ有益なものを期待することは出来ない，「ＮＧＯ（注３）は全くコントロールできない，ＮＧＯ（注３）は自分たちの財務維持のため，政府を攻撃し続けてきた。」，とＮＧＯ（注３）の天国の終焉を告げた。これは，今までフンセン首相（注１）を財政的に支援してきた欧米グループのの代わりを，中国と韓国が肩代わりすることで，フンセン首相（注１）を決意させた。
カンボジア国際ビジネス協会のシアロニ会長（注６）は，「今までＮＧＯ（注３）が果たしてきた財務は，すべてカンボジア政府に移管される。」，と言い切った。この対ＮＧＯ（注３）法案は，選挙で地滑り的な勝利を得たフンセン首相（注１）と，その政権の人権と汚職の体質を非難し続けてきたＮＧＯ（注３）との，象徴的な権力の移行を示すものである。
記事はここで，クメールルージュ（注７）の恐慌政治から，ベトナムの侵攻，欧米のベトナムへの制裁，パリの和平協定（注８）成立など，カンボジアの近代歴史に触れている。ＮＧＯ（注３）が，この混乱の時期に果たした地雷撤去や人権などに対する評価は高い。しかし，政府高官の熱帯林不法伐採を糾弾した環境のグローバルウイットネス（注９）や人権団体（注１０）には，政府も手を焼き始めた。世界銀行も，２００６年には，一時支援を凍結し，フンセン首相（注１）の政権の名声を失わせる恐れが出てきた。
ここに現れたのは中国の援助で，西欧に比べれば，行政姿勢や透明性に関して，それほど注文はない。中国の支援は，水力発電や道路などのインフラ関連である。年間６億ドルに上った欧米の政府やＮＧＯ（注３）の支援に対して，フンセン首相（注１）は恒に不満を持っていたところである。人権ウオッチのアダム代表（注１１）が，皮肉な表現を使っている。
米軍の皮肉なキャッチフレーズに，「軍隊に来い，海外に行けるぞ，刺激的で異常な人々に会えるぞ，そうしてそれらの人々を殺すのだ。」，があるが，これをもじってカンボジアへの支援に誘う言葉.，「援助仲間に入れ，海外に行けるぞ，刺激的で異常な人々に会えるぞ，そうして大もうけをするのだ。」（注１２）。ここでは勿論，殺すというキルと，大もうけと言う意味の，キリング，をかけているのだ。とにかく，無税の優遇で，月１万ドル以上の報酬，郊外にＮＧＯ村と言われる豪華な邸宅を建てて，一日０.５ドルで生活する地元民から羨まれる，それがＮＧＯだ，と言うのだ。
ここで，もう一つの問題は，米国石油巨人シェブロン（注１３）の探査見通しである。フンセン首相（注１）がじっと目をこらしているのは，専門家による見通し，２０１０年に始まると言われるフルスケールでの原油天然ガス生産，カンボジア政府に，年間，２億ドルとも２０億ドルとも言われているこの原油天然ガスの収入である。これについては，既にＮＧＯ（注３）が警告を発している。原油に酔っぱらったフンセン首相（注１）が，何をするか分からないと。
この記事は最後に，ダムや道路，原油やガスの生産は，中国の支援などで，これからも大いにフンセン首相（注１）を支援して行くだろうが，カンボジアに必要な教育と医療の支援は，無惨な状態に移行する可能性がある，と警告している。私の感覚であるが，中国が急にカンボジアのダムに投資を始めた背景には，このカンボジア沖での，原油ガス生産の兆しが大きなインセンティブになっているのではないか。
（注） (1) Cambodian Prime Minister Hun Sen，(2) Consultative Group meetings，(3) the non-governmental organizations (NGOs)，(4) Hun Sen’s Cambodia People's Party (CPP)，(5) National Assembly，(6) Brett Sciaroni, chairman of Cambodia's International Business Association，(7) Khmer Rouge，(8) 1991 Paris Peace Accords，(9) Global Witness，(10) the UK-based rights lobby Amnesty International，(11) Brad Adams, executive director for Human Rights Watch's Asia Program，(12) 'Join the aid community. Travel to exotic, distant lands. Meet exciting, unusual people. And make a killing'.，(13) Chevron, the US energy giant，(14)
本文
●カンボジアに，遂にＮＧＯの時代，終焉を告げる
私の短い職歴の中でも，これほど揺れ動いた国なはない。それでも，その間，フンセン首相（注１）は動いていない。一体フンセン首相（注１）はいくつなのか，と思ったりする。フンセン首相（注１）がいなくなったらカンボジアはどうなるのか，と良く思うことがある。それでも，フンセン首相（注１）の行政に厳しい目を向けてきたのは，世界銀行や日本政府などの所謂援助国会議（注２）とＮＧＯ（注３）であった。しかし，その時代も終わるつつあると言うのが，この記事のポイントである。長いが読んでみて，要約してみよう。
完全な選挙で自分の王国を作り上げたフンセン首相（注１）は，原油ガスの潜在力爆発を目の前に，今まで２０年以上に亘り自分たちの天下を謳歌してきたＮＧＯ（注３）を敵に回すことを決意した。今年，２００８年９月末，フンセン首相（注１）は，２０００以上の団体，ＮＧＯ（注３）に対する完全な登録制度，それも厳しい財務報告義務を課す法律の実施に踏み切った。この法案は，数ヶ月内に，フンセン首相（注１）率いるカンボジア人民党ＣＰＰ（注４）が多数を占める国会（注５）を通過すると想定されている。
フンセン首相（注１）は，２００８年９月２６日のラジオ放送を通じての演説で，「カンボジアは，ＮＧＯ（注３）の天国が余りにも長すぎた。」，とし，ＮＧＯ（注３）の報告書で何一つ有益なものを期待することは出来ない，「ＮＧＯ（注３）は全くコントロールできない，ＮＧＯ（注３）は自分たちの財務維持のため，政府を攻撃し続けてきた。」，とＮＧＯ（注３）の天国の終焉を告げた。これは，今までフンセン首相（注１）を財政的に支援してきた欧米グループのの代わりを，中国と韓国が肩代わりすることで，フンセン首相（注１）を決意させた。
カンボジア国際ビジネス協会のシアロニ会長（注６）は，「今までＮＧＯ（注３）が果たしてきた財務は，すべてカンボジア政府に移管される。」，と言い切った。この対ＮＧＯ（注３）法案は，選挙で地滑り的な勝利を得たフンセン首相（注１）と，その政権の人権と汚職の体質を非難し続けてきたＮＧＯ（注３）との，象徴的な権力の移行を示すものである。
記事はここで，クメールルージュ（注７）の恐慌政治から，ベトナムの侵攻，欧米のベトナムへの制裁，パリの和平協定（注８）成立など，カンボジアの近代歴史に触れている。ＮＧＯ（注３）が，この混乱の時期に果たした地雷撤去や人権などに対する評価は高い。しかし，政府高官の熱帯林不法伐採を糾弾した環境のグローバルウイットネス（注９）や人権団体（注１０）には，政府も手を焼き始めた。世界銀行も，２００６年には，一時支援を凍結し，フンセン首相（注１）の政権の名声を失わせる恐れが出てきた。
ここに現れたのは中国の援助で，西欧に比べれば，行政姿勢や透明性に関して，それほど注文はない。中国の支援は，水力発電や道路などのインフラ関連である。年間６億ドルに上った欧米の政府やＮＧＯ（注３）の支援に対して，フンセン首相（注１）は恒に不満を持っていたところである。人権ウオッチのアダム代表（注１１）が，皮肉な表現を使っている。
米軍の皮肉なキャッチフレーズに，「軍隊に来い，海外に行けるぞ，刺激的で異常な人々に会えるぞ，そうしてそれらの人々を殺すのだ。」，があるが，これをもじってカンボジアへの支援に誘う言葉.，「援助仲間に入れ，海外に行けるぞ，刺激的で異常な人々に会えるぞ，そうして大もうけをするのだ。」（注１２）。ここでは勿論，殺すというキルと，大もうけと言う意味の，キリング，をかけているのだ。とにかく，無税の優遇で，月１万ドル以上の報酬，郊外にＮＧＯ村と言われる豪華な邸宅を建てて，一日０.５ドルで生活する地元民から羨まれる，それがＮＧＯだ，と言うのだ。
ここで，もう一つの問題は，米国石油巨人シェブロン（注１３）の探査見通しである。フンセン首相（注１）がじっと目をこらしているのは，専門家による見通し，２０１０年に始まると言われるフルスケールでの原油天然ガス生産，カンボジア政府に，年間，２億ドルとも２０億ドルとも言われているこの原油天然ガスの収入である。これについては，既にＮＧＯ（注３）が警告を発している。原油に酔っぱらったフンセン首相（注１）が，何をするか分からないと。
この記事は最後に，ダムや道路，原油やガスの生産は，中国の支援などで，これからも大いにフンセン首相（注１）を支援して行くだろうが，カンボジアに必要な教育と医療の支援は，無惨な状態に移行する可能性がある，と警告している。私の感覚であるが，中国が急にカンボジアのダムに投資を始めた背景には，このカンボジア沖での，原油ガス生産の兆しが大きなインセンティブになっているのではないか。
（注） (1) Cambodian Prime Minister Hun Sen，(2) Consultative Group meetings，(3) the non-governmental organizations (NGOs)，(4) Hun Sen’s Cambodia People's Party (CPP)，(5) National Assembly，(6) Brett Sciaroni, chairman of Cambodia's International Business Association，(7) Khmer Rouge，(8) 1991 Paris Peace Accords，(9) Global Witness，(10) the UK-based rights lobby Amnesty International，(11) Brad Adams, executive director for Human Rights Watch's Asia Program，(12) 'Join the aid community. Travel to exotic, distant lands. Meet exciting, unusual people. And make a killing'.，(13) Chevron, the US energy giant，(14)
●インドの原子力産業，米印協定で，一大ブームへ
インドの原子力産業の将来については，本ＨＰでも，２００８年１０月３日（注１４）に扱っている。大体同じような内容だが，このときは，ライス国務長官が１０月１０日にインドを訪問して米印原子力協定（注１６）に署名するという時期で，協定としては４年かかっての最終段階に到達，世界にこのニュースが飛び交い，中にはＮＰＴ未加盟と言うことで，非難の声も聞かれる状態であった。インドは歴史的な出来事として祝賀ムードにあった。
今日の記事は，同じような問題を扱っているが，「インドの希望，原子力エネルギー（注１５）」，と題するバラット（注１５）の報告書を元にしている。インドの電力不足は，２００８年現在１０％に上っており，今の需要の伸びと低い電力生産の伸びから，更に悪化する見通しである。このインドの電力不足は，インドの経済成長を妨げる要因として心配されている。そこで政府は，これを解決するための手段として，原子力開発に期待をかけている。現在の原子力は４,０００ＭＷであるが，今後は飛躍的に伸びる，と期待されている。
この報告書（注１５）は，広範にインドの原子力開発を論じたもので，将来の方向を示唆している。また，この原子力の開発に主要な役割を演ずるであろうインド企業として，Ｌ＆Ｔ（注１７），ＢＨＥ（注１８），ワルチャンナガール（注１９），ヒンドウスタン建設（注２０），ロルタ（注２１），ガモンインディア（注２２），アバサララ技術（注２３），などを挙げている。効いたことのない企業が一杯出てきた。
（注） (14) http://my.reset.jp/~adachihayao/index081003.htm，(15) http://www.bharatbook.com/Nuclear-Energy-A-New-Hope-for-India.asp，(16) Indo-US nuclear deal，(17) Larsen & Toubro Limited，(18) Bharat Heavy Electricals Ltd，(19) Walchandnagar Industries Ltd，(20) Hindustan Construction Co. Ltd，(21) Rolta，(22) Gammon India，(23) Avasarala Technology Ltd
●ドイツ，パキスタン政府と，援助に関し，外交文書交換
騒乱のパキスタンへ，ドイツ政府がが総合的な支援に関する合意書に署名した。イランの外交官が何者かに拉致された日である。内容は，８１百万ユーロの供与を含む開発協力に関する外交覚書（注２４）で，分野は，教育，保健，少額融資，貧困削減，である。ベルリンを訪問したのは，パキスタン政府経済省カユム次官（注２５）に率いられた使節団で，対応したのは，ドイツ経済協力省のキツエルト担当局長（注２６）である。
この支援の中には，既にドイツが７７百万ユーロを供与してきたキャルクバール水力（注２７）に対する新たな20百万ユーロが含まれている。ドイツは，北西辺境州に対して，従来から小水力の支援を行ってきた。私も，当時から，ドイツはよくあの危険な辺境で支援をするなあ，と感心していたが，これもその一環なのであろう。
（注） (24) a Protocol on Development Cooperation，(25) Secretary, Economic Affairs Division Farrakh Qayyum，(26) Dr Friedrich Kitschelt, Director General for Asia and South-Eastern Europe Division of the German Ministry for Economic Cooperation，(27) Kyal Khwar Hydropower Project，(28)
Reference
Pakistan
●081113A Pakistan, APP
ドイツ，パキスタン政府と，援助に関し，外交文書交換
Germany Pakistan sign protocol on development cooperation
http://www.app.com.pk/en_/index.php?option=com_content&task=view&id=58991&Itemid=2
India
●081113B India, prminds
インドの原子力産業，米印協定で，一大ブームへ
Indian nuclear power industry is set to boom post Indo-US nuclear deal
http://www.prminds.com/pressrelease.php?id=6733
Cambodia
●081113C Cambodia, Asia Times
カンボジアに，遂にＮＧＯの時代，終焉を告げる
The end of an NGO era in Cambodia
http://www.atimes.com/atimes/Southeast_Asia/JK14Ae02.html
2008年11月14日金曜日
2008年11月13日木曜日
インドの電力プール市場
ＨＰは下記ドメインです。
アフリカ，中東，南米，再生可能エネルギーの最前線もあり。
温暖化最前線も始めました，下のＨＰから見て下さい。
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm
中国山脈も，秋まっただ中，宮本武蔵の郷で測量作業に熱中して，更新が遅れました。それにしてもこの２日間，日本列島は素晴らしい秋晴れでしたね，雲一つなかった。ＨＰに写真あり。それで測量現場は混雑していて驚きました。どうもおかしいな，と思うのは，大阪や東京では若い人たちが仕事と戦いながら，また生活と戦っているのに，どうして測量現場は，健康な老人で埋まっているのですかね，アンバランス。
先日も，学校の先生が予算不足で足りない，と各地で先生のやりくりに困っている，と言うニュースのすぐあとで，中央官庁の出先機関に，予算と人が多すぎる，と言っていた，アンバランス。不足の医者の代わりに，と言うわけには行かないが，農林省や国土省の出先機関の人で，学校の先生に予算付きで派遣，と言うのは出来るのではなかろうか。
今日のニュースで，国連人口基金ＵＮＦＰＡの人口予測，２０５０年時点で，インドの人口は世界最大となり，１６.５８億人，中国が１４.８億人，パキスタンが２.９億人，と書いてあった。意外に伸びない，と言うのが私の感想だが，インドも中国も，２０５０年までには，どこかで少子化が起こるのだろう，中国は既に少子化の方向。２０５０年のインドの測量現場で老人が溢れている状況，想像すると，笑ってしまう。
先日，ＩＥＡが，２０３０年の原油価格バレル２００ドル，をこのＨＰで紹介したが，今日は他の新聞がそれを紹介していた。その記事が日本語で出た今日，皮肉にもドバイ原油が５０ドルまで落ちたとか。今，中東は日本のジェネコンでごった返しているらしいが，原油価格下落が，また日本のジェネコンに悪い影響を及ぼさなければよいが。でも，昨夜は大手ジェネコンの経営悪化がニュースになっていた。
インドは，今週月曜日，２００８年１１月１０日，第２次の電力市場取引を開始した。この２～３年後，十分な電力が確保されると，取引量が急激に増えるものと期待している。インド電力市場取引会社ＰＸＩＬ（注１）のＲＤシン社長（注２）は，「電力市場は伸びている。取引量はまだ少なく，まだ２～３年は待たなければならないことは事実だ。しかし，現在の１,０００ＭＷの規模の３０～４０倍になるものと期待している。」，と。
（注） (1) the Power Exchange India Ltd (PXIL)，(2) Rupa Devi Singh, chief executive officer of the Power Exchange India Ltd (PXIL)，(3) the Indian Energy Exchange，(4) the head of the Indian Energy Exchange, Jayant Deo，(5) NTPC Ltd，(6) NHPC，(7) Tata Consultancy Services，(8) National Stock Exchange，(9) National Commodities and Derivatives Exchange，(10) State-run Power Finance Corp，(11) JSW Energy，(12) GMR Energy，(13) Jindal Power Ltd，(14) http://my.reset.jp/~adachihayao/index3news0809.htm，080909D
本文
●インドの電力プール市場，第２弾が発足へ
インドの電力取引については，２００８年９月１０日の時点で，このＨＰでも扱っている（注１４）。その中で，「インドもいよいよプール市場の創設を進める決意をしたようだ。タタ財閥系のタタコンサルタント（注７）が技術的な中心となる。」，と書いているが，今日の記事では，既にインド電力市場取引会社ＰＸＩＬ（注１）が動いていたようだ。しかし，インドではまだ電力不足の状態で，とても本格稼働とは行かないようだ。
インドは，今週月曜日，２００８年１１月１０日，第２次の電力市場取引を開始した。この２～３年後，十分な電力が確保されると，取引量が急激に増えるものと期待している。インド電力市場取引会社ＰＸＩＬ（注１）のＲＤシン社長（注２）は，「電力市場は伸びている。取引量はまだ少なく，まだ２～３年は待たなければならないことは事実だ。しかし，現在の１,０００ＭＷの規模の３０～４０倍になるものと期待している。」，と。
インドは，２０１２年までに，発電設備を現在の５０％以上，７８,０００ＭＷ新規開発することを計画している。この新規開発分の１５％は，商業取引可能であり，取引市場で売買可能である。しかし，インドエネルギー取引ＰＸＩＬ（注３）のデオ会長（注４）は，市場の取引が少ない状態で多くのプレーヤーが参加することは，皆が生き残ることは大変に難しい，と見ている。この第２次に続いて，第３の市場を，有力電力企業である火力公社ＮＴＰＣ（注５），水力公社ＮＨＰＣ（注６），タタコンサルタント（注７）が設立することを計画している。
全国の多くの地域の需要の多様性で，大きな潜在力を持っているにもかかわらず，交渉や，短期，中期の契約，などを通じて取引されている電力は，現時点で僅かに３％にしか過ぎない。現在取引可能な電力量は，日当たり１,５００万ＫＷｈである。デオ会長（注４）は，インドエネルギー取引ＰＸＩＬ（注３）の市場に数週間から数ヶ月のレンジでの取引を導入するよう，規制委員会に求めている。
インドエネルギー取引ＰＸＩＬ（注３）は，国家株式市場（注８）と国家商品デリバティブ市場（注９）と合同でスタートしている。このインドエネルギー取引ＰＸＩＬ（注３）には，電力融資公社ＰＦＣ（注１０），ＪＳＷエネルギー（注１１），ＧＭＲエネルギー（注１２），ジンダール電力（注１３）が，参入している。
（注） (1) the Power Exchange India Ltd (PXIL)，(2) Rupa Devi Singh, chief executive officer of the Power Exchange India Ltd (PXIL)，(3) the Indian Energy Exchange，(4) the head of the Indian Energy Exchange, Jayant Deo，(5) NTPC Ltd，(6) NHPC，(7) Tata Consultancy Services，(8) National Stock Exchange，(9) National Commodities and Derivatives Exchange，(10) State-run Power Finance Corp，(11) JSW Energy，(12) GMR Energy，(13) Jindal Power Ltd，(14) http://my.reset.jp/~adachihayao/index3news0809.htm，080909D
Reference
India
●080911A India, Economic Times
インドの電力プール市場，第２弾が発足へ
India launches second power exchange
http://economictimes.indiatimes.com/News/News_By_Industry/Energy/Power/India_launches_second_power_exchange/articleshow/3696351.cms
アフリカ，中東，南米，再生可能エネルギーの最前線もあり。
温暖化最前線も始めました，下のＨＰから見て下さい。
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm
中国山脈も，秋まっただ中，宮本武蔵の郷で測量作業に熱中して，更新が遅れました。それにしてもこの２日間，日本列島は素晴らしい秋晴れでしたね，雲一つなかった。ＨＰに写真あり。それで測量現場は混雑していて驚きました。どうもおかしいな，と思うのは，大阪や東京では若い人たちが仕事と戦いながら，また生活と戦っているのに，どうして測量現場は，健康な老人で埋まっているのですかね，アンバランス。
先日も，学校の先生が予算不足で足りない，と各地で先生のやりくりに困っている，と言うニュースのすぐあとで，中央官庁の出先機関に，予算と人が多すぎる，と言っていた，アンバランス。不足の医者の代わりに，と言うわけには行かないが，農林省や国土省の出先機関の人で，学校の先生に予算付きで派遣，と言うのは出来るのではなかろうか。
今日のニュースで，国連人口基金ＵＮＦＰＡの人口予測，２０５０年時点で，インドの人口は世界最大となり，１６.５８億人，中国が１４.８億人，パキスタンが２.９億人，と書いてあった。意外に伸びない，と言うのが私の感想だが，インドも中国も，２０５０年までには，どこかで少子化が起こるのだろう，中国は既に少子化の方向。２０５０年のインドの測量現場で老人が溢れている状況，想像すると，笑ってしまう。
先日，ＩＥＡが，２０３０年の原油価格バレル２００ドル，をこのＨＰで紹介したが，今日は他の新聞がそれを紹介していた。その記事が日本語で出た今日，皮肉にもドバイ原油が５０ドルまで落ちたとか。今，中東は日本のジェネコンでごった返しているらしいが，原油価格下落が，また日本のジェネコンに悪い影響を及ぼさなければよいが。でも，昨夜は大手ジェネコンの経営悪化がニュースになっていた。
インドは，今週月曜日，２００８年１１月１０日，第２次の電力市場取引を開始した。この２～３年後，十分な電力が確保されると，取引量が急激に増えるものと期待している。インド電力市場取引会社ＰＸＩＬ（注１）のＲＤシン社長（注２）は，「電力市場は伸びている。取引量はまだ少なく，まだ２～３年は待たなければならないことは事実だ。しかし，現在の１,０００ＭＷの規模の３０～４０倍になるものと期待している。」，と。
（注） (1) the Power Exchange India Ltd (PXIL)，(2) Rupa Devi Singh, chief executive officer of the Power Exchange India Ltd (PXIL)，(3) the Indian Energy Exchange，(4) the head of the Indian Energy Exchange, Jayant Deo，(5) NTPC Ltd，(6) NHPC，(7) Tata Consultancy Services，(8) National Stock Exchange，(9) National Commodities and Derivatives Exchange，(10) State-run Power Finance Corp，(11) JSW Energy，(12) GMR Energy，(13) Jindal Power Ltd，(14) http://my.reset.jp/~adachihayao/index3news0809.htm，080909D
本文
●インドの電力プール市場，第２弾が発足へ
インドの電力取引については，２００８年９月１０日の時点で，このＨＰでも扱っている（注１４）。その中で，「インドもいよいよプール市場の創設を進める決意をしたようだ。タタ財閥系のタタコンサルタント（注７）が技術的な中心となる。」，と書いているが，今日の記事では，既にインド電力市場取引会社ＰＸＩＬ（注１）が動いていたようだ。しかし，インドではまだ電力不足の状態で，とても本格稼働とは行かないようだ。
インドは，今週月曜日，２００８年１１月１０日，第２次の電力市場取引を開始した。この２～３年後，十分な電力が確保されると，取引量が急激に増えるものと期待している。インド電力市場取引会社ＰＸＩＬ（注１）のＲＤシン社長（注２）は，「電力市場は伸びている。取引量はまだ少なく，まだ２～３年は待たなければならないことは事実だ。しかし，現在の１,０００ＭＷの規模の３０～４０倍になるものと期待している。」，と。
インドは，２０１２年までに，発電設備を現在の５０％以上，７８,０００ＭＷ新規開発することを計画している。この新規開発分の１５％は，商業取引可能であり，取引市場で売買可能である。しかし，インドエネルギー取引ＰＸＩＬ（注３）のデオ会長（注４）は，市場の取引が少ない状態で多くのプレーヤーが参加することは，皆が生き残ることは大変に難しい，と見ている。この第２次に続いて，第３の市場を，有力電力企業である火力公社ＮＴＰＣ（注５），水力公社ＮＨＰＣ（注６），タタコンサルタント（注７）が設立することを計画している。
全国の多くの地域の需要の多様性で，大きな潜在力を持っているにもかかわらず，交渉や，短期，中期の契約，などを通じて取引されている電力は，現時点で僅かに３％にしか過ぎない。現在取引可能な電力量は，日当たり１,５００万ＫＷｈである。デオ会長（注４）は，インドエネルギー取引ＰＸＩＬ（注３）の市場に数週間から数ヶ月のレンジでの取引を導入するよう，規制委員会に求めている。
インドエネルギー取引ＰＸＩＬ（注３）は，国家株式市場（注８）と国家商品デリバティブ市場（注９）と合同でスタートしている。このインドエネルギー取引ＰＸＩＬ（注３）には，電力融資公社ＰＦＣ（注１０），ＪＳＷエネルギー（注１１），ＧＭＲエネルギー（注１２），ジンダール電力（注１３）が，参入している。
（注） (1) the Power Exchange India Ltd (PXIL)，(2) Rupa Devi Singh, chief executive officer of the Power Exchange India Ltd (PXIL)，(3) the Indian Energy Exchange，(4) the head of the Indian Energy Exchange, Jayant Deo，(5) NTPC Ltd，(6) NHPC，(7) Tata Consultancy Services，(8) National Stock Exchange，(9) National Commodities and Derivatives Exchange，(10) State-run Power Finance Corp，(11) JSW Energy，(12) GMR Energy，(13) Jindal Power Ltd，(14) http://my.reset.jp/~adachihayao/index3news0809.htm，080909D
Reference
India
●080911A India, Economic Times
インドの電力プール市場，第２弾が発足へ
India launches second power exchange
http://economictimes.indiatimes.com/News/News_By_Industry/Energy/Power/India_launches_second_power_exchange/articleshow/3696351.cms
2008年11月11日火曜日
インドのクリーン計画へＡＤＢ８億ドル
ＨＰは下記ドメインです。
アフリカ，中東，南米，再生可能エネルギーの最前線もあり。
温暖化最前線も始めました，下のＨＰから見て下さい。
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm
今日は寒いですね。昨夜から今朝にかけては，題材の選択に悩みました。世界の金融危機の影響で，インドの石炭火力の資金調達に遅れが出ていることや，フィリッピンで，ここ半年の海外資金の流入が急激に落ちていることなど，問題がいろいろと出ているが，まだまとまって書けるほど資料がない。中国が全世界に手がけている膨大な投資に影響が出ると，大変だと思う。
昨日，２００８年１１月１０日，夜になって急いで書いたフィリッピン，ミンダナオのマイクロ水力の解説で，コメントを貰った。私にも論理の飛躍があったが，３０万平方ｋｍの国土に１５平方ｋｍに一カ所マイクロ水力を置くと，と言う仮定のところがおかしいという。フィリッピン政府が，再生可能エネルギーで３０億ドル（年間だと思うが）の海外燃料の節約が出来る，と言っている。
お金の換算は別として，あのミンダナオのマイクロ水力３５ＫＷが１,５００万円と言っているから，まあ一カ所１,５００万円節約できる，とちょっと飛躍した分けで，３０億ドルを１,５００万円で割ると２万カ所になる。フィリッピンの国土面積３０万平方ｋｍを２万で割ると１５平方ｋｍ，とした分けで，ちょっと乱暴だったところを，いつも細かい友人に突かれてしまった。
序でだが，今度，東京駅の９番，１０番ホームの屋根３,０００平方ｍに太陽光パネルを据え付けて，３９０ＫＷを出すと言っている。太陽光電池の定格出力はＫＷ当たり１０平方ｍであるから，３５ＫＷ出そうとすると，３５０平方ｍでこと足りる。マイクロ水力がこの例ではＫＷ当たり５０万円であるのに対し，東京駅は１１億円と言っているから，ＫＷ当たり２８０万円。やはりマイクロ水力が安い。
太陽光も，バイオも風力も，またマイクロ水力も，各地に一様に分散する，と言う点では，まあ大体似た感じだろう。だから，原子力や黒四などの水力を極狭いところに造って，１億２,０００万人が生活している日本は，なかなか頭がよい，と言いたいのだが。公害は出来るだけ狭いところに閉じこめた方が，対処がしやすい，と考えたのだろう。だから電気自動車の発想も，発電は電力会社に任せて，自動車は自分では公害を出さない，と言うことだ。
今朝の新聞のコラムに書いてあったが，今から８３年前，１９２５年，豊田左吉が，「理想的蓄電装置」，のアイディア募集を行ったらしい。その時のスペックが，出力１００馬力，継続時間３６時間，重量２２５ｋｇ，で賞金は今のお金になおして１０億円。これで行けば小型飛行機なら飛ぶという。現在のリチュームイオンでは，どうにもならないと言う。予想もつかないような発明がなければ出来ない，とトヨタの瀧本副社長が言っているそうだ。やはり発電所で水素を造って，水素で走ったり飛んだりする，というのが正解なのか。
今日の記事で，ＡＤＢがインドへ８億ドルのローン。ヒマチャルプラデシュ（注４）州としては過去最大の投資に匹敵する。対象は，１１１ＭＷ，サウラ-クドウ水力（注１２），カシャング第１，２，３（注１３），計１９５ＭＷ，１００ＭＷ，サインジ水力（注１４），４０２ＭＷ，シャントンカルチャム水力（注１５）である。ヒマチャルプラデシュ（注４）州のドウマル首相（注１６）によると，全部で年間発生電力量は３４.３４億ＫＷｈである。
明日から一泊で津山の測量に行って来るので，ちょっと更新が遅れるかも知れません。
本文
●インド，ヒマチャルプラデシュ，水力開発でＡＤＢが８億ドル支援
この記事は既報で，２００８年１０月２４日に本ＨＰ（注１）でも扱っている。今回は，この月曜日，デリーで正式に覚書に署名されたもので，新たに対象地点など，記事で明らかにされている。前回私は，ＡＤＢ（注２）が，流れ込み式水力（注３）にこだわっているところに注目した。大ダム建設による下流の流量の変化の問題に関わりたくない，との意思表示である。
今日の記事によると，合意書への署名は，インド財務省モハン局長（注５），ＡＤＢの近藤インド担当（注６），それにヒマチャルプラデシュ（注４）州政府から，ミッタル電力担当（注７），シャーマン電力局担当（注８），州電力公社（注１０）のカポール総裁（注９）らにより，デリーで２００８年１１月１０日に行われた。報道官によると，このローンは，州電力公社（注１０）による大中規模の水力開発に適用されるが，基本計画は，クリーンエネルギー投資プログラム（注１１）である。
この８億ドルのローンは，ヒマチャルプラデシュ（注４）州としては過去最大の投資に匹敵する。対象は，１１１ＭＷ，サウラ-クドウ水力（注１２），カシャング第１，２，３（注１３），計１９５ＭＷ，１００ＭＷ，サインジ水力（注１４），４０２ＭＷ，シャントンカルチャム水力（注１５）である。ヒマチャルプラデシュ（注４）州のドウマル首相（注１６）によると，全部で年間発生電力量は３４.３４億ＫＷｈである。
４つのプロジェクトの総工事費は１５億ドル，７５０億ルピー相当，であるが，このうち，ＡＤＢの８億ドルが，国際債券方式（注１７）で供与される。これはプロジェクトの５３％に当たり，残りは，資本参入などで賄われる。ＡＤＢよりインド政府に供与されたこのローンは，供与９０％，ローン１０％の割合で，中央政府より州政府に委譲される。このときのローンは２５年償還である。
いずれにしても，ＡＤＢ（注２）が，インドの一州に８億ドルのローンを供与するのは，中央政府から州政府への委譲という形にせよ異例であり，その背景には注目する必要がある。ヒマチャルプラデシュ（注４）州が，クリーンエネルギー投資プログラム（注１１）の基本計画を確立したあとで，具体的な水力プロジェクトの開発に取りかかったことは，ＡＤＢ（注２）にとっては，非常にやりやすかったのではなかろうか。
（注） (1) http://my.reset.jp/~adachihayao/index081024D.htm，(2) The Asian Development Bank (ADB)，(3) run-of-river hydropower generating plants，(4) Himachal Pradesh，(5) Govind Mohan, director infrastructure with central ministry of finance，(6) Tadashi Kondo country director Asian Development Bank，(7) Ajay Mittal principal secretary power Himachal government，(8) Jagish Sharma, member finance HP State Electricity Board，(9) Tarun Kapoor MD HP Power Corporation Ltd，(10) HP Power Corporation Ltd，(11) clean energy development investment program，(12) Sawra-Kuddu (111MW)，(13) Kashang-I, II and III (195MW)，(14) Sainj Project (100MW)，(15) Shongtong Karchham Project (402 MW)，(16) Chief minister Prem Kumar Dhumal，(17) a multi-tranche financing facility，(18)
Reference
India
●081110D India, himachal.us
ヒマチャルプラデシュ，水力開発でＡＤＢが８億ドル支援
Himachal Inks $800 Million Loan Agreement With ADB
http://himachal.us/2008/11/10/himachal-inks-800-million-loan-agreement-with-adb/7818/general/ravinder
アフリカ，中東，南米，再生可能エネルギーの最前線もあり。
温暖化最前線も始めました，下のＨＰから見て下さい。
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm
今日は寒いですね。昨夜から今朝にかけては，題材の選択に悩みました。世界の金融危機の影響で，インドの石炭火力の資金調達に遅れが出ていることや，フィリッピンで，ここ半年の海外資金の流入が急激に落ちていることなど，問題がいろいろと出ているが，まだまとまって書けるほど資料がない。中国が全世界に手がけている膨大な投資に影響が出ると，大変だと思う。
昨日，２００８年１１月１０日，夜になって急いで書いたフィリッピン，ミンダナオのマイクロ水力の解説で，コメントを貰った。私にも論理の飛躍があったが，３０万平方ｋｍの国土に１５平方ｋｍに一カ所マイクロ水力を置くと，と言う仮定のところがおかしいという。フィリッピン政府が，再生可能エネルギーで３０億ドル（年間だと思うが）の海外燃料の節約が出来る，と言っている。
お金の換算は別として，あのミンダナオのマイクロ水力３５ＫＷが１,５００万円と言っているから，まあ一カ所１,５００万円節約できる，とちょっと飛躍した分けで，３０億ドルを１,５００万円で割ると２万カ所になる。フィリッピンの国土面積３０万平方ｋｍを２万で割ると１５平方ｋｍ，とした分けで，ちょっと乱暴だったところを，いつも細かい友人に突かれてしまった。
序でだが，今度，東京駅の９番，１０番ホームの屋根３,０００平方ｍに太陽光パネルを据え付けて，３９０ＫＷを出すと言っている。太陽光電池の定格出力はＫＷ当たり１０平方ｍであるから，３５ＫＷ出そうとすると，３５０平方ｍでこと足りる。マイクロ水力がこの例ではＫＷ当たり５０万円であるのに対し，東京駅は１１億円と言っているから，ＫＷ当たり２８０万円。やはりマイクロ水力が安い。
太陽光も，バイオも風力も，またマイクロ水力も，各地に一様に分散する，と言う点では，まあ大体似た感じだろう。だから，原子力や黒四などの水力を極狭いところに造って，１億２,０００万人が生活している日本は，なかなか頭がよい，と言いたいのだが。公害は出来るだけ狭いところに閉じこめた方が，対処がしやすい，と考えたのだろう。だから電気自動車の発想も，発電は電力会社に任せて，自動車は自分では公害を出さない，と言うことだ。
今朝の新聞のコラムに書いてあったが，今から８３年前，１９２５年，豊田左吉が，「理想的蓄電装置」，のアイディア募集を行ったらしい。その時のスペックが，出力１００馬力，継続時間３６時間，重量２２５ｋｇ，で賞金は今のお金になおして１０億円。これで行けば小型飛行機なら飛ぶという。現在のリチュームイオンでは，どうにもならないと言う。予想もつかないような発明がなければ出来ない，とトヨタの瀧本副社長が言っているそうだ。やはり発電所で水素を造って，水素で走ったり飛んだりする，というのが正解なのか。
今日の記事で，ＡＤＢがインドへ８億ドルのローン。ヒマチャルプラデシュ（注４）州としては過去最大の投資に匹敵する。対象は，１１１ＭＷ，サウラ-クドウ水力（注１２），カシャング第１，２，３（注１３），計１９５ＭＷ，１００ＭＷ，サインジ水力（注１４），４０２ＭＷ，シャントンカルチャム水力（注１５）である。ヒマチャルプラデシュ（注４）州のドウマル首相（注１６）によると，全部で年間発生電力量は３４.３４億ＫＷｈである。
明日から一泊で津山の測量に行って来るので，ちょっと更新が遅れるかも知れません。
本文
●インド，ヒマチャルプラデシュ，水力開発でＡＤＢが８億ドル支援
この記事は既報で，２００８年１０月２４日に本ＨＰ（注１）でも扱っている。今回は，この月曜日，デリーで正式に覚書に署名されたもので，新たに対象地点など，記事で明らかにされている。前回私は，ＡＤＢ（注２）が，流れ込み式水力（注３）にこだわっているところに注目した。大ダム建設による下流の流量の変化の問題に関わりたくない，との意思表示である。
今日の記事によると，合意書への署名は，インド財務省モハン局長（注５），ＡＤＢの近藤インド担当（注６），それにヒマチャルプラデシュ（注４）州政府から，ミッタル電力担当（注７），シャーマン電力局担当（注８），州電力公社（注１０）のカポール総裁（注９）らにより，デリーで２００８年１１月１０日に行われた。報道官によると，このローンは，州電力公社（注１０）による大中規模の水力開発に適用されるが，基本計画は，クリーンエネルギー投資プログラム（注１１）である。
この８億ドルのローンは，ヒマチャルプラデシュ（注４）州としては過去最大の投資に匹敵する。対象は，１１１ＭＷ，サウラ-クドウ水力（注１２），カシャング第１，２，３（注１３），計１９５ＭＷ，１００ＭＷ，サインジ水力（注１４），４０２ＭＷ，シャントンカルチャム水力（注１５）である。ヒマチャルプラデシュ（注４）州のドウマル首相（注１６）によると，全部で年間発生電力量は３４.３４億ＫＷｈである。
４つのプロジェクトの総工事費は１５億ドル，７５０億ルピー相当，であるが，このうち，ＡＤＢの８億ドルが，国際債券方式（注１７）で供与される。これはプロジェクトの５３％に当たり，残りは，資本参入などで賄われる。ＡＤＢよりインド政府に供与されたこのローンは，供与９０％，ローン１０％の割合で，中央政府より州政府に委譲される。このときのローンは２５年償還である。
いずれにしても，ＡＤＢ（注２）が，インドの一州に８億ドルのローンを供与するのは，中央政府から州政府への委譲という形にせよ異例であり，その背景には注目する必要がある。ヒマチャルプラデシュ（注４）州が，クリーンエネルギー投資プログラム（注１１）の基本計画を確立したあとで，具体的な水力プロジェクトの開発に取りかかったことは，ＡＤＢ（注２）にとっては，非常にやりやすかったのではなかろうか。
（注） (1) http://my.reset.jp/~adachihayao/index081024D.htm，(2) The Asian Development Bank (ADB)，(3) run-of-river hydropower generating plants，(4) Himachal Pradesh，(5) Govind Mohan, director infrastructure with central ministry of finance，(6) Tadashi Kondo country director Asian Development Bank，(7) Ajay Mittal principal secretary power Himachal government，(8) Jagish Sharma, member finance HP State Electricity Board，(9) Tarun Kapoor MD HP Power Corporation Ltd，(10) HP Power Corporation Ltd，(11) clean energy development investment program，(12) Sawra-Kuddu (111MW)，(13) Kashang-I, II and III (195MW)，(14) Sainj Project (100MW)，(15) Shongtong Karchham Project (402 MW)，(16) Chief minister Prem Kumar Dhumal，(17) a multi-tranche financing facility，(18)
Reference
India
●081110D India, himachal.us
ヒマチャルプラデシュ，水力開発でＡＤＢが８億ドル支援
Himachal Inks $800 Million Loan Agreement With ADB
http://himachal.us/2008/11/10/himachal-inks-800-million-loan-agreement-with-adb/7818/general/ravinder
2008年11月10日月曜日
フィリッピンのマイクロ水力
ＨＰは下記ドメインです。
アフリカ，中東，南米，再生可能エネルギーの最前線もあり。
温暖化最前線も始めました，下のＨＰから見て下さい。
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm
今日は肌寒い中，吉川で測量作業，更新が遅れました。久しぶりに中国道を西に走ると，山々が色づいて，秋の深まりを改めて感ずる。明後日は津山まで走るので楽しみであるが，また更新が遅れてニュースが貯ってしまうと大変だ。以前は大体２時間で片づけるように頑張っていたが，最近は少しのめり込みすぎて時間がかかってしまう。今日のようなニュースは，どうでも良かったかな，とも思う。
今日のニュースを一覧したところ，やはり中国の緊急対策，２０１０年末までに総額４兆元（約５７兆円）規模，が目を引いてしまう。２００８年１１月１４日に，Ｇ２０の緊急サミットが開かれるのを前に，「中国経済の比較的速い成長の維持が世界に対する最大の貢献」（温家宝首相）と書いてあるので，会議では中国ばかりが目立つことになるだろう。
フィリッピンの再生可能エネルギーへの入れ込みは，本当に実現性があるのかどうか，不安になってしまう。理想主義的な議員達の発想で，関連機器類への無税，関係箇所の７年間所得税免税，の優遇措置で，輸入燃料の節約によって，３０億ドルの節約が出来る，と言うのが宣伝文句である。太陽光発電，海洋発電，バイオマス，流込式水力発電，などを再生可能エネルギーとして挙げている。
今日の記事は長文だが，前半は殆ど，ミンダナオ島の町で実施されようとしている小水力開発の物語が書いてある。ミンダナオ島の中部の町，ブルドン（注２）から発信された記事だが，そこを流れるクマギンキン川（注３）がまさか電気を生み出すとは思っていなかったラナオデスール（注６）の南東，二つの村，カリム（注４）とミナベイ（注５）の住民の話である。
マイクロ水力の建設費は７４０万ペソ，約１５.３万ドル相当，で出力は３５ＫＷ，完成は２００８年，１０７世帯が蛍光灯に照らされたとき，村中がお祭り騒ぎになってしまった。それは，村人総動員で，約１ｋｍの水路を掘削し，コンクリート打設を手伝ってきた成果であった。ミンダナオ電化組合（注８）のテトチ組合長（注１２）は，この技術は非常に簡単で，運転も容易である，と喧伝している。
再生可能エネルギーの中に水力を入れるのかどうか。米国のオバマ大統領候補にしても，中国政府にしても，再生可能エネルギーの割合を表現するときは，必ず水力を入れて計算してくる。私も，再生可能エネルギーと言えば水力のことだ，と思うのだが，大規模水力は再生可能エネルギーとは言わない，と言う人もいる。環境への影響を言っているのだが，それは本当はプロジェクトによるのだと思うがどうだろう。
今日，ミンダナオで大騒ぎしているのは，３５ＫＷのマイクロ水力だ。これを全土の僻地に同じ手法を適用して行く，それを進めれば３０億ドルの節約になる，と言うのだが，ちょっと飛躍がありすぎる。３５ＫＷ，２万箇所開発しなければ，３０億ドルのレベルには達しない。国土面積を３０万平方ｋｍとすれば，１カ所当たり１５平方ｋｍですよ，１５平方ｋｍにマイクロ水力が一つづつある，そんなことが出来ますか。
例えば，黒四は，１００平方ｋｍの流域面積を使って３０万ＫＷ出している。平方ｋｍ当たりにすると３,０００ＫＷ，１５平方ｋｍとすると４５,０００ＫＷ，マイクロ水力は３５ＫＷですよ。私はこれを，「地球上のエネルギー・インテンシティ」，と呼びたい。出来るだけ小さい地球上の面積で，出来るだけ大きいエネルギーを生み出す，という意味だ。
勿論，原子力がおそらくインテンシティ最大であろうが，バイオや石油，ガスに比べれば，大規模水力の方がインテンシティが大きくて，マイクロ水力より地球への負荷が小さい，と言えるだろう。何も大きな水力をやろうと言うのではなくて，マイクロ水力が如何に無駄か，を言いたいのである。ＣＤＭの対象は，水力の中ではマイクロ水力だけ，と言う人もいるが，大きな間違いだと思うのですが。
（注） (1) http://my.reset.jp/~adachihayao/index081010C.htm，(2) Buldon，(3) the Kumaguingking River，(4) Karim，(5) Minabay，(6) Lanao del Sur，(7) Philippine Energy Plan，(8) the Alliance for Mindanao Off-grid Renewable Energy (Amore) Program，(9) the United States Assistance for International Development (USAID)，(10) the Philippines Department of Energy，(11) Winrock International,，(12) Amore chief Tetchi Cruz-Capellan，(13) Energy Undersecretary Zamzamin Ampatuan，(14) the Renewable Energy Act，(15) President Arroyo，(16)
本文
●フィリッピン南部，再生可能で，小水力開発に挑戦
２００８年１０月１０日（注１），本ＨＰの記事で，「フィリッピン国会，再生可能エネルギー報告を了承」，として，再生可能エネルギー開発のための１６項目以上に亘る対策を，昨年の１１月から検討に入り，今年の５月に最終段階に入っていたこと，今回の決議は，速やかな措置を関係機関，エネルギー省，ＮＡＰＯＣＯＲなどに命ずるもので，まず，再生可能エネルギー開発の枠組みを整え，開発し，それを国家送電網の中に組み込む，という内容であった。
目標は，エネルギーの自立率，２００５年の５６６％を２０１０年に６０％に上げる。その手段は，太陽光，風力，水力，波力，バイオマス，である，としている。エネルギー省の見立てでは，この１０年間で２,５００ＭＷ開発可能としている。投資意欲を引き起こすことが基本で，これらの開発に関しては，事業税を現行の３０％から１０％に引き下げる，その関連施設の固定資産税を１.５％にシーリングする，送電網の組み入れを優先する。
今日の記事は長文だが，前半は殆ど，ミンダナオ島の町で実施されようとしている小水力開発の物語が書いている。ミンダナオ島の中部の町，ブルドン（注２）から発信された記事だが，そこを流れるクマギンキン川（注３）がまさか電気を生み出すとは思っていなかったラナオデスール（注６）の南東，二つの村，カリム（注４）とミナベイ（注５）の住民の話である。
この川から電気が生まれるという，住民にとっては夢のような話が生まれたのは，政府のフィリッピンエネルギー計画（注７），ミンダナオ電化組合（注８）のお陰で，このカリム（注４）とミナベイ（注５）の村は，２０１０年までに電化される多くの村の中の一つである。ＵＳＡＩＤ（注９）とフィリッピンエネルギー省（注１０）が費用を準備し，ウインロック社（注１１）が実施企業となって，２００７年１１月から調査を開始した。
マイクロ水力の建設費は７４０万ペソ，約１５.３万ドル相当，で出力は３５ＫＷ，完成は２００８年，１０７世帯が蛍光灯に照らされたとき，村中がお祭り騒ぎになってしまった。それは，村人総動員で，約１ｋｍの水路を掘削し，コンクリート打設を手伝ってきた成果であった。ンダナオ電化組合（注８）のテトチ組合長（注１２）は，この技術は非常に簡単で，運転も用意である，と喧伝している。
エネルギー省のアンパトウアン次官（１３）は，再生可能エネルギー法（注１４）が上下両院を通過した暁には，系統から独立した僻地での太陽光発電，海洋発電，バイオマス，流込式水力発電などを通じて，石油や石炭の輸入代金が減じ，３０億ドルの節約が出来る，と説明している。更に，このマイクロ水力の方法は，あらゆる山村で可能なので，今回のミンダナオの例は，まさしくそのパイロットプロジェクトであると。アロヨ大統領（１５）の署名によって再生可能エネルギー法（注１４）が成立すると，機器は無税で，７年間の所得税が免除される。
（注） (1) http://my.reset.jp/~adachihayao/index081010C.htm，(2) Buldon，(3) the Kumaguingking River，(4) Karim，(5) Minabay，(6) Lanao del Sur，(7) Philippine Energy Plan，(8) the Alliance for Mindanao Off-grid Renewable Energy (Amore) Program，(9) the United States Assistance for International Development (USAID)，(10) the Philippines Department of Energy，(11) Winrock International,，(12) Amore chief Tetchi Cruz-Capellan，(13) Energy Undersecretary Zamzamin Ampatuan，(14) the Renewable Energy Act，(15) President Arroyo，(16)
●マニラ配電，今月より発電チャージ，０.３ペソ上乗せ
フィリッピンの高い電気代，その批判のやり玉に挙がっているマニラ配電（注１６）の電気料金については，ここしばらく姦しい。このＨＰでも，２００８年１０月２８日（注１７）に，「ＥＲＣ，世論の負け，マニラ配電の値上げを延期」，１０月３０日（注１８）に，「マニラ電力，世界金融危機に際して，今年収益変わらずと期待」，また１１月７日（注１９）には，「フィリッピン，半導体業界，電力料金下げを，再度要請」，と記事が続く。
今日の記事。マニラ配電（注１６）の電気料金に，天然ガスを使用しているＩＰＰの経費加算を主因として，今月より０.３ペソ，約０.６２セント相当，上乗せされる。その結果，ＫＷｈ当たり発電チャージが，４.４６３ペソであったものが，４.７６３１９ペソ，約９.８３７セント相当，となる。マニラ配電（注１６）系列のＩＰＰ，ファーストガス（注２０）の分が４０％を占めている。
フィリッピンの天然ガスの価格は，原油の国際価格と連動することになっている。マニラ配電（注１６）のペナ副社長（注２１）は，今回の値上げ分は，備蓄されていたもので，４０％安くなっている，この措置は今年の年末までである，と念を押している。この価格は，６ヶ月の結果で結果で決定されるから，今回分は，２００８年４月から９月までの価格に相当する。従って，安くなるのは，２００９年１月からになる。
（注） (16) Manila Electric Company (Meralco)，(17) http://my.reset.jp/~adachihayao/081028A.htm，(18) http://my.reset.jp/~adachihayao/081030A.htm，(19) http://my.reset.jp/~adachihayao/081107B.htm，(20) First Gas，(21) Meralco vice president and utility economics head Ivanna dela Pena，(22)
Reference
Philippines
●081109A Philippines, Manila Bulletin
マニラ配電，今月より発電チャージ，０.３ペソ上乗せ
Meralco generation charge up by P0.30/kWh this month
http://www.mb.com.ph/BSNS20081109140319.html
●081109B Philippines, .gmanews
フィリッピン南部，再生可能で，小水力開発に挑戦
Tapping renewable energy: Micro-hydro power sparks hope in the war zone village in southern Philippines
http://www.gmanews.tv/story/132308/Tapping-renewable-energy-Micro-hydro-power-sparks-hope-in-the-war-zone-village-in-southern-Philippines
アフリカ，中東，南米，再生可能エネルギーの最前線もあり。
温暖化最前線も始めました，下のＨＰから見て下さい。
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm
今日は肌寒い中，吉川で測量作業，更新が遅れました。久しぶりに中国道を西に走ると，山々が色づいて，秋の深まりを改めて感ずる。明後日は津山まで走るので楽しみであるが，また更新が遅れてニュースが貯ってしまうと大変だ。以前は大体２時間で片づけるように頑張っていたが，最近は少しのめり込みすぎて時間がかかってしまう。今日のようなニュースは，どうでも良かったかな，とも思う。
今日のニュースを一覧したところ，やはり中国の緊急対策，２０１０年末までに総額４兆元（約５７兆円）規模，が目を引いてしまう。２００８年１１月１４日に，Ｇ２０の緊急サミットが開かれるのを前に，「中国経済の比較的速い成長の維持が世界に対する最大の貢献」（温家宝首相）と書いてあるので，会議では中国ばかりが目立つことになるだろう。
フィリッピンの再生可能エネルギーへの入れ込みは，本当に実現性があるのかどうか，不安になってしまう。理想主義的な議員達の発想で，関連機器類への無税，関係箇所の７年間所得税免税，の優遇措置で，輸入燃料の節約によって，３０億ドルの節約が出来る，と言うのが宣伝文句である。太陽光発電，海洋発電，バイオマス，流込式水力発電，などを再生可能エネルギーとして挙げている。
今日の記事は長文だが，前半は殆ど，ミンダナオ島の町で実施されようとしている小水力開発の物語が書いてある。ミンダナオ島の中部の町，ブルドン（注２）から発信された記事だが，そこを流れるクマギンキン川（注３）がまさか電気を生み出すとは思っていなかったラナオデスール（注６）の南東，二つの村，カリム（注４）とミナベイ（注５）の住民の話である。
マイクロ水力の建設費は７４０万ペソ，約１５.３万ドル相当，で出力は３５ＫＷ，完成は２００８年，１０７世帯が蛍光灯に照らされたとき，村中がお祭り騒ぎになってしまった。それは，村人総動員で，約１ｋｍの水路を掘削し，コンクリート打設を手伝ってきた成果であった。ミンダナオ電化組合（注８）のテトチ組合長（注１２）は，この技術は非常に簡単で，運転も容易である，と喧伝している。
再生可能エネルギーの中に水力を入れるのかどうか。米国のオバマ大統領候補にしても，中国政府にしても，再生可能エネルギーの割合を表現するときは，必ず水力を入れて計算してくる。私も，再生可能エネルギーと言えば水力のことだ，と思うのだが，大規模水力は再生可能エネルギーとは言わない，と言う人もいる。環境への影響を言っているのだが，それは本当はプロジェクトによるのだと思うがどうだろう。
今日，ミンダナオで大騒ぎしているのは，３５ＫＷのマイクロ水力だ。これを全土の僻地に同じ手法を適用して行く，それを進めれば３０億ドルの節約になる，と言うのだが，ちょっと飛躍がありすぎる。３５ＫＷ，２万箇所開発しなければ，３０億ドルのレベルには達しない。国土面積を３０万平方ｋｍとすれば，１カ所当たり１５平方ｋｍですよ，１５平方ｋｍにマイクロ水力が一つづつある，そんなことが出来ますか。
例えば，黒四は，１００平方ｋｍの流域面積を使って３０万ＫＷ出している。平方ｋｍ当たりにすると３,０００ＫＷ，１５平方ｋｍとすると４５,０００ＫＷ，マイクロ水力は３５ＫＷですよ。私はこれを，「地球上のエネルギー・インテンシティ」，と呼びたい。出来るだけ小さい地球上の面積で，出来るだけ大きいエネルギーを生み出す，という意味だ。
勿論，原子力がおそらくインテンシティ最大であろうが，バイオや石油，ガスに比べれば，大規模水力の方がインテンシティが大きくて，マイクロ水力より地球への負荷が小さい，と言えるだろう。何も大きな水力をやろうと言うのではなくて，マイクロ水力が如何に無駄か，を言いたいのである。ＣＤＭの対象は，水力の中ではマイクロ水力だけ，と言う人もいるが，大きな間違いだと思うのですが。
（注） (1) http://my.reset.jp/~adachihayao/index081010C.htm，(2) Buldon，(3) the Kumaguingking River，(4) Karim，(5) Minabay，(6) Lanao del Sur，(7) Philippine Energy Plan，(8) the Alliance for Mindanao Off-grid Renewable Energy (Amore) Program，(9) the United States Assistance for International Development (USAID)，(10) the Philippines Department of Energy，(11) Winrock International,，(12) Amore chief Tetchi Cruz-Capellan，(13) Energy Undersecretary Zamzamin Ampatuan，(14) the Renewable Energy Act，(15) President Arroyo，(16)
本文
●フィリッピン南部，再生可能で，小水力開発に挑戦
２００８年１０月１０日（注１），本ＨＰの記事で，「フィリッピン国会，再生可能エネルギー報告を了承」，として，再生可能エネルギー開発のための１６項目以上に亘る対策を，昨年の１１月から検討に入り，今年の５月に最終段階に入っていたこと，今回の決議は，速やかな措置を関係機関，エネルギー省，ＮＡＰＯＣＯＲなどに命ずるもので，まず，再生可能エネルギー開発の枠組みを整え，開発し，それを国家送電網の中に組み込む，という内容であった。
目標は，エネルギーの自立率，２００５年の５６６％を２０１０年に６０％に上げる。その手段は，太陽光，風力，水力，波力，バイオマス，である，としている。エネルギー省の見立てでは，この１０年間で２,５００ＭＷ開発可能としている。投資意欲を引き起こすことが基本で，これらの開発に関しては，事業税を現行の３０％から１０％に引き下げる，その関連施設の固定資産税を１.５％にシーリングする，送電網の組み入れを優先する。
今日の記事は長文だが，前半は殆ど，ミンダナオ島の町で実施されようとしている小水力開発の物語が書いている。ミンダナオ島の中部の町，ブルドン（注２）から発信された記事だが，そこを流れるクマギンキン川（注３）がまさか電気を生み出すとは思っていなかったラナオデスール（注６）の南東，二つの村，カリム（注４）とミナベイ（注５）の住民の話である。
この川から電気が生まれるという，住民にとっては夢のような話が生まれたのは，政府のフィリッピンエネルギー計画（注７），ミンダナオ電化組合（注８）のお陰で，このカリム（注４）とミナベイ（注５）の村は，２０１０年までに電化される多くの村の中の一つである。ＵＳＡＩＤ（注９）とフィリッピンエネルギー省（注１０）が費用を準備し，ウインロック社（注１１）が実施企業となって，２００７年１１月から調査を開始した。
マイクロ水力の建設費は７４０万ペソ，約１５.３万ドル相当，で出力は３５ＫＷ，完成は２００８年，１０７世帯が蛍光灯に照らされたとき，村中がお祭り騒ぎになってしまった。それは，村人総動員で，約１ｋｍの水路を掘削し，コンクリート打設を手伝ってきた成果であった。ンダナオ電化組合（注８）のテトチ組合長（注１２）は，この技術は非常に簡単で，運転も用意である，と喧伝している。
エネルギー省のアンパトウアン次官（１３）は，再生可能エネルギー法（注１４）が上下両院を通過した暁には，系統から独立した僻地での太陽光発電，海洋発電，バイオマス，流込式水力発電などを通じて，石油や石炭の輸入代金が減じ，３０億ドルの節約が出来る，と説明している。更に，このマイクロ水力の方法は，あらゆる山村で可能なので，今回のミンダナオの例は，まさしくそのパイロットプロジェクトであると。アロヨ大統領（１５）の署名によって再生可能エネルギー法（注１４）が成立すると，機器は無税で，７年間の所得税が免除される。
（注） (1) http://my.reset.jp/~adachihayao/index081010C.htm，(2) Buldon，(3) the Kumaguingking River，(4) Karim，(5) Minabay，(6) Lanao del Sur，(7) Philippine Energy Plan，(8) the Alliance for Mindanao Off-grid Renewable Energy (Amore) Program，(9) the United States Assistance for International Development (USAID)，(10) the Philippines Department of Energy，(11) Winrock International,，(12) Amore chief Tetchi Cruz-Capellan，(13) Energy Undersecretary Zamzamin Ampatuan，(14) the Renewable Energy Act，(15) President Arroyo，(16)
●マニラ配電，今月より発電チャージ，０.３ペソ上乗せ
フィリッピンの高い電気代，その批判のやり玉に挙がっているマニラ配電（注１６）の電気料金については，ここしばらく姦しい。このＨＰでも，２００８年１０月２８日（注１７）に，「ＥＲＣ，世論の負け，マニラ配電の値上げを延期」，１０月３０日（注１８）に，「マニラ電力，世界金融危機に際して，今年収益変わらずと期待」，また１１月７日（注１９）には，「フィリッピン，半導体業界，電力料金下げを，再度要請」，と記事が続く。
今日の記事。マニラ配電（注１６）の電気料金に，天然ガスを使用しているＩＰＰの経費加算を主因として，今月より０.３ペソ，約０.６２セント相当，上乗せされる。その結果，ＫＷｈ当たり発電チャージが，４.４６３ペソであったものが，４.７６３１９ペソ，約９.８３７セント相当，となる。マニラ配電（注１６）系列のＩＰＰ，ファーストガス（注２０）の分が４０％を占めている。
フィリッピンの天然ガスの価格は，原油の国際価格と連動することになっている。マニラ配電（注１６）のペナ副社長（注２１）は，今回の値上げ分は，備蓄されていたもので，４０％安くなっている，この措置は今年の年末までである，と念を押している。この価格は，６ヶ月の結果で結果で決定されるから，今回分は，２００８年４月から９月までの価格に相当する。従って，安くなるのは，２００９年１月からになる。
（注） (16) Manila Electric Company (Meralco)，(17) http://my.reset.jp/~adachihayao/081028A.htm，(18) http://my.reset.jp/~adachihayao/081030A.htm，(19) http://my.reset.jp/~adachihayao/081107B.htm，(20) First Gas，(21) Meralco vice president and utility economics head Ivanna dela Pena，(22)
Reference
Philippines
●081109A Philippines, Manila Bulletin
マニラ配電，今月より発電チャージ，０.３ペソ上乗せ
Meralco generation charge up by P0.30/kWh this month
http://www.mb.com.ph/BSNS20081109140319.html
●081109B Philippines, .gmanews
フィリッピン南部，再生可能で，小水力開発に挑戦
Tapping renewable energy: Micro-hydro power sparks hope in the war zone village in southern Philippines
http://www.gmanews.tv/story/132308/Tapping-renewable-energy-Micro-hydro-power-sparks-hope-in-the-war-zone-village-in-southern-Philippines
2008年11月9日日曜日
カンボジアの多彩な水力開発
ＨＰは下記ドメインです。
アフリカ，中東，南米，再生可能エネルギーの最前線もあり。
温暖化最前線も始めました，下のＨＰから見て下さい。
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm
十分ではないが，アジアのエネルギーの他，アフリカ，南米，中東，中央アジアの各エネルギー最前線情報，及び，再生可能エネルギー，地球温暖化問題も，時勢に押されてピックアップしている。ＨＰ（注３６）を見て頂きたい。オバマ大統領候補の再生可能エネルギー政策を日本語で解説したのは，このＨＰが最初ではないか。再生可能と温暖化は，面倒くさいが，エネルギー全体を議論するためには，やむを得ないか。明日は吉川で測量作業のため，少し遅くなる。
北京で，技術移転推進へ枠組み創設を，温暖化対策で宣言する国際会合が開かれていたらしい。中国政府が国連と共同で開いた，と言う趣旨であるが，京都議定書に盛り込まれたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）だけでは，途上国としては不満，と言うのが出発点で，主として途上国の意見として，資金協力や技術移転を先進国に要請する内容のようだ。時事通信の記事による。
さて今日は，カンボジアの水力開発が話題になる。記事は二つともプノンペンポスト（注１）で，地点の解説など十分でなく，私でさへもカンボジアの水力開発については，全く混乱している。地名は盛んに出てくるけれども，プロジェクトの具体的な姿が浮かび上がってこない。中国が中心になって進めている性で，従来，カンボジアなどが進めてきた水力プロジェクトを，大きく変えているようだ。今日の記事は，カンボジア西南部のコーコン（注７）などに関連した環境グループの話と，カンボジア中部，プルサット（注１６）の水力開発が話題になっている。
カンボジア東部の開発については，かなり具体的な資料を手にしているが，西部の開発については分からない。具体的な地点名を記事から抜き出してみる。
キリロム第３水力（注８），１８ＭＷは，既設キリロムの上流にあたるのだろう。スタンカムチャイ（注３７）は従来から有望視されているが，中国が考える規模は２７０ＭＷで，我々の考える規模の倍以上だ。１０億ドルで，スタンタタイ（注５）とスタンタラッセイチュルムコルム（注６）の二つの水力開発を中国が約束しているが，詳細は分からない，西南部のコーコン（注７）だろう。また今日出てきたプルサット（注１６）関連の４つのダムというのは，全出力７００ＭＷと書いてあるが，私の感じではせいぜい１００ＭＷのポテンシャルである。
私の想像では，中国側が全体に亘って洗い直し，ダムの高さを，１００ｍ～２００ｍなど極端に上げたり，水路トンネルを１０ｋｍはおろか２０ｋｍぐらいに延ばして，しかも，ピーク時間を６時間ぐらい，稼働率を３０％ぐらいまで下げて，そうしてとにかく大規模な出力を狙った，としか思えない数字である。各地で，各国で，水力の出力不足による停電が頻発している。アフリカ，パキスタン，インド，ベトナムなどである。水力の出力規模の最適化に問題があると感じている。
（注） (36) http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm，(37) Kamchay，(38)
（注） (1) http://www.phnompenhpost.com/，(2) http://my.reset.jp/~adachihayao/index3news0809.htm，080918B，(3) http://my.reset.jp/~adachihayao/index3news0808.htm，080828F，(4) Seng Bunra, Cambodia’s country director for Conservation International, a non-governmental organisation (NGO)，(5) Stung Tatay dam，(6) Stung Russey Chrum Krom dam，(7) Koh Kong hydropower development，(8) the 18mw Kirirom III hydropower dam，(9) a new hydropower dam on the Steung Pongrul river，(10) the Rivers Coalition in Cambodia，(11) the American Friends Service Committee，(12) environmental scientist Wayne McCallum, the author of the report，(13) Moeng Mean, a community representative from Sre Ambel district，(14) Um Serey Vuth, research team leader at SAWAC，(15) the Ministry of Environment，(16)
（注） (16) Pursat，(17) Tonlesap，(18) Battambang，(19) Cardamom Mountains，(20) Yim Nareth, director of the Pursat Electricity Department，(21) the Pursat Power Supply Company，(22) the Ministry of Industry, Mines & Energy，(23) Tun Leang, deputy director general of the Department of Energy Development，(24) Ngy Say, deputy executive director of NGO Forum，(25)
本文
●カンボジア，コーコンのダム建設，付近住民へ，影響
カンボジアの電力官僚の周囲は，完全に中国人エンジニアーに取り巻かれているのだろう，と想像を述べてきたが，今日のプノンペンポスト（注１）の二つの記事も，具体的にどの地点を指しているのか，よく分からない。このＨＰでも，２００８年９月１８日（注２）と２００８年８月２８日（注３）で報告している。特に８月２３日の記事では，具体的に中国の，カンボジア水力への開発支援が，ＮＧＯの目から見て取り上げられていた。
８月２８日（注３）の記事では，国際的な環境ＮＧＯであるコンサベーションインタナショナルのカンボジア代表センブンラ氏（注４）の語るところを中心に書かれている。中国のダム支援は年間６億ドルに上って，他の日本を含めた欧米支援国のそれと同額まで来ている。先日も中国の楊外交部長が，１０億ドルで，スタンタタイ（注５）とスタンタラッセイチュルムコルム（注６）の二つの水力開発を約束している。
また別の記事から，7月4日午後、中国水電建設集団（シノ・ハイドロ）国際事業有限公司とカンボジア工業鉱業エネルギー省は、中国の温首相とカンボジアのフンセン首相同席の下カンボジアのカムチャイ水力発電事業の契約式を行ったことが発表されている。２４６ＭＷとされている。我々が見ていた頃は１００ＭＷ程度であったが，随分大きくしたようだ。
さて今日の記事だが，コーコン水力開発（注７）が記事のタイトルであるが，プロジェクトは，キリロム第３水力（注８），１８ＭＷ，である。コーコンとキリロムでは少し離れているし，８月２８日（注３）の記事のスタンタタイ（注５）とスタンタラッセイチュルムコルム（注６）が，記事とどう絡んでいるのか，これも少し分かりがたい。この記事に出てくるスタンポンルル川（注９）は，コーコン水力開発（注７）と同じプロジェクトだとも思われる。５０００人が影響を受ける，と書いてある。はっきり言って，中国がカンボジア南西部で動いていることについては，殆ど情報がない。
今日の記事に関連した環境グループは，カンボジア河川連合ＲＣＣ（注１０）と米国友の会ＡＦＳＣ（注１１）があり，この木曜日に記者会見した報告書の作者は，マッカラム氏（注１２）と書かれている。また地元住民代表で発言しているのは，スレアンベル地区代表メン氏（注１３）であり，プロジェクトの環境調査を担当したのは，ＳＡＷＡＣのブット氏（注１４）で，報告書の提出先は環境省（注１５）と書かれている。これらの情報を元に，調べていくと，もう少し詳細が分かるだろう。
いろいろプロジェクトの影響が書かれているが，地元住民の声も，プロジェクト実施反対と言うよりも，環境調査をしっかりやって，補償については遺漏なきよう頼む，と言う内容で，中国企業としても，補償という概念について，海外プロジェクトの実施に際して，確実な基準を持って臨んで貰いたい。北京でも，中国企業の海外活動に於ける一つの規範が必要だ，と言う意見も盛り上がってきている。
（注） (1) http://www.phnompenhpost.com/，(2) http://my.reset.jp/~adachihayao/index3news0809.htm，080918B，(3) http://my.reset.jp/~adachihayao/index3news0808.htm，080828F，(4) Seng Bunra, Cambodia’s country director for Conservation International, a non-governmental organisation (NGO)，(5) Stung Tatay dam，(6) Stung Russey Chrum Krom dam，(7) Koh Kong hydropower development，(8) the 18mw Kirirom III hydropower dam，(9) a new hydropower dam on the Steung Pongrul river，(10) the Rivers Coalition in Cambodia，(11) the American Friends Service Committee，(12) environmental scientist Wayne McCallum, the author of the report，(13) Moeng Mean, a community representative from Sre Ambel district，(14) Um Serey Vuth, research team leader at SAWAC，(15) the Ministry of Environment，(16)
（注） (16) Pursat，(17) Tonlesap，(18) Battambang，(19) Cardamom Mountains，(20) Yim Nareth, director of the Pursat Electricity Department，(21) the Pursat Power Supply Company，(22) the Ministry of Industry, Mines & Energy，(23) Tun Leang, deputy director general of the Department of Energy Development，(24) Ngy Say, deputy executive director of NGO Forum，(25)
●カンボジア，水力ダムの建設，プルサットの電力コスト削減に貢献
同じカンボジアの水力開発の記事であるが，これはまた変わった方向で，水力開発によって電気料金が安くなることの期待感である。これまた，対象プロジェクトがはっきりしないが，一度記事にもでていた中国企業によるプルサット（注１６）近辺の水力プロジェクトに関する議論だと思う。記事の中のポイントと必要な情報をピックアップしておく。プルサット（注１６）は，トンレサップ湖（注１７）の南岸に沿って北西のバッタンバン（注１８）に行く途中の町であり，その南に水力の宝庫，カルダモン山地（注１９）が聳える。
このプルサット（注１６）の町は，おそらく民間企業のディーゼル発電機で２ＭＷ程度の電力供給をしていると思うが，最近の燃料費の値上がりで，ＫＷｈ当たり５６セントという高値で，全国的に高い電気料金のカンボジアの中でも最高値である。そのため，町当局は水力ダム建設に，大きな期待を寄せている。この背後の山地に４つの水力プロジェクトが起案され，出力は７００ＭＷ，最初のプロジェクトの完成は２０１０年とされている。
プルサット（注１６）電力局長ナレット女史（注２０）は，現在，プルサット電力会社（注２１）からＫＷｈ当たり３３セントで買って，４６セントで売っているという。中央政府は何も助けてくれないと言っている。プルサット電力会社（注２１）も経営困難で，中央のＭＩＭＥ（注２２）に更に１０セントの値上げを認可するよう要請している。ナレット女史（注２０）は，４つのダムが出来れば，安い電気が入ってくると期待している。
エネルギー開発部のトウンリン局長（２３）は，安くなるかどうか，それは分からない，と言っている。ＮＧＯのギセイ氏（注２４）も，ダム開発に関しては懐疑的である，電力は国外への輸出用だと言っている。漁業への懸念もある。私も，プルサット（注１６）近辺の水力ポテンシャルを当たったことがあるが，４つのダムで７００ＭＷ，と言うのは，少しやりすぎではないかと思う。具体的に中国企業がどの様な開発方式を考えているのか，関心を持っている。
（注） (16) Pursat，(17) Tonlesap，(18) Battambang，(19) Cardamom Mountains，(20) Yim Nareth, director of the Pursat Electricity Department，(21) the Pursat Power Supply Company，(22) the Ministry of Industry, Mines & Energy，(23) Tun Leang, deputy director general of the Department of Energy Development，(24) Ngy Say, deputy executive director of NGO Forum，(25)
●タイ，ＥＧＡＴ，他の原子力調査で，米国企業と署名
タイの原子力開発については，本ＨＰでも２００８年１１月３日（注２５）で取り上げている。可能性調査の委託先として，日本からニュージェックと日本原子力開発の２社がショートリストに上がったが，最終的に米国企業に落ちついた，と言う第一報が流された。「結局，勝負は地点が決まってからで，今タイの原子力発電計画で何が決まっているか，と言えば，調査委託先が，日本のコンサルタントでなく，米国拠点のバーンアズ,アンド,ロエ,エイシャ社（注２７）に決まって，その調査のための資金の目処が立った」，と言うことだろう，とコメントした。
今日の記事。ＥＧＡＴ（注２６）は昨日，２００８年１１月５日，米国企業バーンズアンドロウ（注２７）とのタイ最初の原子力開発に関するフィービリティスタディ（注２８）について，契約書に署名した。期間は２０ヶ月，費用は１７４百万バーツ，内容は，現在の候補地点１４を３地点に絞り込み，財務分析，適用技術，と共に，閣議にあげる，閣議は，２０１０年末までに地点を決定する。
ＥＧＡＴ（注２６）のカモール副総裁（注２９）は，「調査は，安全，廃棄物処理，場所，環境影響評価，人員計画，技術の持続性，もカバーする。」，としている。現在，発電の７４％を天然ガスに依存しているが，２０２０年には４０％とし，原子力発電が，２０２０年には５％，その後１０％となることを目指している。
（注２５）(25) http://my.reset.jp/~adachihayao/index081103A.htm，(26) The Electricity Generating Authority of Thailand (Egat)，(27) Burns and Roe Asia，(28) a feasibility study，(29) Kamol Takabut, Egat's assistant governor，(30)
●ビエンチャンで，ＡＣＭＥＣＳ沿岸国首脳会議，始まる
ＡＣＭＥＣＳ（注３０）と言う国際組織があると言うことを知らなかった。イラワジ，チャオプラヤ，メコンの３河川を取り巻く５カ国，タイ，ベトナム，ミャンマー，カンボジア，ラオスの５カ国首脳で成り立っていて，今回のビエンチャンでの会議が第３回目という。タイが地域の主導権をとって招集している首脳会議のようだ。三つの川を集めるというのは，ちょっととってひっつけたようだが，チャオプラヤが入るから中国は入らない。
要するに，タイが主導する会議で，ソムチャイ首相（注３１）は，先日のナムグム分水問題からのビエンチャンとんぼ返りである。タイは，食糧増産と農業振興を提案して，１００人の学生研修をタイに招待することを提案している。同行したタイのソンポン外相（注３２）は，ＡＣＭＥＣＳ（注３０）宣言の中に，通商，投資，観光の項目を採用したことを発表した。特に，地域の特産である米の問題にも議論が集まり，世界の５０％までシェアーを高めることも話し合われた。
（注） (30) the third Ayeyawady-Chao Phraya-Mekong Economic Cooperation Strategy (ACMECS) summit，(31) Prime Minister Somchai Wongsawat，(32) Foreign Minister Sompong Amornvivat，(33)
●中国の電力産業，２００８年年次報告書完成
中国の年次報告書（注３３）が刊行された。最初の部分の数字だけ拾っておく。詳細は注３３を見られたい。今まで問題があった需給は，２００７年は全体として基本的なバランスがとれた。発生電力量は，年率１４.４４％の伸びで，３兆２５５９億ＫＷｈで，消費電力は，１４.４２％の伸びで，３兆２４５８億ＫＷｈであった。２００８年前半は，石炭不足と自然災害で，地域的にはバランスがとれていない。２２省地域に問題が出た。
２００７年の電力投資は５,４９２.９億元で，新規出力増分は，年率１４.３６％，約１億ＫＷであった。送電線は，２２万ボルト以上，年率１４２０％で新規４１,５００ｋｍ，変電容量増加は，年率１８.７１％，１８８.４８百万ＫＶＡであった。２００８年前半は，投資額１,３３７.１億元で，新設電源は３３,０２０ＭＷ，このうち水力は７,０４０ＭＷ，火力は２４,５００ＭＷであった。
技術的な成果としては，１０００ＭＷユニットの超臨界技術（注３４）と三峡や龍灘の７００ＭＷクラス水車発電機の国内機器製作，原子力のＰＷＲ技術及びＣＰＲ１０００技術（注３５），系統では，７５万ボルト及び５０万ボルトの交流，直流超高圧送電技術，などがある。
（注） (33) www.marketavenue.cn/upload/ChinaMarketReports/REPORTS_1013.htm，(34) the ultra supercritical power generation technology of 1,000MW generator units，(35) CPR1000 technology，(36)
Reference
Thailand
●081108A Thailand, tmcnet
ＥＧＡＴ，他の原子力調査で，米国企業と署名
Egat signs nuclear feasibility study contract with US firm
http://www.tmcnet.com/usubmit/2008/11/07/3769753.htm
Laos
●081108B Laos, bangkokpost
ビエンチャンで，ＡＣＭＥＣＳ沿岸国首脳会議，始まる
ACMECS summit begins in Vietnam
http://www.bangkokpost.com/breaking_news/breakingnews.php?id=131881
China
●081108C China, pr-inside.com
中国の電力産業，２００８年年次報告書完成
2008 Report on China's Power Industry
http://www.pr-inside.com/report-on-china-s-power-industry-r900481.htm
Cambodia
●081108D Cambodia, phnompenhpost水力ダムの建設，プルサットの電力コスト削減に貢献Hydropower dams set to slash Pursat power costs officials http://www.phnompenhpost.com/index.php/2008110722584/National-news/Hydropower-dams-set-to-slash-Pursat-power-costs-officials.html
●081108E Cambodia, phnompenhpost
コーコンのダム建設，付近住民へ，影響Concerns over Koh Kong hydropower development http://www.phnompenhpost.com/index.php/2008110722585/National-news/Concerns-over-Koh-Kong-hydropower-development.html
アフリカ，中東，南米，再生可能エネルギーの最前線もあり。
温暖化最前線も始めました，下のＨＰから見て下さい。
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm
十分ではないが，アジアのエネルギーの他，アフリカ，南米，中東，中央アジアの各エネルギー最前線情報，及び，再生可能エネルギー，地球温暖化問題も，時勢に押されてピックアップしている。ＨＰ（注３６）を見て頂きたい。オバマ大統領候補の再生可能エネルギー政策を日本語で解説したのは，このＨＰが最初ではないか。再生可能と温暖化は，面倒くさいが，エネルギー全体を議論するためには，やむを得ないか。明日は吉川で測量作業のため，少し遅くなる。
北京で，技術移転推進へ枠組み創設を，温暖化対策で宣言する国際会合が開かれていたらしい。中国政府が国連と共同で開いた，と言う趣旨であるが，京都議定書に盛り込まれたクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）だけでは，途上国としては不満，と言うのが出発点で，主として途上国の意見として，資金協力や技術移転を先進国に要請する内容のようだ。時事通信の記事による。
さて今日は，カンボジアの水力開発が話題になる。記事は二つともプノンペンポスト（注１）で，地点の解説など十分でなく，私でさへもカンボジアの水力開発については，全く混乱している。地名は盛んに出てくるけれども，プロジェクトの具体的な姿が浮かび上がってこない。中国が中心になって進めている性で，従来，カンボジアなどが進めてきた水力プロジェクトを，大きく変えているようだ。今日の記事は，カンボジア西南部のコーコン（注７）などに関連した環境グループの話と，カンボジア中部，プルサット（注１６）の水力開発が話題になっている。
カンボジア東部の開発については，かなり具体的な資料を手にしているが，西部の開発については分からない。具体的な地点名を記事から抜き出してみる。
キリロム第３水力（注８），１８ＭＷは，既設キリロムの上流にあたるのだろう。スタンカムチャイ（注３７）は従来から有望視されているが，中国が考える規模は２７０ＭＷで，我々の考える規模の倍以上だ。１０億ドルで，スタンタタイ（注５）とスタンタラッセイチュルムコルム（注６）の二つの水力開発を中国が約束しているが，詳細は分からない，西南部のコーコン（注７）だろう。また今日出てきたプルサット（注１６）関連の４つのダムというのは，全出力７００ＭＷと書いてあるが，私の感じではせいぜい１００ＭＷのポテンシャルである。
私の想像では，中国側が全体に亘って洗い直し，ダムの高さを，１００ｍ～２００ｍなど極端に上げたり，水路トンネルを１０ｋｍはおろか２０ｋｍぐらいに延ばして，しかも，ピーク時間を６時間ぐらい，稼働率を３０％ぐらいまで下げて，そうしてとにかく大規模な出力を狙った，としか思えない数字である。各地で，各国で，水力の出力不足による停電が頻発している。アフリカ，パキスタン，インド，ベトナムなどである。水力の出力規模の最適化に問題があると感じている。
（注） (36) http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm，(37) Kamchay，(38)
（注） (1) http://www.phnompenhpost.com/，(2) http://my.reset.jp/~adachihayao/index3news0809.htm，080918B，(3) http://my.reset.jp/~adachihayao/index3news0808.htm，080828F，(4) Seng Bunra, Cambodia’s country director for Conservation International, a non-governmental organisation (NGO)，(5) Stung Tatay dam，(6) Stung Russey Chrum Krom dam，(7) Koh Kong hydropower development，(8) the 18mw Kirirom III hydropower dam，(9) a new hydropower dam on the Steung Pongrul river，(10) the Rivers Coalition in Cambodia，(11) the American Friends Service Committee，(12) environmental scientist Wayne McCallum, the author of the report，(13) Moeng Mean, a community representative from Sre Ambel district，(14) Um Serey Vuth, research team leader at SAWAC，(15) the Ministry of Environment，(16)
（注） (16) Pursat，(17) Tonlesap，(18) Battambang，(19) Cardamom Mountains，(20) Yim Nareth, director of the Pursat Electricity Department，(21) the Pursat Power Supply Company，(22) the Ministry of Industry, Mines & Energy，(23) Tun Leang, deputy director general of the Department of Energy Development，(24) Ngy Say, deputy executive director of NGO Forum，(25)
本文
●カンボジア，コーコンのダム建設，付近住民へ，影響
カンボジアの電力官僚の周囲は，完全に中国人エンジニアーに取り巻かれているのだろう，と想像を述べてきたが，今日のプノンペンポスト（注１）の二つの記事も，具体的にどの地点を指しているのか，よく分からない。このＨＰでも，２００８年９月１８日（注２）と２００８年８月２８日（注３）で報告している。特に８月２３日の記事では，具体的に中国の，カンボジア水力への開発支援が，ＮＧＯの目から見て取り上げられていた。
８月２８日（注３）の記事では，国際的な環境ＮＧＯであるコンサベーションインタナショナルのカンボジア代表センブンラ氏（注４）の語るところを中心に書かれている。中国のダム支援は年間６億ドルに上って，他の日本を含めた欧米支援国のそれと同額まで来ている。先日も中国の楊外交部長が，１０億ドルで，スタンタタイ（注５）とスタンタラッセイチュルムコルム（注６）の二つの水力開発を約束している。
また別の記事から，7月4日午後、中国水電建設集団（シノ・ハイドロ）国際事業有限公司とカンボジア工業鉱業エネルギー省は、中国の温首相とカンボジアのフンセン首相同席の下カンボジアのカムチャイ水力発電事業の契約式を行ったことが発表されている。２４６ＭＷとされている。我々が見ていた頃は１００ＭＷ程度であったが，随分大きくしたようだ。
さて今日の記事だが，コーコン水力開発（注７）が記事のタイトルであるが，プロジェクトは，キリロム第３水力（注８），１８ＭＷ，である。コーコンとキリロムでは少し離れているし，８月２８日（注３）の記事のスタンタタイ（注５）とスタンタラッセイチュルムコルム（注６）が，記事とどう絡んでいるのか，これも少し分かりがたい。この記事に出てくるスタンポンルル川（注９）は，コーコン水力開発（注７）と同じプロジェクトだとも思われる。５０００人が影響を受ける，と書いてある。はっきり言って，中国がカンボジア南西部で動いていることについては，殆ど情報がない。
今日の記事に関連した環境グループは，カンボジア河川連合ＲＣＣ（注１０）と米国友の会ＡＦＳＣ（注１１）があり，この木曜日に記者会見した報告書の作者は，マッカラム氏（注１２）と書かれている。また地元住民代表で発言しているのは，スレアンベル地区代表メン氏（注１３）であり，プロジェクトの環境調査を担当したのは，ＳＡＷＡＣのブット氏（注１４）で，報告書の提出先は環境省（注１５）と書かれている。これらの情報を元に，調べていくと，もう少し詳細が分かるだろう。
いろいろプロジェクトの影響が書かれているが，地元住民の声も，プロジェクト実施反対と言うよりも，環境調査をしっかりやって，補償については遺漏なきよう頼む，と言う内容で，中国企業としても，補償という概念について，海外プロジェクトの実施に際して，確実な基準を持って臨んで貰いたい。北京でも，中国企業の海外活動に於ける一つの規範が必要だ，と言う意見も盛り上がってきている。
（注） (1) http://www.phnompenhpost.com/，(2) http://my.reset.jp/~adachihayao/index3news0809.htm，080918B，(3) http://my.reset.jp/~adachihayao/index3news0808.htm，080828F，(4) Seng Bunra, Cambodia’s country director for Conservation International, a non-governmental organisation (NGO)，(5) Stung Tatay dam，(6) Stung Russey Chrum Krom dam，(7) Koh Kong hydropower development，(8) the 18mw Kirirom III hydropower dam，(9) a new hydropower dam on the Steung Pongrul river，(10) the Rivers Coalition in Cambodia，(11) the American Friends Service Committee，(12) environmental scientist Wayne McCallum, the author of the report，(13) Moeng Mean, a community representative from Sre Ambel district，(14) Um Serey Vuth, research team leader at SAWAC，(15) the Ministry of Environment，(16)
（注） (16) Pursat，(17) Tonlesap，(18) Battambang，(19) Cardamom Mountains，(20) Yim Nareth, director of the Pursat Electricity Department，(21) the Pursat Power Supply Company，(22) the Ministry of Industry, Mines & Energy，(23) Tun Leang, deputy director general of the Department of Energy Development，(24) Ngy Say, deputy executive director of NGO Forum，(25)
●カンボジア，水力ダムの建設，プルサットの電力コスト削減に貢献
同じカンボジアの水力開発の記事であるが，これはまた変わった方向で，水力開発によって電気料金が安くなることの期待感である。これまた，対象プロジェクトがはっきりしないが，一度記事にもでていた中国企業によるプルサット（注１６）近辺の水力プロジェクトに関する議論だと思う。記事の中のポイントと必要な情報をピックアップしておく。プルサット（注１６）は，トンレサップ湖（注１７）の南岸に沿って北西のバッタンバン（注１８）に行く途中の町であり，その南に水力の宝庫，カルダモン山地（注１９）が聳える。
このプルサット（注１６）の町は，おそらく民間企業のディーゼル発電機で２ＭＷ程度の電力供給をしていると思うが，最近の燃料費の値上がりで，ＫＷｈ当たり５６セントという高値で，全国的に高い電気料金のカンボジアの中でも最高値である。そのため，町当局は水力ダム建設に，大きな期待を寄せている。この背後の山地に４つの水力プロジェクトが起案され，出力は７００ＭＷ，最初のプロジェクトの完成は２０１０年とされている。
プルサット（注１６）電力局長ナレット女史（注２０）は，現在，プルサット電力会社（注２１）からＫＷｈ当たり３３セントで買って，４６セントで売っているという。中央政府は何も助けてくれないと言っている。プルサット電力会社（注２１）も経営困難で，中央のＭＩＭＥ（注２２）に更に１０セントの値上げを認可するよう要請している。ナレット女史（注２０）は，４つのダムが出来れば，安い電気が入ってくると期待している。
エネルギー開発部のトウンリン局長（２３）は，安くなるかどうか，それは分からない，と言っている。ＮＧＯのギセイ氏（注２４）も，ダム開発に関しては懐疑的である，電力は国外への輸出用だと言っている。漁業への懸念もある。私も，プルサット（注１６）近辺の水力ポテンシャルを当たったことがあるが，４つのダムで７００ＭＷ，と言うのは，少しやりすぎではないかと思う。具体的に中国企業がどの様な開発方式を考えているのか，関心を持っている。
（注） (16) Pursat，(17) Tonlesap，(18) Battambang，(19) Cardamom Mountains，(20) Yim Nareth, director of the Pursat Electricity Department，(21) the Pursat Power Supply Company，(22) the Ministry of Industry, Mines & Energy，(23) Tun Leang, deputy director general of the Department of Energy Development，(24) Ngy Say, deputy executive director of NGO Forum，(25)
●タイ，ＥＧＡＴ，他の原子力調査で，米国企業と署名
タイの原子力開発については，本ＨＰでも２００８年１１月３日（注２５）で取り上げている。可能性調査の委託先として，日本からニュージェックと日本原子力開発の２社がショートリストに上がったが，最終的に米国企業に落ちついた，と言う第一報が流された。「結局，勝負は地点が決まってからで，今タイの原子力発電計画で何が決まっているか，と言えば，調査委託先が，日本のコンサルタントでなく，米国拠点のバーンアズ,アンド,ロエ,エイシャ社（注２７）に決まって，その調査のための資金の目処が立った」，と言うことだろう，とコメントした。
今日の記事。ＥＧＡＴ（注２６）は昨日，２００８年１１月５日，米国企業バーンズアンドロウ（注２７）とのタイ最初の原子力開発に関するフィービリティスタディ（注２８）について，契約書に署名した。期間は２０ヶ月，費用は１７４百万バーツ，内容は，現在の候補地点１４を３地点に絞り込み，財務分析，適用技術，と共に，閣議にあげる，閣議は，２０１０年末までに地点を決定する。
ＥＧＡＴ（注２６）のカモール副総裁（注２９）は，「調査は，安全，廃棄物処理，場所，環境影響評価，人員計画，技術の持続性，もカバーする。」，としている。現在，発電の７４％を天然ガスに依存しているが，２０２０年には４０％とし，原子力発電が，２０２０年には５％，その後１０％となることを目指している。
（注２５）(25) http://my.reset.jp/~adachihayao/index081103A.htm，(26) The Electricity Generating Authority of Thailand (Egat)，(27) Burns and Roe Asia，(28) a feasibility study，(29) Kamol Takabut, Egat's assistant governor，(30)
●ビエンチャンで，ＡＣＭＥＣＳ沿岸国首脳会議，始まる
ＡＣＭＥＣＳ（注３０）と言う国際組織があると言うことを知らなかった。イラワジ，チャオプラヤ，メコンの３河川を取り巻く５カ国，タイ，ベトナム，ミャンマー，カンボジア，ラオスの５カ国首脳で成り立っていて，今回のビエンチャンでの会議が第３回目という。タイが地域の主導権をとって招集している首脳会議のようだ。三つの川を集めるというのは，ちょっととってひっつけたようだが，チャオプラヤが入るから中国は入らない。
要するに，タイが主導する会議で，ソムチャイ首相（注３１）は，先日のナムグム分水問題からのビエンチャンとんぼ返りである。タイは，食糧増産と農業振興を提案して，１００人の学生研修をタイに招待することを提案している。同行したタイのソンポン外相（注３２）は，ＡＣＭＥＣＳ（注３０）宣言の中に，通商，投資，観光の項目を採用したことを発表した。特に，地域の特産である米の問題にも議論が集まり，世界の５０％までシェアーを高めることも話し合われた。
（注） (30) the third Ayeyawady-Chao Phraya-Mekong Economic Cooperation Strategy (ACMECS) summit，(31) Prime Minister Somchai Wongsawat，(32) Foreign Minister Sompong Amornvivat，(33)
●中国の電力産業，２００８年年次報告書完成
中国の年次報告書（注３３）が刊行された。最初の部分の数字だけ拾っておく。詳細は注３３を見られたい。今まで問題があった需給は，２００７年は全体として基本的なバランスがとれた。発生電力量は，年率１４.４４％の伸びで，３兆２５５９億ＫＷｈで，消費電力は，１４.４２％の伸びで，３兆２４５８億ＫＷｈであった。２００８年前半は，石炭不足と自然災害で，地域的にはバランスがとれていない。２２省地域に問題が出た。
２００７年の電力投資は５,４９２.９億元で，新規出力増分は，年率１４.３６％，約１億ＫＷであった。送電線は，２２万ボルト以上，年率１４２０％で新規４１,５００ｋｍ，変電容量増加は，年率１８.７１％，１８８.４８百万ＫＶＡであった。２００８年前半は，投資額１,３３７.１億元で，新設電源は３３,０２０ＭＷ，このうち水力は７,０４０ＭＷ，火力は２４,５００ＭＷであった。
技術的な成果としては，１０００ＭＷユニットの超臨界技術（注３４）と三峡や龍灘の７００ＭＷクラス水車発電機の国内機器製作，原子力のＰＷＲ技術及びＣＰＲ１０００技術（注３５），系統では，７５万ボルト及び５０万ボルトの交流，直流超高圧送電技術，などがある。
（注） (33) www.marketavenue.cn/upload/ChinaMarketReports/REPORTS_1013.htm，(34) the ultra supercritical power generation technology of 1,000MW generator units，(35) CPR1000 technology，(36)
Reference
Thailand
●081108A Thailand, tmcnet
ＥＧＡＴ，他の原子力調査で，米国企業と署名
Egat signs nuclear feasibility study contract with US firm
http://www.tmcnet.com/usubmit/2008/11/07/3769753.htm
Laos
●081108B Laos, bangkokpost
ビエンチャンで，ＡＣＭＥＣＳ沿岸国首脳会議，始まる
ACMECS summit begins in Vietnam
http://www.bangkokpost.com/breaking_news/breakingnews.php?id=131881
China
●081108C China, pr-inside.com
中国の電力産業，２００８年年次報告書完成
2008 Report on China's Power Industry
http://www.pr-inside.com/report-on-china-s-power-industry-r900481.htm
Cambodia
●081108D Cambodia, phnompenhpost水力ダムの建設，プルサットの電力コスト削減に貢献Hydropower dams set to slash Pursat power costs officials http://www.phnompenhpost.com/index.php/2008110722584/National-news/Hydropower-dams-set-to-slash-Pursat-power-costs-officials.html
●081108E Cambodia, phnompenhpost
コーコンのダム建設，付近住民へ，影響Concerns over Koh Kong hydropower development http://www.phnompenhpost.com/index.php/2008110722585/National-news/Concerns-over-Koh-Kong-hydropower-development.html
2008年11月8日土曜日
ＩＥＡが原油動向で報告書
ＨＰは下記ドメインです。
アフリカ，中東，南米，再生可能エネルギーの最前線もあり。
温暖化最前線も始めました，下のＨＰから見て下さい。
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm
イタリアのベルルスコーニ首相が、米国初の黒人大統領となるバラク・オバマ上院議員について，「ハンサムで若くて，日焼けまでしている。」，と発言，イタリア人らしいが，共和党が勝って欲しかったようだ。昨夜は，米国の自動車メーカーＧＭが重大発表する，と騒いでいたが，昨日のトヨタといい，自動車業界が騒がしい。技術革新のスピードが遅かったのではないか。
電気自動車は，技術的には目の前に来ているようで，１６０ｋｍ連続走行が可能と書いてあった。しかし，電気自動車が，原油の動力源を原子力に変えて行く，と言う事実までは書かれない。エコと言っている大部分は，電力に負担がかかってきているわけで，新幹線然りである。自動車業界が幾ら電気自動車に変えてきても，電力会社が石油を使えば，何にもならないわけだ。「エコ新幹線」，は「エコ原子力」，と呼んで欲しい。
さて，今日の主題は，ＩＥＡ（注５）が発表した，２００８年次報告書の内容である。世界の原油価格については，今年，２００８年，の半年間で，ジェットコースタのような激しい動きを味わった。それに世界の金融危機が重なって，今後，どの方向にぶれて行くのか，議論も多いところである。２００８年１０月７日には本ＨＰ（注１）でも，元アブラハム米国エネルギー長官（注２）の関係する報告書（注３）で，短期的視野ながら，９０ドルから１１５ドルの範囲内で，ここ数ヶ月は動くはずだ，と，ＯＰＥＣ（注４）の減産体制の行くへを見ながら，原油価格先行きを占っている。
今日の記事。ＩＥＡ（注５）が，膨大な年次レポートを作成し，１５ページ程度のサマリーを，本報告書の発表に先立って公表した。一言で言えば，世界は多くの不確定要素と数年間先のエネルギー価格上昇に遭遇しており，企業群は，無理矢理に老朽化した油田を運転しながら新規の油田探しに狂奔している状態だ，と言っている。そうして，油田探査，原油生産，それに発電設備に，より多くの投資を呼びかけている。現時点の安価な原油価格が続くことはない，と言っている。なお報告書は，世界の８００の原油ガス田の調査を基礎としたものだ，と言っている。
エネルギー需要の拡大とインフラの老朽化が並行して起こるので，企業群は，２０３０年までに２６兆ドルの投資を強いられる。そのうちの半分は，発電設備と配電設備の増強に当てられる。残りの殆どは，今後数十年続くと思われる一次エネルギーとしての原油探査と開発に回される。増大する原油需要に対して，この先２２年間，新たに日６,４００万バレルの増産が必要で，この値は現在のサウジアラビア（注７）の生産量の６倍に当たる。そのうち半分は，この先８年内に必要となる。
原油だけに注目した２０３０年までの見通しの報告書である。２０３０年までは，エネルギー革命は劇的には起こらない，との前提なのであろう。印象的なのは，老朽化して生産が減って行く油田が多いにもかかわらず，日６,４００万バレルの増産が必要，と言っている点で，果たして現実的な数字なのかどうか，一瞬迷うが，石炭は余り増やせないと考えると，まだ石油にここまで頼る必要があるのか。一体何に使われて行くのか，調べてみようと思ったが，今日は時間なし。自動車と飛行機が大きいならば，それなりの議論が必要だ。
（注） (1) http://my.reset.jp/~adachihayao/iindex3newsME.htm，(2) former U.S. Energy Secretary Spencer Abraham，(3) Abraham Energy Report，(4) the Organization of Petroleum Exporting Countries，(5) the International Energy Agency，(6) the New York Mercantile Exchange，(7) Saudi Arabia，(8)
本文
●ＩＥＡが警告，原油供給は逼迫，価格は急上昇の可能性
世界の原油価格については，今年，２００８年，の半年間で，ジェットコースタのような激しい動きを味わった。それに世界の金融危機が重なって，今後，どの方向にぶれて行くのか，議論も多いところである。２００８年１０月７日には本ＨＰ（注１）でも，元アブラハム米国エネルギー長官（注２）の関係する報告書（注３）で，短期的視野ながら，９０ドルから１１５ドルの範囲内で，ここ数ヶ月は動くはずだ，と，ＯＰＥＣ（注４）の減産体制の行くへを見ながら，原油価格先行きを占っている。
今日の記事。ＩＥＡ（注５）が，膨大な年次レポートを作成し，１５ページ程度のサマリーを，本報告書の発表に先立って公表した。一言で言えば，世界は多くの不確定要素と数年間先のエネルギー価格上昇に遭遇しており，企業群は，無理矢理に老朽化した油田を運転しながら新規の油田探しに狂奔している状態だ，と言っている。そうして，油田探査，原油生産，それに発電設備に，より多くの投資を呼びかけている。現時点の安価な原油価格が続くことはない，と言っている。なお報告書は，世界の８００の原油ガス田の調査を基礎としたものだ，と言っている。
今年，２００８年７月，に最高１４７ドルまで達した原油価格は，この木曜日，２００８年１１月６日，ニューヨーク市場（注６）で，一気に６.９％，バレル４.５３ドルの下落を演じ，２００７年３月以来の安値，６０.７７ドルとなった。ＩＥＡ（注５）は，現在の経済的混乱が収まれば，原油需要が回復し，２０３０年までにはバレル２００ドルに達する，としている。
エネルギー需要の拡大とインフラの老朽化が並行して起こるので，企業群は，２０３０年までに２６兆ドルの投資を強いられる。そのうちの半分は，発電設備と配電設備の増強に当てられる。残りの殆どは，今後数十年続くと思われる一次エネルギーとしての原油探査と開発に回される。増大する原油需要に対して，この先２２年間，新たに日６,４００万バレルの増産が必要で，この値は現在のサウジアラビア（注７）の生産量の６倍に当たる。そのうち半分は，この先８年内に必要となる。
エネルギー関連企業は，過去，２０００～２００７年に，新規の原油ガスプロジェクトに，合計３,９００億ドルを投資してきたが，これから２０３０年までは毎年３５００億ドルの投資を行う必要がある，と言うことである。問題は，既設原油ガス田の老朽化で，特にＯＰＥＣ以外，メキシコ，ノルウエー，ろ紙でそれが顕著である。これらの老朽化した原油ガス田の生産量の落ちは毎年６.７％に上り，２０３０年時点では８.６％に達する。相対的に，サウジアラビア，イラン，イラクなどの重要性が高まってくる。
ＩＥＡ（注５）は，再生可能エネルギーについては，楽観的な見方をしている。風力，太陽光，地熱の伸びは年７％と見ている。水力を除いた再生可能エネルギーは，２００６年に１％であったものが，２０３０年には４％になるだろう，としている。なお，米国，欧州，日本での原油需要は昨年より増えることはないが，これからの需要の伸びは，中国，インド，と中東だと見ている。
私は，この報告書は，石炭原子力に触れていない点で，エネルギー全般を見ているとは言えないが，少なくとも，中国，インド，と中東の原油の需要増で，現在の日８７００万バレルのレベルの原油需要が，２０３０年で，プラス６４００万，合計で日１億５,１００万バレル，しかも老朽化した油田ガス田の生産の落ちを言われると，やはり何らかのエネルギー革命は，２０３０年までに起こらざるを得ないと言う気がする。電気自動車の進展ををどう考えるか，また別の機会に論じることにしよう。
（注） (1) http://my.reset.jp/~adachihayao/iindex3newsME.htm，(2) former U.S. Energy Secretary Spencer Abraham，(3) Abraham Energy Report，(4) the Organization of Petroleum Exporting Countries，(5) the International Energy Agency，(6) the New York Mercantile Exchange，(7) Saudi Arabia，(8)
●フィリッピン，半導体業界，電力料金下げを，再度要請
フィリッピンの悪名高い電気料金について，国内資源であるマランパヤガス田（注８）のロイヤリティが問題になっており，ファーストジェン（注９）のロペス会長（注１０）が，その処置を政府に迫っている，と言う記事は，２００８年１０月１５日の本ＨＰ（注１１）でも扱った。ロペス会長（注１０）があげた数字は，天然ガスからの政府の徴収するロイヤリティは年間３７０億ペソの達している。５月の電気料金で見ると，もしこれを負荷率の高い企業にこの額で料金削減を行うと，ＫＷｈ当たり４.３６ペソ，約９.０８セント相当，であったものが，２.５７ペソ，約５.３５セント相当，に激減する。
これが企業の誘致となり，政府は逆に５０億ペソの増収に跳ね返るだろう，と言うものであったが，その後，このロイヤリティ収入を米の輸入代金に充てよう，と言う政府の案が浮上して，国内で論議が沸騰しているようだ。今日の記事は，ロペス会長（注１０）の言を受けて，半導体業界が，再び電気料金の値下げを迫った記事である。
半導体企業ＳＥＩＰＩ（注１２）のユン会長（注１３）は，「半導体企業ＳＥＩＰＩ（注１２）の立場は変わっていない。マランパヤガス田（注８）のロイヤリティ問題は，電気料金値下げの絶好の機会であり，半導体企業ＳＥＩＰＩ（注１２）ばかりでなく，他の産業需要家にも有利になる。」，と強調している。また，政府に一部で出ている，米増産への適用について，立派な考えだが，米と産業の比重を十分に考えるよう要請している。産業需要家に対しては，５０億ペソは必要，と数字も出ている。そうして，これはマニラ配電（注１４）の管内需要家にも貢献する。
ファーストジェン（注９）のロペス会長（注１０）も言っていたように，高い電気代の中では，半導体企業などが，電気料金の安いタイやベトナムにのげる可能性もある，と半導体企業ＳＥＩＰＩ（注１２）のユン会長（注１３）も同じ警告をしている。ただ，一度国会と産業界の論争があり，産業界が直接，アロヨ大統領に直訴の手紙を出したときに，国会が，我々は一般国民の利益を考えて働いている，と立腹した経緯もある。
（注） (8) the Malampaya gas field project，(9) First Gen，(10) president Federico R. Lopez，(11) http://my.reset.jp/adachihayao/index081015B.htm，(12) The Semiconductor and Electronics Industries of the Philippines Inc. (SEIPI)，(13) SEIPI chairman Arthur Young，(14) the Meralco (Manila Electric Company)，(15)
Reference
Power
●081107A ＩＥＡ，online.wsj.com
ＩＥＡが警告，原油供給は逼迫，価格は急上昇の可能性
Oil Supplies Will Tighten And Prices Jump, IEA Warns
http://online.wsj.com/article/SB122600164194705909.html?mod=googlenews_wsj
Philippines
●081107B Philippines, Manila Bulletin
フィリッピン，半導体業界，電力料金下げを，再度要請
SEIPI presses for power cost reduction
http://www.mb.com.ph/BSNS20081107140132.html
アフリカ，中東，南米，再生可能エネルギーの最前線もあり。
温暖化最前線も始めました，下のＨＰから見て下さい。
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm
イタリアのベルルスコーニ首相が、米国初の黒人大統領となるバラク・オバマ上院議員について，「ハンサムで若くて，日焼けまでしている。」，と発言，イタリア人らしいが，共和党が勝って欲しかったようだ。昨夜は，米国の自動車メーカーＧＭが重大発表する，と騒いでいたが，昨日のトヨタといい，自動車業界が騒がしい。技術革新のスピードが遅かったのではないか。
電気自動車は，技術的には目の前に来ているようで，１６０ｋｍ連続走行が可能と書いてあった。しかし，電気自動車が，原油の動力源を原子力に変えて行く，と言う事実までは書かれない。エコと言っている大部分は，電力に負担がかかってきているわけで，新幹線然りである。自動車業界が幾ら電気自動車に変えてきても，電力会社が石油を使えば，何にもならないわけだ。「エコ新幹線」，は「エコ原子力」，と呼んで欲しい。
さて，今日の主題は，ＩＥＡ（注５）が発表した，２００８年次報告書の内容である。世界の原油価格については，今年，２００８年，の半年間で，ジェットコースタのような激しい動きを味わった。それに世界の金融危機が重なって，今後，どの方向にぶれて行くのか，議論も多いところである。２００８年１０月７日には本ＨＰ（注１）でも，元アブラハム米国エネルギー長官（注２）の関係する報告書（注３）で，短期的視野ながら，９０ドルから１１５ドルの範囲内で，ここ数ヶ月は動くはずだ，と，ＯＰＥＣ（注４）の減産体制の行くへを見ながら，原油価格先行きを占っている。
今日の記事。ＩＥＡ（注５）が，膨大な年次レポートを作成し，１５ページ程度のサマリーを，本報告書の発表に先立って公表した。一言で言えば，世界は多くの不確定要素と数年間先のエネルギー価格上昇に遭遇しており，企業群は，無理矢理に老朽化した油田を運転しながら新規の油田探しに狂奔している状態だ，と言っている。そうして，油田探査，原油生産，それに発電設備に，より多くの投資を呼びかけている。現時点の安価な原油価格が続くことはない，と言っている。なお報告書は，世界の８００の原油ガス田の調査を基礎としたものだ，と言っている。
エネルギー需要の拡大とインフラの老朽化が並行して起こるので，企業群は，２０３０年までに２６兆ドルの投資を強いられる。そのうちの半分は，発電設備と配電設備の増強に当てられる。残りの殆どは，今後数十年続くと思われる一次エネルギーとしての原油探査と開発に回される。増大する原油需要に対して，この先２２年間，新たに日６,４００万バレルの増産が必要で，この値は現在のサウジアラビア（注７）の生産量の６倍に当たる。そのうち半分は，この先８年内に必要となる。
原油だけに注目した２０３０年までの見通しの報告書である。２０３０年までは，エネルギー革命は劇的には起こらない，との前提なのであろう。印象的なのは，老朽化して生産が減って行く油田が多いにもかかわらず，日６,４００万バレルの増産が必要，と言っている点で，果たして現実的な数字なのかどうか，一瞬迷うが，石炭は余り増やせないと考えると，まだ石油にここまで頼る必要があるのか。一体何に使われて行くのか，調べてみようと思ったが，今日は時間なし。自動車と飛行機が大きいならば，それなりの議論が必要だ。
（注） (1) http://my.reset.jp/~adachihayao/iindex3newsME.htm，(2) former U.S. Energy Secretary Spencer Abraham，(3) Abraham Energy Report，(4) the Organization of Petroleum Exporting Countries，(5) the International Energy Agency，(6) the New York Mercantile Exchange，(7) Saudi Arabia，(8)
本文
●ＩＥＡが警告，原油供給は逼迫，価格は急上昇の可能性
世界の原油価格については，今年，２００８年，の半年間で，ジェットコースタのような激しい動きを味わった。それに世界の金融危機が重なって，今後，どの方向にぶれて行くのか，議論も多いところである。２００８年１０月７日には本ＨＰ（注１）でも，元アブラハム米国エネルギー長官（注２）の関係する報告書（注３）で，短期的視野ながら，９０ドルから１１５ドルの範囲内で，ここ数ヶ月は動くはずだ，と，ＯＰＥＣ（注４）の減産体制の行くへを見ながら，原油価格先行きを占っている。
今日の記事。ＩＥＡ（注５）が，膨大な年次レポートを作成し，１５ページ程度のサマリーを，本報告書の発表に先立って公表した。一言で言えば，世界は多くの不確定要素と数年間先のエネルギー価格上昇に遭遇しており，企業群は，無理矢理に老朽化した油田を運転しながら新規の油田探しに狂奔している状態だ，と言っている。そうして，油田探査，原油生産，それに発電設備に，より多くの投資を呼びかけている。現時点の安価な原油価格が続くことはない，と言っている。なお報告書は，世界の８００の原油ガス田の調査を基礎としたものだ，と言っている。
今年，２００８年７月，に最高１４７ドルまで達した原油価格は，この木曜日，２００８年１１月６日，ニューヨーク市場（注６）で，一気に６.９％，バレル４.５３ドルの下落を演じ，２００７年３月以来の安値，６０.７７ドルとなった。ＩＥＡ（注５）は，現在の経済的混乱が収まれば，原油需要が回復し，２０３０年までにはバレル２００ドルに達する，としている。
エネルギー需要の拡大とインフラの老朽化が並行して起こるので，企業群は，２０３０年までに２６兆ドルの投資を強いられる。そのうちの半分は，発電設備と配電設備の増強に当てられる。残りの殆どは，今後数十年続くと思われる一次エネルギーとしての原油探査と開発に回される。増大する原油需要に対して，この先２２年間，新たに日６,４００万バレルの増産が必要で，この値は現在のサウジアラビア（注７）の生産量の６倍に当たる。そのうち半分は，この先８年内に必要となる。
エネルギー関連企業は，過去，２０００～２００７年に，新規の原油ガスプロジェクトに，合計３,９００億ドルを投資してきたが，これから２０３０年までは毎年３５００億ドルの投資を行う必要がある，と言うことである。問題は，既設原油ガス田の老朽化で，特にＯＰＥＣ以外，メキシコ，ノルウエー，ろ紙でそれが顕著である。これらの老朽化した原油ガス田の生産量の落ちは毎年６.７％に上り，２０３０年時点では８.６％に達する。相対的に，サウジアラビア，イラン，イラクなどの重要性が高まってくる。
ＩＥＡ（注５）は，再生可能エネルギーについては，楽観的な見方をしている。風力，太陽光，地熱の伸びは年７％と見ている。水力を除いた再生可能エネルギーは，２００６年に１％であったものが，２０３０年には４％になるだろう，としている。なお，米国，欧州，日本での原油需要は昨年より増えることはないが，これからの需要の伸びは，中国，インド，と中東だと見ている。
私は，この報告書は，石炭原子力に触れていない点で，エネルギー全般を見ているとは言えないが，少なくとも，中国，インド，と中東の原油の需要増で，現在の日８７００万バレルのレベルの原油需要が，２０３０年で，プラス６４００万，合計で日１億５,１００万バレル，しかも老朽化した油田ガス田の生産の落ちを言われると，やはり何らかのエネルギー革命は，２０３０年までに起こらざるを得ないと言う気がする。電気自動車の進展ををどう考えるか，また別の機会に論じることにしよう。
（注） (1) http://my.reset.jp/~adachihayao/iindex3newsME.htm，(2) former U.S. Energy Secretary Spencer Abraham，(3) Abraham Energy Report，(4) the Organization of Petroleum Exporting Countries，(5) the International Energy Agency，(6) the New York Mercantile Exchange，(7) Saudi Arabia，(8)
●フィリッピン，半導体業界，電力料金下げを，再度要請
フィリッピンの悪名高い電気料金について，国内資源であるマランパヤガス田（注８）のロイヤリティが問題になっており，ファーストジェン（注９）のロペス会長（注１０）が，その処置を政府に迫っている，と言う記事は，２００８年１０月１５日の本ＨＰ（注１１）でも扱った。ロペス会長（注１０）があげた数字は，天然ガスからの政府の徴収するロイヤリティは年間３７０億ペソの達している。５月の電気料金で見ると，もしこれを負荷率の高い企業にこの額で料金削減を行うと，ＫＷｈ当たり４.３６ペソ，約９.０８セント相当，であったものが，２.５７ペソ，約５.３５セント相当，に激減する。
これが企業の誘致となり，政府は逆に５０億ペソの増収に跳ね返るだろう，と言うものであったが，その後，このロイヤリティ収入を米の輸入代金に充てよう，と言う政府の案が浮上して，国内で論議が沸騰しているようだ。今日の記事は，ロペス会長（注１０）の言を受けて，半導体業界が，再び電気料金の値下げを迫った記事である。
半導体企業ＳＥＩＰＩ（注１２）のユン会長（注１３）は，「半導体企業ＳＥＩＰＩ（注１２）の立場は変わっていない。マランパヤガス田（注８）のロイヤリティ問題は，電気料金値下げの絶好の機会であり，半導体企業ＳＥＩＰＩ（注１２）ばかりでなく，他の産業需要家にも有利になる。」，と強調している。また，政府に一部で出ている，米増産への適用について，立派な考えだが，米と産業の比重を十分に考えるよう要請している。産業需要家に対しては，５０億ペソは必要，と数字も出ている。そうして，これはマニラ配電（注１４）の管内需要家にも貢献する。
ファーストジェン（注９）のロペス会長（注１０）も言っていたように，高い電気代の中では，半導体企業などが，電気料金の安いタイやベトナムにのげる可能性もある，と半導体企業ＳＥＩＰＩ（注１２）のユン会長（注１３）も同じ警告をしている。ただ，一度国会と産業界の論争があり，産業界が直接，アロヨ大統領に直訴の手紙を出したときに，国会が，我々は一般国民の利益を考えて働いている，と立腹した経緯もある。
（注） (8) the Malampaya gas field project，(9) First Gen，(10) president Federico R. Lopez，(11) http://my.reset.jp/adachihayao/index081015B.htm，(12) The Semiconductor and Electronics Industries of the Philippines Inc. (SEIPI)，(13) SEIPI chairman Arthur Young，(14) the Meralco (Manila Electric Company)，(15)
Reference
Power
●081107A ＩＥＡ，online.wsj.com
ＩＥＡが警告，原油供給は逼迫，価格は急上昇の可能性
Oil Supplies Will Tighten And Prices Jump, IEA Warns
http://online.wsj.com/article/SB122600164194705909.html?mod=googlenews_wsj
Philippines
●081107B Philippines, Manila Bulletin
フィリッピン，半導体業界，電力料金下げを，再度要請
SEIPI presses for power cost reduction
http://www.mb.com.ph/BSNS20081107140132.html
2008年11月7日金曜日
インドの大規模火力に資金難
ＨＰは下記ドメインです。
アフリカ，中東，南米，再生可能エネルギーの最前線もあり。
温暖化最前線も始めました，下のＨＰから見て下さい。
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm
トヨタがストップ安で，東京株式市場が現在２１９円下げている，一時は６００円を超える下がりだったとか。自動車というのはこんなに脆いものなのか，と思ってしまうが，如何にも安定している基礎物資，と思うけれども，実はミュージックなどと同じような浮き沈みの激しいものなのか。そういえば先輩が，トヨタの社員が新しい仕事は何かと中東を歩いていた話をしていた。トヨタの別の社員は，トヨタはロボット狙いだ，と言っていた。そうなのかな。
今日の雰囲気は，オバマ大統領で中国にはどの様な影響が，と論じている。元々人権問題でもっともうるさい活動家であったと言うから，中国政府も神経をとがらせているようだ。オバマ氏の外国人賓客の第一号がダライラマ法王であったことも，問題になっている。中国の貿易収支の黒字に対しても，オバマ氏は発言しており，中国元の更なる上げを要請してくると，結構緊張してくるようだ，と新聞にも書いてあった。
米国民の新政権に対する期待は，対イラクが僅か１０％で，金融問題が６０％と言う。世界の金融問題は，彼方此方に影響してきて，先日からＡＤＢ（注３）が問題にしていたインドの４,０００ＭＷクラス大規模火力開発構想ＵＭＰＰ（注１）の資金問題にも火がついたようだ。２００８年１０月１３日に本ＨＰ（注２）でも取り上げている。それは，ＡＤＢ（注３）が，インドの大規模石炭火力開発ＵＭＰＰ（注１）の規模４,０００ＭＷを，半分程度にすべきだ，と提言して，この金融危機のタイミングで外国資本抜きで資金調達するのは困難，としていた点だ。
今日の記事は，現在決定している３地点，ムンドラ，ササーン，クリシュナパットナム（注４）に続く第４の地点であるジャルカンド州（注５）のティライヤ地点（注７）の資金調達に関するものである。世界的な金融危機で野望的なＵＭＰＰ構想（注１）も揺らいでいる。この構想の中心にある電力融資公社ＰＦＣ（注７）は，ティライヤ地点（注７）の価格見積提案書ＲＦＰ（注８）の提出期限を，２００８年１２月１日に延期した。それは，入札候補達の資金計画が間に合わないと見たからである。
入札参加の見込みは，タタ電力（注９），ＮＴＰＣ（注１０），リライアンス電力（注１１），エッサール電力（注１２），Ｌ＆Ｔ（注１３），サテライト産業（注１４）など，インドの有力企業が名を連ねているが，それぞれ，電力融資公社ＰＦＣ（注７）に対して，資金調達の目処が困難と見通しを述べていたようだ。結局，ＰＦＣ（注７）は２００８年１２月１日に延ばしたが，延期はこれが３度目である。
インドのこのＵＭＰＰ構想（注１）が，恒常的なインドの電力不足を救うものとの，インド政府の野心的な構想ではあったが，ＡＤＢ（注３）が忠告しているように，規模が大きすぎたことで，入札する国内企業が苦心していることと，世界の金融危機とが重なったことが，不幸であった。ＡＤＢ（注３）は基本的に国内企業だけでは無理で，国際企業を入れた上，政府の保証を付けるべきだ，と言っている。日本企業にチャンスはないのか。
（注） (1) 4,000-mw ultra mega power projects (UMPPs)，(2) http://my.reset.jp/adachihayao/index081013.htm，(3) the Asian Development Bank (ADB)，(4) Mundra, Sasan and Krishnapatnam，(5) Jharkhand，(6) Tilaiya，(7) Power Finance Corp (PFC)，(8) the request-for-proposal bid (or price bid) RFP，(9) Tata Power，(10) NTPC，(11) Reliance Power，(12) Essar Power，(13) L&T，(14) Sterlite Industries，(15)
UMPPの解説
http://powermin.nic.in/whats_new/pdf/ultra%20mega%20project.pdf
本文
●インド，金融情勢悪化で，ティラヤ大規模石炭火力，資金調達困難
インドの４,０００ＭＷクラス大規模火力開発構想ＵＭＰＰ（注１）の資金計画については，２００８年１０１３日に本ＨＰ（注２）でも取り上げている。それは，ＡＤＢ（注３）が，インド中央政府に対して，大規模石炭火力開発ＵＭＰＰ（注１）のプロジェクト規模４,０００ＭＷを，半分程度にすべきだ，と提言して，この金融危機のタイミングで外国資本抜きで資金調達するのは困難，としている。規模としては，２,０００～２,５００ＭＷが適当としている。また，出来るだけ，国内企業と外国資本を組み合わせ，５１％以上を外国資本にすべきとしている。
今日の記事は，現在決定している３地点，ムンドラ，ササーン，クリシュナパットナム（注４）に続く第４の地点であるジャルカンド州（注５）のティライヤ地点（注７）の資金調達に関するものである。記事を見て行こう。世界的な金融危機で野望的なＵＭＰＰ構想（注１）も揺らいでいる。この構想の中心にある電力融資公社ＰＦＣ（注７）は，ティライヤ地点（注７）の価格見積提案書ＲＦＰ（注８）の提出期限を，２００８年１２月１日に延期した。それは，入札候補達の資金計画が間に合わないと見たからである。
ティライヤ地点（注７）のＲＦＰ（注８）提出期限は，当初，２００８年１１月４日に予定されていた。これによって，他の５つのＵＭＰＰ（注１）も順次順調にいって，この先５ヶ月で出そろうと期待されていた。今回のティライヤ地点（注７）の入札企業は，タタ電力（注９），ＮＴＰＣ（注１０），リライアンス電力（注１１），エッサール電力（注１２），Ｌ＆Ｔ（注１３），サテライト産業（注１４）の６企業であったが，いずれもこの一流のプロジェクトに踏みとどまっている。
ＰＦＣ（注７）はいずれの入札候補も，資金調達に時間が必要と見ている。このティライヤ（注７）プロジェクトは，１,６００～１,８００億ルピーの投資が必要の大規模のものであるが，ＰＦＣ（注７）はＲＦＰ（注８）提出期限を，当初２００８年３月としていたものを，一度２００８年６月に延期しており，更にこれが最後と言って，２００８年１１月４日に設定していたものである。
インドのこのＵＭＰＰ構想（注１）が，恒常的なインドの電力不足を救うものとの，インド政府の野心的な構想ではあったが，ＡＤＢ（注３）が忠告しているように，規模が大きすぎたことで，入札する国内企業が苦心していることと，世界の金融危機とが重なったことが，不幸であった。ＡＤＢ（注３）は基本的に国内企業だけでは無理で，国際企業を入れた上，政府の保証を付けるべきだ，と言っている。日本企業にチャンスはあるのか。
（注） (1) 4,000-mw ultra mega power projects (UMPPs)，(2) http://my.reset.jp/adachihayao/index081013.htm，(3) the Asian Development Bank (ADB)，(4) Mundra, Sasan and Krishnapatnam，(5) Jharkhand，(6) Tilaiya，(7) Power Finance Corp (PFC)，(8) the request-for-proposal bid (or price bid) RFP，(9) Tata Power，(10) NTPC，(11) Reliance Power，(12) Essar Power，(13) L&T，(14) Sterlite Industries，(15)
●インドネシア，ＰＬＮ，バリの供給力不足で，需要家に節約要請
ジャワ島でなくバリ島の話である。ＰＬＮのバリ支店（注１５）は，年末に予想される電力供給力不足に備え，需要家の節電を要請した。スディルマン支店長（注１６）は，年末には観光客が押しかけ，需要が急増する恐れがあるという。バリの需給は今のところ安定しているが，予備力が少なくなってきている。年末の最大出力は４６０ＭＷと予想しているが，このとき予備力は１０２ＭＷである。
スディルマン支店長（注１６）は，予備力として１３０ＭＷは確保したいとしている。ＰＬＮのバリ支店（注１５）は，日５６２ＭＷで７４０,０００世帯に送っている。ＰＬＮはいろいろな節電対策を要請している。街灯を制限するなどして，２０％減を目標にしているが，１０％が可能な状態だ。２００９年の半ばには電力危機が訪れる可能性があると警告している。
ＰＬＮのベラタ氏（注１７）は，今後の計画を説明している。現在，新規に３つの発電所の計画を持っている。これらの発電所は，３８０ＭＷの容量で，２０１０年までには運転に入る予定である。東ジャワとの連携については，２０１２年に，東ジャワのバニュワンギ港（注１８）とバリのギリマヌック港（注１９）を４ｋｍの配電線で結ぶ予定で，これが出来れば３０年間は大丈夫だ。
この東ジャワのバニュワンギ港（注１８）とバリのギリマヌック港（注１９）の連携プロジェクトの完成には，政治的な問題もあって，需要家全部で，政治的なキャンペーンが必要だ，と言っている。私は，ジャワバリ系と言うぐらいだから，この両島は，完全に繋がっているのかと思っていた。
（注） (15) state-owned electricity company PT PLN's Bali office，(16) Sudirman, general manager of PLNs Bali office，(17) Communications manager of Bali's PLN office, I Made Berata，(18) Banyuwangi port，(19) Gilimanuk port，
Reference
India
●081106A India, Economic Times
金融情勢悪化で，ティラヤ大規模石炭火力，資金調達困難
Financial meltdown hits Tilaiya UMPP
http://economictimes.indiatimes.com/News/News_By_Industry/Energy/Power/Financial_meltdown_hits_Tilaiya_UMPP/articleshow/3674298.cms
Indonesia
●081106B Indonesia, The Jakarta Post
ＰＬＮ，バリの供給力不足で，需要家に節約要請
PLN urges residents to conserve electricity amid supply deficit
http://www.thejakartapost.com/news/2008/11/06/pln-urges-residents-conserve-electricity-amid-supply-deficit.html
アフリカ，中東，南米，再生可能エネルギーの最前線もあり。
温暖化最前線も始めました，下のＨＰから見て下さい。
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm
トヨタがストップ安で，東京株式市場が現在２１９円下げている，一時は６００円を超える下がりだったとか。自動車というのはこんなに脆いものなのか，と思ってしまうが，如何にも安定している基礎物資，と思うけれども，実はミュージックなどと同じような浮き沈みの激しいものなのか。そういえば先輩が，トヨタの社員が新しい仕事は何かと中東を歩いていた話をしていた。トヨタの別の社員は，トヨタはロボット狙いだ，と言っていた。そうなのかな。
今日の雰囲気は，オバマ大統領で中国にはどの様な影響が，と論じている。元々人権問題でもっともうるさい活動家であったと言うから，中国政府も神経をとがらせているようだ。オバマ氏の外国人賓客の第一号がダライラマ法王であったことも，問題になっている。中国の貿易収支の黒字に対しても，オバマ氏は発言しており，中国元の更なる上げを要請してくると，結構緊張してくるようだ，と新聞にも書いてあった。
米国民の新政権に対する期待は，対イラクが僅か１０％で，金融問題が６０％と言う。世界の金融問題は，彼方此方に影響してきて，先日からＡＤＢ（注３）が問題にしていたインドの４,０００ＭＷクラス大規模火力開発構想ＵＭＰＰ（注１）の資金問題にも火がついたようだ。２００８年１０月１３日に本ＨＰ（注２）でも取り上げている。それは，ＡＤＢ（注３）が，インドの大規模石炭火力開発ＵＭＰＰ（注１）の規模４,０００ＭＷを，半分程度にすべきだ，と提言して，この金融危機のタイミングで外国資本抜きで資金調達するのは困難，としていた点だ。
今日の記事は，現在決定している３地点，ムンドラ，ササーン，クリシュナパットナム（注４）に続く第４の地点であるジャルカンド州（注５）のティライヤ地点（注７）の資金調達に関するものである。世界的な金融危機で野望的なＵＭＰＰ構想（注１）も揺らいでいる。この構想の中心にある電力融資公社ＰＦＣ（注７）は，ティライヤ地点（注７）の価格見積提案書ＲＦＰ（注８）の提出期限を，２００８年１２月１日に延期した。それは，入札候補達の資金計画が間に合わないと見たからである。
入札参加の見込みは，タタ電力（注９），ＮＴＰＣ（注１０），リライアンス電力（注１１），エッサール電力（注１２），Ｌ＆Ｔ（注１３），サテライト産業（注１４）など，インドの有力企業が名を連ねているが，それぞれ，電力融資公社ＰＦＣ（注７）に対して，資金調達の目処が困難と見通しを述べていたようだ。結局，ＰＦＣ（注７）は２００８年１２月１日に延ばしたが，延期はこれが３度目である。
インドのこのＵＭＰＰ構想（注１）が，恒常的なインドの電力不足を救うものとの，インド政府の野心的な構想ではあったが，ＡＤＢ（注３）が忠告しているように，規模が大きすぎたことで，入札する国内企業が苦心していることと，世界の金融危機とが重なったことが，不幸であった。ＡＤＢ（注３）は基本的に国内企業だけでは無理で，国際企業を入れた上，政府の保証を付けるべきだ，と言っている。日本企業にチャンスはないのか。
（注） (1) 4,000-mw ultra mega power projects (UMPPs)，(2) http://my.reset.jp/adachihayao/index081013.htm，(3) the Asian Development Bank (ADB)，(4) Mundra, Sasan and Krishnapatnam，(5) Jharkhand，(6) Tilaiya，(7) Power Finance Corp (PFC)，(8) the request-for-proposal bid (or price bid) RFP，(9) Tata Power，(10) NTPC，(11) Reliance Power，(12) Essar Power，(13) L&T，(14) Sterlite Industries，(15)
UMPPの解説
http://powermin.nic.in/whats_new/pdf/ultra%20mega%20project.pdf
本文
●インド，金融情勢悪化で，ティラヤ大規模石炭火力，資金調達困難
インドの４,０００ＭＷクラス大規模火力開発構想ＵＭＰＰ（注１）の資金計画については，２００８年１０１３日に本ＨＰ（注２）でも取り上げている。それは，ＡＤＢ（注３）が，インド中央政府に対して，大規模石炭火力開発ＵＭＰＰ（注１）のプロジェクト規模４,０００ＭＷを，半分程度にすべきだ，と提言して，この金融危機のタイミングで外国資本抜きで資金調達するのは困難，としている。規模としては，２,０００～２,５００ＭＷが適当としている。また，出来るだけ，国内企業と外国資本を組み合わせ，５１％以上を外国資本にすべきとしている。
今日の記事は，現在決定している３地点，ムンドラ，ササーン，クリシュナパットナム（注４）に続く第４の地点であるジャルカンド州（注５）のティライヤ地点（注７）の資金調達に関するものである。記事を見て行こう。世界的な金融危機で野望的なＵＭＰＰ構想（注１）も揺らいでいる。この構想の中心にある電力融資公社ＰＦＣ（注７）は，ティライヤ地点（注７）の価格見積提案書ＲＦＰ（注８）の提出期限を，２００８年１２月１日に延期した。それは，入札候補達の資金計画が間に合わないと見たからである。
ティライヤ地点（注７）のＲＦＰ（注８）提出期限は，当初，２００８年１１月４日に予定されていた。これによって，他の５つのＵＭＰＰ（注１）も順次順調にいって，この先５ヶ月で出そろうと期待されていた。今回のティライヤ地点（注７）の入札企業は，タタ電力（注９），ＮＴＰＣ（注１０），リライアンス電力（注１１），エッサール電力（注１２），Ｌ＆Ｔ（注１３），サテライト産業（注１４）の６企業であったが，いずれもこの一流のプロジェクトに踏みとどまっている。
ＰＦＣ（注７）はいずれの入札候補も，資金調達に時間が必要と見ている。このティライヤ（注７）プロジェクトは，１,６００～１,８００億ルピーの投資が必要の大規模のものであるが，ＰＦＣ（注７）はＲＦＰ（注８）提出期限を，当初２００８年３月としていたものを，一度２００８年６月に延期しており，更にこれが最後と言って，２００８年１１月４日に設定していたものである。
インドのこのＵＭＰＰ構想（注１）が，恒常的なインドの電力不足を救うものとの，インド政府の野心的な構想ではあったが，ＡＤＢ（注３）が忠告しているように，規模が大きすぎたことで，入札する国内企業が苦心していることと，世界の金融危機とが重なったことが，不幸であった。ＡＤＢ（注３）は基本的に国内企業だけでは無理で，国際企業を入れた上，政府の保証を付けるべきだ，と言っている。日本企業にチャンスはあるのか。
（注） (1) 4,000-mw ultra mega power projects (UMPPs)，(2) http://my.reset.jp/adachihayao/index081013.htm，(3) the Asian Development Bank (ADB)，(4) Mundra, Sasan and Krishnapatnam，(5) Jharkhand，(6) Tilaiya，(7) Power Finance Corp (PFC)，(8) the request-for-proposal bid (or price bid) RFP，(9) Tata Power，(10) NTPC，(11) Reliance Power，(12) Essar Power，(13) L&T，(14) Sterlite Industries，(15)
●インドネシア，ＰＬＮ，バリの供給力不足で，需要家に節約要請
ジャワ島でなくバリ島の話である。ＰＬＮのバリ支店（注１５）は，年末に予想される電力供給力不足に備え，需要家の節電を要請した。スディルマン支店長（注１６）は，年末には観光客が押しかけ，需要が急増する恐れがあるという。バリの需給は今のところ安定しているが，予備力が少なくなってきている。年末の最大出力は４６０ＭＷと予想しているが，このとき予備力は１０２ＭＷである。
スディルマン支店長（注１６）は，予備力として１３０ＭＷは確保したいとしている。ＰＬＮのバリ支店（注１５）は，日５６２ＭＷで７４０,０００世帯に送っている。ＰＬＮはいろいろな節電対策を要請している。街灯を制限するなどして，２０％減を目標にしているが，１０％が可能な状態だ。２００９年の半ばには電力危機が訪れる可能性があると警告している。
ＰＬＮのベラタ氏（注１７）は，今後の計画を説明している。現在，新規に３つの発電所の計画を持っている。これらの発電所は，３８０ＭＷの容量で，２０１０年までには運転に入る予定である。東ジャワとの連携については，２０１２年に，東ジャワのバニュワンギ港（注１８）とバリのギリマヌック港（注１９）を４ｋｍの配電線で結ぶ予定で，これが出来れば３０年間は大丈夫だ。
この東ジャワのバニュワンギ港（注１８）とバリのギリマヌック港（注１９）の連携プロジェクトの完成には，政治的な問題もあって，需要家全部で，政治的なキャンペーンが必要だ，と言っている。私は，ジャワバリ系と言うぐらいだから，この両島は，完全に繋がっているのかと思っていた。
（注） (15) state-owned electricity company PT PLN's Bali office，(16) Sudirman, general manager of PLNs Bali office，(17) Communications manager of Bali's PLN office, I Made Berata，(18) Banyuwangi port，(19) Gilimanuk port，
Reference
India
●081106A India, Economic Times
金融情勢悪化で，ティラヤ大規模石炭火力，資金調達困難
Financial meltdown hits Tilaiya UMPP
http://economictimes.indiatimes.com/News/News_By_Industry/Energy/Power/Financial_meltdown_hits_Tilaiya_UMPP/articleshow/3674298.cms
Indonesia
●081106B Indonesia, The Jakarta Post
ＰＬＮ，バリの供給力不足で，需要家に節約要請
PLN urges residents to conserve electricity amid supply deficit
http://www.thejakartapost.com/news/2008/11/06/pln-urges-residents-conserve-electricity-amid-supply-deficit.html
登録:
投稿 (Atom)
