ＩＥＡが原油動向で報告書

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アフリカ，中東，南米，再生可能エネルギーの最前線もあり。
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イタリアのベルルスコーニ首相が、米国初の黒人大統領となるバラク・オバマ上院議員について，「ハンサムで若くて，日焼けまでしている。」，と発言，イタリア人らしいが，共和党が勝って欲しかったようだ。昨夜は，米国の自動車メーカーＧＭが重大発表する，と騒いでいたが，昨日のトヨタといい，自動車業界が騒がしい。技術革新のスピードが遅かったのではないか。

電気自動車は，技術的には目の前に来ているようで，１６０ｋｍ連続走行が可能と書いてあった。しかし，電気自動車が，原油の動力源を原子力に変えて行く，と言う事実までは書かれない。エコと言っている大部分は，電力に負担がかかってきているわけで，新幹線然りである。自動車業界が幾ら電気自動車に変えてきても，電力会社が石油を使えば，何にもならないわけだ。「エコ新幹線」，は「エコ原子力」，と呼んで欲しい。

さて，今日の主題は，ＩＥＡ（注５）が発表した，２００８年次報告書の内容である。世界の原油価格については，今年，２００８年，の半年間で，ジェットコースタのような激しい動きを味わった。それに世界の金融危機が重なって，今後，どの方向にぶれて行くのか，議論も多いところである。２００８年１０月７日には本ＨＰ（注１）でも，元アブラハム米国エネルギー長官（注２）の関係する報告書（注３）で，短期的視野ながら，９０ドルから１１５ドルの範囲内で，ここ数ヶ月は動くはずだ，と，ＯＰＥＣ（注４）の減産体制の行くへを見ながら，原油価格先行きを占っている。

今日の記事。ＩＥＡ（注５）が，膨大な年次レポートを作成し，１５ページ程度のサマリーを，本報告書の発表に先立って公表した。一言で言えば，世界は多くの不確定要素と数年間先のエネルギー価格上昇に遭遇しており，企業群は，無理矢理に老朽化した油田を運転しながら新規の油田探しに狂奔している状態だ，と言っている。そうして，油田探査，原油生産，それに発電設備に，より多くの投資を呼びかけている。現時点の安価な原油価格が続くことはない，と言っている。なお報告書は，世界の８００の原油ガス田の調査を基礎としたものだ，と言っている。

エネルギー需要の拡大とインフラの老朽化が並行して起こるので，企業群は，２０３０年までに２６兆ドルの投資を強いられる。そのうちの半分は，発電設備と配電設備の増強に当てられる。残りの殆どは，今後数十年続くと思われる一次エネルギーとしての原油探査と開発に回される。増大する原油需要に対して，この先２２年間，新たに日６,４００万バレルの増産が必要で，この値は現在のサウジアラビア（注７）の生産量の６倍に当たる。そのうち半分は，この先８年内に必要となる。

原油だけに注目した２０３０年までの見通しの報告書である。２０３０年までは，エネルギー革命は劇的には起こらない，との前提なのであろう。印象的なのは，老朽化して生産が減って行く油田が多いにもかかわらず，日６,４００万バレルの増産が必要，と言っている点で，果たして現実的な数字なのかどうか，一瞬迷うが，石炭は余り増やせないと考えると，まだ石油にここまで頼る必要があるのか。一体何に使われて行くのか，調べてみようと思ったが，今日は時間なし。自動車と飛行機が大きいならば，それなりの議論が必要だ。

（注） (1) http://my.reset.jp/~adachihayao/iindex3newsME.htm，(2) former U.S. Energy Secretary Spencer Abraham，(3) Abraham Energy Report，(4) the Organization of Petroleum Exporting Countries，(5) the International Energy Agency，(6) the New York Mercantile Exchange，(7) Saudi Arabia，(8)

本文

●ＩＥＡが警告，原油供給は逼迫，価格は急上昇の可能性

世界の原油価格については，今年，２００８年，の半年間で，ジェットコースタのような激しい動きを味わった。それに世界の金融危機が重なって，今後，どの方向にぶれて行くのか，議論も多いところである。２００８年１０月７日には本ＨＰ（注１）でも，元アブラハム米国エネルギー長官（注２）の関係する報告書（注３）で，短期的視野ながら，９０ドルから１１５ドルの範囲内で，ここ数ヶ月は動くはずだ，と，ＯＰＥＣ（注４）の減産体制の行くへを見ながら，原油価格先行きを占っている。

今日の記事。ＩＥＡ（注５）が，膨大な年次レポートを作成し，１５ページ程度のサマリーを，本報告書の発表に先立って公表した。一言で言えば，世界は多くの不確定要素と数年間先のエネルギー価格上昇に遭遇しており，企業群は，無理矢理に老朽化した油田を運転しながら新規の油田探しに狂奔している状態だ，と言っている。そうして，油田探査，原油生産，それに発電設備に，より多くの投資を呼びかけている。現時点の安価な原油価格が続くことはない，と言っている。なお報告書は，世界の８００の原油ガス田の調査を基礎としたものだ，と言っている。

今年，２００８年７月，に最高１４７ドルまで達した原油価格は，この木曜日，２００８年１１月６日，ニューヨーク市場（注６）で，一気に６.９％，バレル４.５３ドルの下落を演じ，２００７年３月以来の安値，６０.７７ドルとなった。ＩＥＡ（注５）は，現在の経済的混乱が収まれば，原油需要が回復し，２０３０年までにはバレル２００ドルに達する，としている。

エネルギー需要の拡大とインフラの老朽化が並行して起こるので，企業群は，２０３０年までに２６兆ドルの投資を強いられる。そのうちの半分は，発電設備と配電設備の増強に当てられる。残りの殆どは，今後数十年続くと思われる一次エネルギーとしての原油探査と開発に回される。増大する原油需要に対して，この先２２年間，新たに日６,４００万バレルの増産が必要で，この値は現在のサウジアラビア（注７）の生産量の６倍に当たる。そのうち半分は，この先８年内に必要となる。

エネルギー関連企業は，過去，２０００～２００７年に，新規の原油ガスプロジェクトに，合計３,９００億ドルを投資してきたが，これから２０３０年までは毎年３５００億ドルの投資を行う必要がある，と言うことである。問題は，既設原油ガス田の老朽化で，特にＯＰＥＣ以外，メキシコ，ノルウエー，ろ紙でそれが顕著である。これらの老朽化した原油ガス田の生産量の落ちは毎年６.７％に上り，２０３０年時点では８.６％に達する。相対的に，サウジアラビア，イラン，イラクなどの重要性が高まってくる。

ＩＥＡ（注５）は，再生可能エネルギーについては，楽観的な見方をしている。風力，太陽光，地熱の伸びは年７％と見ている。水力を除いた再生可能エネルギーは，２００６年に１％であったものが，２０３０年には４％になるだろう，としている。なお，米国，欧州，日本での原油需要は昨年より増えることはないが，これからの需要の伸びは，中国，インド，と中東だと見ている。

私は，この報告書は，石炭原子力に触れていない点で，エネルギー全般を見ているとは言えないが，少なくとも，中国，インド，と中東の原油の需要増で，現在の日８７００万バレルのレベルの原油需要が，２０３０年で，プラス６４００万，合計で日１億５,１００万バレル，しかも老朽化した油田ガス田の生産の落ちを言われると，やはり何らかのエネルギー革命は，２０３０年までに起こらざるを得ないと言う気がする。電気自動車の進展ををどう考えるか，また別の機会に論じることにしよう。

（注） (1) http://my.reset.jp/~adachihayao/iindex3newsME.htm，(2) former U.S. Energy Secretary Spencer Abraham，(3) Abraham Energy Report，(4) the Organization of Petroleum Exporting Countries，(5) the International Energy Agency，(6) the New York Mercantile Exchange，(7) Saudi Arabia，(8)

●フィリッピン，半導体業界，電力料金下げを，再度要請

フィリッピンの悪名高い電気料金について，国内資源であるマランパヤガス田（注８）のロイヤリティが問題になっており，ファーストジェン（注９）のロペス会長（注１０）が，その処置を政府に迫っている，と言う記事は，２００８年１０月１５日の本ＨＰ（注１１）でも扱った。ロペス会長（注１０）があげた数字は，天然ガスからの政府の徴収するロイヤリティは年間３７０億ペソの達している。５月の電気料金で見ると，もしこれを負荷率の高い企業にこの額で料金削減を行うと，ＫＷｈ当たり４.３６ペソ，約９.０８セント相当，であったものが，２.５７ペソ，約５.３５セント相当，に激減する。

これが企業の誘致となり，政府は逆に５０億ペソの増収に跳ね返るだろう，と言うものであったが，その後，このロイヤリティ収入を米の輸入代金に充てよう，と言う政府の案が浮上して，国内で論議が沸騰しているようだ。今日の記事は，ロペス会長（注１０）の言を受けて，半導体業界が，再び電気料金の値下げを迫った記事である。

半導体企業ＳＥＩＰＩ（注１２）のユン会長（注１３）は，「半導体企業ＳＥＩＰＩ（注１２）の立場は変わっていない。マランパヤガス田（注８）のロイヤリティ問題は，電気料金値下げの絶好の機会であり，半導体企業ＳＥＩＰＩ（注１２）ばかりでなく，他の産業需要家にも有利になる。」，と強調している。また，政府に一部で出ている，米増産への適用について，立派な考えだが，米と産業の比重を十分に考えるよう要請している。産業需要家に対しては，５０億ペソは必要，と数字も出ている。そうして，これはマニラ配電（注１４）の管内需要家にも貢献する。

ファーストジェン（注９）のロペス会長（注１０）も言っていたように，高い電気代の中では，半導体企業などが，電気料金の安いタイやベトナムにのげる可能性もある，と半導体企業ＳＥＩＰＩ（注１２）のユン会長（注１３）も同じ警告をしている。ただ，一度国会と産業界の論争があり，産業界が直接，アロヨ大統領に直訴の手紙を出したときに，国会が，我々は一般国民の利益を考えて働いている，と立腹した経緯もある。

（注） (8) the Malampaya gas field project，(9) First Gen，(10) president Federico R. Lopez，(11) http://my.reset.jp/adachihayao/index081015B.htm，(12) The Semiconductor and Electronics Industries of the Philippines Inc. (SEIPI)，(13) SEIPI chairman Arthur Young，(14) the Meralco (Manila Electric Company)，(15)

Reference

Power

●081107A ＩＥＡ，online.wsj.com
ＩＥＡが警告，原油供給は逼迫，価格は急上昇の可能性
Oil Supplies Will Tighten And Prices Jump, IEA Warns
http://online.wsj.com/article/SB122600164194705909.html?mod=googlenews_wsj

Philippines

●081107B Philippines, Manila Bulletin
フィリッピン，半導体業界，電力料金下げを，再度要請
SEIPI presses for power cost reduction
http://www.mb.com.ph/BSNS20081107140132.html