ミャンマーの中国のプレゼンス

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アフリカ，中東，南米，再生可能エネルギーの最前線もあり。
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今日は連休の中日にも関わらず長文記事３発で，随分時間がかかった。しかし，ミャンマーに於ける中国の動きや，中国の最近の石炭事情が詳しく見れて，有益だった。

リビアの最高指導者カダフィ大佐がロシアを訪ね，エネルギーと武器の相談をしている。今日の朝日新聞で，米国がリビアにミサイルを撃ち込んだとき，イタリアの外務大臣が事前にカダフィを隠れ家から逃がした，と書いてあった。今，リビアと対岸のイタリアの間にはガスパイプラインがあるが，これはその結果か。今日のロシアでの会談は，このパイプラインをロシアまで延ばす計画も含まれている。エネルギーを巡る国際情勢も，なかなか不可思議。

さて今日の記事，ミャンマーに関するもの２件であるが，一般的な中国企業のミャンマー内での動きは，今までも伝えられてきたが，非常に印象が強かったのは，ラムリー島（注２４）の話である。この半島みたいな島は，ヤンゴンから直線で北東へ３６０ｋｍ，アラカン山脈（注２５）を超えなければならないから，おそらく海路しか接近できないのだろう。ベンガル湾に突き出た島で，バングラデシュとの国境に近い。このラムリー島（注２４）が，中国がミャンマーの軍事政権からエネルギー資源を引き出そうとしている拠点なのである。

なかなかここまで行って記事を書いてくれるメディアはいないが，今日の記事は，ＡＯＷ幹部のカイン氏（注２６）のもので，人権や環境を扱うＮＧＯもここまで行くのには大変だっただろう。彼の報告では，ラムリー島（注２４）は，シンガポールほどの島で４０万人が住んでいるという。地形から見ても，津波や台風の災害をまともに受けたところだろう。中国人が来てから，村人の生活は一変したという。住民は中国人を憎んでいると言う。

工事は乱暴に行われ，濁水や有毒な薬品も気にせず，村民がベンガル湾への出口として使っていたチャインワ川（注２８）を全く使用不能にした。詳しいことは記事に任せる。ミャンマー軍事政権の独裁を利用して，中国企業のミャンマー内での活動には，何の規制もないと言う。この海外での中国企業が行う事業の規制がないと言うことは，現在国際的にも問題になっており，さすがに北京は，環境技術アカデミーＣＡＥＰ（注２９）がこの点を２００８年９月半ばの報告の中に書いている。

なお，このラムリー島（注２４），アジアタイムスはチャウピュー島（注１１）と呼んでいるが，中国企業ＣＮＯＯＣ（注２８）がラムリー島（注２４）に目を付けたのは，海の深度である，と言う点だ。中国はここに大型港湾の建設を考えているに違いない。現在，中国への原油の７０％がマラッカ海峡（注５）を通過しているが，米国によってブロックされる可能性のあるルートを，シュエガスパイプライン（注４）で迂回しようというものである。

インドとタイも，ミャンマー軍事政権に対して，中国に近い姿勢を示しているが，欧米は厳しく，最近では，「知的制裁（注６）」，と称して，軍事政権の中核にある個人の資産凍結を標的にしている。ある専門家の推定では，ミャンマー軍事政権は，ガスによって年間３５億ドルを手にしているという。要するにラムリー島（注２４）は，現在ではベンガル湾などの天然ガスの集積地で，雲南省まで送るシュエガスパイプライン（注４）の起点であるが，このパイプラインを増設して，中東からのＬＮＧや原油をこのラムリー島（注２４）に運ぶという構想らしい。

この記事が最後に結んでいる文章（注２２）はうまく訳せないが，おそらくこういうことだろう。今中国が享受している通商の利益は，言うなれば誘惑の悪魔だけがその帰結を知っている，と言うことか。ミャンマー軍事政府が，本当に禅譲でなく民主化へ進んでしまうならば，はっきり言って，中国の権益が守られる保証はないであろう。最近の台風被害で，被災者を救おうとしないミャンマー軍事政権に対して，ミャンマー沖に，救済のためとはいえ，米国とフランスの軍艦が待機したことは，記憶に新しい。

（注） (1) http://my.reset.jp/~adachihayao/index3news0806.htm，(2) http://www.atimes.com/，(3) EarthRights International and Arakan Oil Watch，(4) Shwe Gas pipeline，(5) Strait of Malacca，(6) "smart sanctions"，(7) EarthRights International，(8) Arakan state，(9) the Shwe Gas project，(10) Sagaing division，(11) Kyaukpyu Island，http://my.reset.jp/~adachihayao/08110101.jpg，(12) China Petroleum and Chemical Corporation, or Sinopec，(13) China National Petroleum Corporation (CNPC)，(14) Myanmar Oil and Gas Enterprise (MOGE) ，(15) the gigantic 7,100-megawatt Tasang Dam on the Salween river in Shan state，(16) Kachin state，(17) N'Mai Hka，(18) Mali Hka，(19) Irrawaddy river，(20) he Five Principles of Peaceful Coexistence，(21) the UN Security Council，(22) more visible commercial interests are for now better served by the devil it knows.，(23) http://www.ipsnews.net/，(24) Ramree Island，(25) Arakan Range, (26) Jockai Khaing, director of Arakan Oil Watch (AOW),，(27) China National Offshore Oil Company (CNOOC)，(28) Chaing Wa Creek，(29) the Chinese Academy for Environmental Planning (CAEP)，(30)

本文

●ミャンマーに於ける中国の足音，更に高まってくる

ミャンマーのエネルギー資源への中国の怒濤のごとき進撃については，２００８年６月に，このＨＰでも再三取り上げている（注１）。６月１９日には，「ミャンマーの新規ダム計画，数千人の移住を伴う」，また６月１０日には，「ミャンマー，サルウイーンのダム建設，反政府派を水没へ」などである。これまではいずれも，各地のプロジェクトの環境グループによる批判であったが，今日のアジアタイムス（注２）は，これを総括的に取り扱っている。長文であるが，要点を拾ってみよう。

欧米がミャンマー軍事政権に対して厳しい制裁を課している中で，中国のミャンマーの資源を標的としたミャンマー軍事政権への外交的な連携をより鮮明にしてきている。環境グループ（注３）の報告書によると，６９の中国企業が，水力，鉱業，原油，ガスの分野でミャンマー全土に亘って少なくとも９０のプロジェクトを推進中という。特徴的なものは，エネルギーと資源で，水力ダムとシュエ,ガス,パイプライン（注４）で，シュエガスパイプライン（注４）はミャンマー全土を南北に縦断して，地理的に閉ざされた雲南省へ通ずるものだ。

現在，中国への原油の７０％がマラッカ海峡（注５）を通過しているが，米国によってブロックされる可能性のあるルートを，シュエガスパイプライン（注４）で迂回しようというものである。インドとタイも，ミャンマー軍事政権に対して，中国に近い姿勢を示しているが，欧米は厳しく，最近では，「知的制裁（注６）」，と称して，軍事政権の中核にある個人の資産凍結を標的にしている。ある専門家の推定では，ミャンマー軍事政権は，ガスによって年間３５億ドルを手にしているという。

環境団体アース,ライト,インターナショナル（注７）が確認したところでは，特に中国によるミャンマーの原油ガス田の開発が最近盛り上がっており，アラカン州（注８）のシュエ,ガス,プロジェクト（注９）とサガイン地区（注１０）の新規ブロックなど，２１のプロジェクトが進行中である。注目すべきは，アラカン州（注８）沖のチャウピュー島（注１１）を中東から雲南省へのシュエ,ガス,パイプライン（注４）の中継基地に想定して開発していることである。このシュエ,ガス,パイプライン（注４）については，既に中国企業（注１２）とミャンマー政府が契約しており，更にこれと並行したパイプラインも構想があり，中継基地の建設で，中国企業ＣＮＰＣ（注１３）とミャンマーのＭＯＧＥ（注１４）が調査を行っている。

同じく環境団体アース,ライト,インターナショナル（注７）の報告では，ダムプロジェクトも進展しており，特に電力を雲南省へ送る目的で，サルウイーン河，シャン州の７,１００ＭＷタッサン,ダム（注１５）の他，カチン州（注１６）のマイカ川（注１７），マリカ川（注１８），イラワジ河（注１９）などを含め，総出力は１３,３６０ＭＷに達する。また，金や翡翠などについても，中国企業が入っており，欧米の制裁とのギャップを埋めている。

中国のミャンマー軍事政権に対する外交姿勢だが，１９５４年の有名な，「平和共存のための５原則（注２０）」，が今でも基本と考えられ，政経分離の考え方に近い。中国は安全保証理事会（注２１）で拒否権を使ってミャンマーを守ってきたが，最近では民主化への圧力を強めている。しかし中国が，現在築きつつあるミャンマーとの経済関係を壊すような急激なミャンマーの政治の変化を求めていないことは確かである。民主化を求める中国の姿勢は，民主化後の勢力が，中国の権益を守ることを前提に，話をしているのだろう。誰がミャンマーの政治を握ろうとも，中国の安価な機械類，技術ノウハウ，低利で長期の借款などは，ミャンマーにとって手放せない。

この記事が最後に結んでいる文章（注２２）はうまく訳せないが，おそらくこういうことだろう。今中国が享受している通商の利益は，言うなれば誘惑の悪魔だけがその帰結を知っている，と言うことか。ミャンマー軍事政府が，本当に禅譲でなく民主化へ進んでしまうならば，はっきり言って，中国の権益が守られる補償はないであろう。最近の台風被害で，被災者を救おうとしないミャンマー軍事政権に対して，ミャンマー沖に，救済のためとはいえ，米国とフランスの軍艦が待機したことは，記憶に新しい。

（注） (1) http://my.reset.jp/~adachihayao/index3news0806.htm，(2) http://www.atimes.com/，(3) EarthRights International and Arakan Oil Watch，(4) Shwe Gas pipeline，(5) Strait of Malacca，(6) "smart sanctions"，(7) EarthRights International，(8) Arakan state，(9) the Shwe Gas project，(10) Sagaing division，(11) Kyaukpyu Island，http://my.reset.jp/~adachihayao/08110101.jpg，(12) China Petroleum and Chemical Corporation, or Sinopec，(13) China National Petroleum Corporation (CNPC)，(14) Myanmar Oil and Gas Enterprise (MOGE) ，(15) the gigantic 7,100-megawatt Tasang Dam on the Salween river in Shan state，(16) Kachin state，(17) N'Mai Hka，(18) Mali Hka，(19) Irrawaddy river，(20) he Five Principles of Peaceful Coexistence，(21) the UN Security Council，(22) more visible commercial interests are for now better served by the devil it knows.

●ミャンマー沖合，西の島，今や中国のエネルギー根拠地へ

この前のアジアタイムス（注２）の記事とよく似たタイトルだが，内容は少し違うようだ。このＩＰＳ（注２）の記事は，深くミャンマーの現地に入り込んだ環境或いは人権団体が，中国企業とミャンマー軍事政権が推進しているプロジェクトの実情を報告している。ミャンマーの西南の沖合，など報道関係者でもなかなか入っていけないところで，どんどん入っていって，報告書を書く環境団体に，その意味では敬意を払う。

さて記事は，やはりミャンマー沖合の島の話から始まっている。先ほどのアラカン州（注８）沖のチャウピュー島（注１１）は，この記事のラムリー島（注２４）の北端にあって，ラムリー島（注２４）の中に含まれているようだ。ヤンゴンから直線で北東へ３６０ｋｍ，アラカン山脈（注２５）を超えなければならないから，おそらく海路しか接近できないのだろう。ベンガル湾に突き出た島で，バングラデシュとの国境に近い。このラムリー島（注２４）が，中国がミャンマーの軍事政権からエネルギー資源を引き出そうとしている拠点なのである。ここまで言って，この記事にある内容をもたらしたのは，ＡＯＷ幹部のカイン氏（注２６）である。

ラムリー島（注２４）は，シンガポールほどの島で４０万人が住んでいるという。地形から見ても，津波や台風の災害をまともに受けたところだろう。中国人が来てから，村人の生活は一変したという。住民は中国人を憎んでいる。中国企業ＣＮＯＯＣ（注２８）がラムリー島（注２４）目を付けたのは，海の深度である。カイン氏（注２６）は，ＣＮＯＯＣ（注２８）が，国際的な基準である環境調査を全く実施せず，工事に着手したという。

工事は乱暴に行われ，濁水や有毒な薬品も気にせず，村民がベンガル湾への出口として使っていたチャインワ川（注２８）を全く使用不能にした。詳しいことは記事に任せる。ミャンマー軍事政権の独裁を利用して，中国企業のミャンマー内での活動には，何の規制もないと言う。この海外での中国企業が行う事業の規制がないが，さすがに北京は，環境技術アカデミーＣＡＥＰ（注２９）がこの点を２００８年９月半ばの報告の中に書いている。

２００６年にミャンマー軍事政権が得たガス売却収入は２１.６億ドルでこれはミャンマーの輸出の５０％を占めている。また２００８年には３５億ドルの収入があると見られている。中国はミャンマーを国連の場で支えている，これが中国とミャンマー軍事政権の相互依存だ，と言っているミャンマーの知識人もいる。武器も供与されている。この知識人は次のように結んだ。「軍事政権は中国へ国を開いた，それは軍事政権が北京を必要としているからだ。」，と。

（注） (23) http://www.ipsnews.net/，(24) Ramree Island，(25) Arakan Range, (26) Jockai Khaing, director of Arakan Oil Watch (AOW),，(27) China National Offshore Oil Company (CNOOC)，(28) Chaing Wa Creek，(29) the Chinese Academy for Environmental Planning (CAEP)，(30)

●中国の石炭供給は，時に不足，時に余剰，不可解

中国の石炭については，このＨＰでも２００８年７月３１日（注３０）に取り上げている。当時，中国の専門家が書いた石炭供給への渓谷の最後の言葉は，「中国の石炭不足は，世界経済の中で発展を続ける中国の経済成長を，この重要な時期に挫折させる可能性がある。」，というもので，オリンピックを乗り越えたとはいえ，発電の８０％を石炭が担っている中で，昨年の炭坑での犠牲者は４０００人に上る，まさに戦争である。

今日の記事はエナージトリビューン（注３１）のもので外部から見た中国の石炭事情である。長文である。中国の石炭は不思議な世界だ。ある日中国政府は石炭は余っている，という，また別の日には，石炭火力発電所で７日分しかない，と慌てる。古い炭坑を閉鎖したと自慢していた中国政府は，急にそれを復活しろと指示する。何処が間違っているのだろうか？

ある人は，政府のシンクタンクの保守的な予測姿勢が問題だと言っている。２００６年に，発改委ＮＤＲＣ（注３２）は石炭余剰を警告，２,７３４の炭坑が閉鎖された。閉鎖が終わると発改委ＮＤＲＣ（注３２）は石炭需要予測を８億トン上方修正，同じようなことを発改委ＮＤＲＣ（注３２），２００３年に，石炭火力が多すぎるとブレーキをかけた。２，３ヶ月前に政府は石炭４,０００万トン不足と報じている。その後豪雪や四川省地震を経て，２.２２億トンの石炭増量を指示，合計２７億トンとした。

今年，２００８年の発電用石炭は１５.６億トンである。製鉄が４.９６億トン，建設材料が４.３２億トン，などである。政府は石炭の増量を促し，石炭火力は１５日分を備蓄するよう指示している。２００８年夏の不足電力は全国で１０,０００ＭＷ，そのうち広東省が６,０００ＭＷであった。輸入は０.４９億トンとし，閉鎖した炭坑の復活を指示，２,５３４の炭坑が２月復活，３月には更に５,３００が復活した。四川地震では，１９９の炭坑が被害を受け，その生産量影響は１.４５億トンであった。

問題は，発改委ＮＤＲＣ（注３２）の指示する石炭価格で，発電会社が大打撃を受けている。新規に４,２４７ＭＷの石炭火力が完成したが，動いたのはその３７％だけである。中国は２０１０年までに，発電設備を９５０,０００ＭＷとする計画で，水力が２２.３％，２１０,０００ＭＷ，火力が７４.７％，７１０,０００ＭＷ，原子力が１％，９,５００ＭＷ，風力などが２％，２０,０００ＭＷと計画している。

石炭価格の上限の制限も問題を起こしている。石炭輸出は，年率８３.５％も伸びて，５月にトン１３２.４０ドルであった値段が，１１０.４０ドルに下落している。長期的には中国にとって石炭は主流で，２００８年，今年は６.５％伸びで２７億トン，２０１０年には３１億トンとなる。因みに，米国の２００７年の石炭消費は１１億トンである。

中国の石炭産出の根拠地，山西省は，２０１０年までに昨年，２００７年の５.４億トンを，年７億トンとする計画である。山西省は２,７００億トンの石炭埋蔵を有し，中国全体の２５％を占めている。環境問題が叫ばれているが，いずれにしても中国にとって，ここ数十年は石炭が中国のエネルギーの主流であることは間違いない。

（注） (30) http://my.reset.jp/~adachihayao/index3news0807.htm，(31) http://www.energytribune.com/，(32) the National Development and Reform Commission，(33)

Reference

Myanmar

●081101A Myanmar, ipsnews
ミャンマー沖合，西の島，今や中国のエネルギー根拠地へ
China's Thirst for Oil Ignores Environment, Rights
http://www.ipsnews.net/news.asp?idnews=44534
●081101B Myanmar, Asia Times
ミャンマーに於ける中国の足音，更に高まってくる
China's footprint in Myanmar expands
http://www.atimes.com/atimes/China_Business/JK01Cb02.html

China

●081101C China, energytribune
中国の石炭供給は，時に不足，時に余剰，不可解
China''s Coal Crunch
http://www.energytribune.com/articles.cfm?aid=1004