ベトナムのソンラ水力の移住難航

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ベトナムのダム開発の中でも，その規模や開発への様々な過程を見ると，そのベトナム政府の悲願で，涙が出そうな気持ちになる。当時，結局我々は何も出来なかったが，日本工営とＪパワーが，その設計管理に従事したと聞いて，少し慰められたような気になった。まだこれから大変なようだが，日本政府にも，世界銀行にも見限られ，さすがに中国もベトナムには手を出さない。結局，ベトナム人は自分たちで，地球温暖化と孤独に戦う。

ベトナム北部，ハノイに流れ込む紅河の上流，ソンラ県内。日本工営の資料によると，ダムはＲＣＣタイプで，高さ１３８ｍ，流域面積４３,７６０平方ｋｍ，総貯水容量９３億トン，出力２,４００ＭＷ，年間発生電力量９,４２９ＧＷｈ，最大使用水量毎秒３,４６２トン，落差１０１.６ｍである。出力規模については，水没移住の関連で，議論が続いたが，今日の記事では１０万人，９４％が少数民族という。２０１２年，運転開始を予定している。

多数の少数民族１０万人，と言うのは少し変だが，ダムの水没移住に関しては，大統領以下，非常に関心を持って対応している，と言われている。一党独裁だけに，その扱いについては，政府も神経を使っており，大統領や首相も現地を訪れて実情を調査している。今回も，国会議員団の現場調査は尋常ではない，現地に２日間，更に一週間後，４日間も現地に入るという。異例である。

私も，三峡ダムの移住地区を見学したことがあるが，まさに一つの近代的な都市，という感じで，移住地の造成が行われていたが，問題は，従来の生活様式と，移住後の生活様式の狭間をどの様にして埋めるか，と言うことが問題なのであろう。１０万人のうち９４％が少数民族で，それを新しい近代的な移住地の中に，少数民族の伝統をどう残すか，難しい問題なのであろう。国会議員団は，最後に報告書をまとめるという。

別件，国際協力に関する有識者会議，議長渡辺利夫拓殖大学長，２月９日の会議の後，中曽根弘文外相に報告書を提出するという。内容は，日経によると，民間資金にＯＤＡを組み合わせた，「官民パートナーシップ方式」，と呼ばれる枠組み，と書いてある。１９９７年の通産省の民間資金を公的資金に組み合わせる提案を思い出す。なかなか旨くいかなかったが，今度はどうなるか，特にエネルギー分野。

本文

●ベトナム，ソンラ水力の住民移住に遅れ

ベトナムの北部，紅河の上流，ソンラ水力プロジェクト（注１），１９９０年代初めは国家威信をかけた大プロジェクトであった。結局，２００３年に至って，自らの手で着工に踏み切ったが，今から約１年前，２００８年３月４日の私のメモ（注２）を見てみると，時の首相が現場を訪問，激励している。また，ソンラ水力プロジェクト（注１）の設計管理を，日本工営とＪパワーが実施し，詳しい報告書がある（注３）。

今日の記事。ベトナム国会（注４）のメンバーが，ソンラ水力プロジェクト（注１）の現場を訪れ，住民移住の実態を視察して，住民の移動が困難に直面して，状態は良くない，とコメントしている。写真（注６）は，ディエンビエンフー県ムオンライ地区に建設されているナムカン移住地区（注５）である。国会調査団の団長は，少数民族委員会のクソールフオック議員（注７）である。２日間の調査は，２００９年２月５日に終わった。

この調査には，関係各省庁からも参加した。多くの移住地域を視察した調査団は，ある移住地区ではインフラが不十分であり，かつ，文化や習慣の保全に対して必要な環境が未だ未整備だ，とし，移住民が困難に直面している，と見ている。関係当局は，移住政策の実施に当たって，彼等が直面した障害による問題点を説明している。それに対して国会調査団は，問題点をすぐに政府や国会に報告していない，責任を全うしていない，と。

国会調査団は，更に，２００９年２月１０日～１６日に再び調査を続け，ディエンビエン（注８），ソンラ（注９），ライチュ（注１０）各県の移住計画の実施状況を視察し，報告書を国会へ提出する予定である。ソンラ水力プロジェクト（注１）は，２００３年着工，２,４００ＭＷで，２０１２年完成の予定。移住人口は，２万世帯，１０万人で，９４.４％が少数民族である。

（注） (1) Son La hydropower project，(2) http://my.reset.jp/~adachihayao/index3news0803.htm，(3) http://www.n-koei.co.jp/library/pdf/forum15_011.pdf，(4) National Assembly，(5) Nam Can resettlement area, built in Muong Lay town, Dien Bien Province，(6) http://www.saigon-gpdaily.com.vn/National/2009/2/68289/，(7) K’Sor Phuoc, chairman of the Council for Ethnic Minority Affairs，(8) Dien Bien Province, (9) Son La province, (10) Lai Chau province，(11) 21°57'30"N 103°8'42"E. MUONG LAY TOWN.，(12) 

●フィリッピン，配電部門で，資金回収で新ルール

フィリッピン，電力規制委員会ＥＲＣ（注１２）は，配電事業体ＤＵ（注１３）の間で合意した電力の売買に関して，資金回収を行う規則を改正，公布した。ＥＲＣ（注１２）によると，この規則は，ＤＵs（注１３）の間で，再販売のための買電に適用されるものだ，と。この特殊な例とは，あるＤＵ（注１３）が，消費者に売るために，他のＤＵ（注１３）から電力を買う場合である。

ＥＲＣ（注１２）のゼナイダ総裁（注１４）によると，この規則公布の目的は，この再販売される電力が，消費者に適正な価格で売り渡されることである，と。この規則は，新聞紙上へ公告後，１５日後より効力を発する。規則によると，ＥＲＣ（注１２）の承認を受けた再売電合意（注１５）を行ったＤＵ（注１３）は，実際の関連原価をすべて改修する権利が得られる。

しかし，規則は，一般料金（注１６）とライフライン料金（注１７）は，それが最後のユーザーではないので，この際適用されない，と規定している。一方で，承認されない，または効力のない原価回収は，ＮＰＣ（注１８）の料金か，実際の原価か，どちらか低い方に固定される。電力の引き取り手ＤＵ（注１９）に課される料金は，発電，送電，許容損失，配電，など，調整過程で許されるものの合計の要素で決められる。

買電したＤＵ（注１３）が，需要家に課す小売価格は，買電価格，許容損失，配電供給メータリングなどから構成される。この規則が適用されるＤＵ（注１３）の合意はについて，そのＤＵ（注１３）の分割料金（注２０）が承認されたものである必要がある。これが出来ていないＤＵ（注１３）は，未承認の買電協定，と見なされる。現在，承認過程中の買電合意契約は，この新しい規則によって審査される。

（注） (12) Energy Regulatory Commission (ERC)，(13) power distribution utilities (DUs)，(14) ERC chairperson Zenaida G. Cruz-Ducut，(15) ‘sale for resale agreements’，(16) universal charges，(17) lifeline rates，(18) National Power Corporation (NPC)，(19) off-taker DUs，(20) unbundled rates，(21) 

参考資料

ベトナム

●090208A Vietnam, saigon-gpdaily.com

ベトナム，ソンラ水力の住民移住に遅れ

Lack of progress in hydropower project resettlement

http://www.saigon-gpdaily.com.vn/National/2009/2/68289/

フィリッピン

●090208B Philippines, Manila Bulletin

フィリッピン，配電部門で，資金回収で新ルール

For power distribution utilities ERC issues new rules on cost recoveries

http://www.mb.com.ph/BSNS20090207147515.html