ベトナムの電力改革は迷走

ＨＰは下記ドメインです。写真地図など見て下さい。
中南米のエネルギー最前線で，石炭火力について，更新
アフリカのエネルギー最前線で，ザンビアのダムを，更新
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm

ポーランドで開かれているＣＯＰ１４，国連気候変動枠組み条約第１４回締約国会議について，余り詳しいニュースが流れてこないが，時事通信は日本政府が苦境に立っている，と短い記事を載せている。不評の一因は，日本代表が，「２０５０年までに世界全体の温室効果ガス半減」との長期目標について，政府代表が１２月２日の会議で，「拘束力はない」，と発言したためらしい。途上国への配慮が仇眼に。

米中戦略経済対話が北京で，２００８年１２月４日に開幕した。ポールソン米財務長官と王岐山中国副首相を共同議長としている。これに関連して，中国の中国投資公司ＣＩＣの動きに注目が集まっている。「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」を見ると，外貨準備高から２,０００億ドル（２０兆円）もの巨費をまわして，国富ファンドとして設立，今回の世界金融危機回避への何らかの貢献が期待されていた。

しかし，現在中国国内では，ＣＩＣに対する国民の不満が高まっているという。欧米ファンドへの出資の結果が，今回の金融危機で大きな損害をもたらした，その責任をどうとる，と言うことらしい。宮崎正弘さんによると，ＣＩＣの楼継偉会長が演説し，「もう我々は西側の金融機関へ投資しない」，と言明したと言うのである。かって日本は，郵貯４００兆円でアジア開発を，なんて頑張っていたのは，つい数年前であった。

さてベトナムだが，何度もその電力不足と不合理な電気料金体系で，改革の必要が叫ばれてきた最近であったが，ベトナムの産業通商省が首相に対して，改革の案を提案したという。記者が書いた記事は，一体何を改革しようとしているのか，よく分からないが，いずれにしても不合理な電気料金体系に，大いに悩んで居ることが，手に取るように分かる。

提案の内容は，海外のコンサルタントに委託し，世界銀行（注５）とＡＤＢ（注６）の協力を得たいという。それでは，何も出来ていないのかというとそうでもなく，電力料金の決定方式として，原価方式プール市場ＣＢＰ（注７）といっている。要するに，欧米やフィリッピンなどで実際に進んでいる方式とは一線を画す意志が，言葉の節々に現れている。

記事は解説している。このＣＢＰ（注７）というのは，３０ＭＷ以上の規模でＢＯＴ（注８）を除く発電所は，市場の中で入札価格を提出する。ここから分かりにくいが，発電ユニットは，電力販売について，ただ一つの購買者と契約にサインする，と言うのである。この辺りは，カリフォルニアやフィリッピンで混乱を招いているプール市場とは一線を画したい意図が見られるが，言っていることがよく分からない。

私の理解としては，改革のためにコンサルタントを雇う，中央給電司令所（注９）をそのカウンターパートにする，原則はＣＢＰ（注７）方式で，一般のプール市場のような不安定なものにはしない，と言うこと，だと思う。ＩＰＰから高く買ってＥＶＮが安く売らなければならない矛盾の解決がまず先決だと思うが，彼等も，何らかの形で，競争システムを導入しなければ，という思いがあるようだ。

（注） (1) http://my.reset.jp/~adachihayao/index081007A.htm，(2) http://my.reset.jp/~adachihayao/index081010A.htm，(3) Minister of Industry and Trade，(4) Minister of Industry and Trade Vu Huy Hoang，(5) World Bank，(6) Asian Development Bank (ADB)，(7) cost-based pool scheme (CBP) for electricity pricing，(8) BOT (build-operation-transfer)，(9) National Load Dispatch Centre，(10)

本文

●ベトナム通産省，電気料金システム競争原理導入を提案

ベトナムの電気料金問題が重要な話題になっていることは，２００８年１０月７日付本ＨＰ（注１）にあるとおり，経済専門家が，ベトナムの電気料金の矛盾を論じている。また，２００８年１０月１０日付本ＨＰ（注２）では，産業通商省（注３）が，２００９年にも，２０％の電気料金値上げを発表している。大体ＫＷｈ当たり５セントだから徹底的に安い，インフレ懸念で挙げられない，ＩＰＰ買い取りにも矛盾が出てきている。

遂に，ブフイホアン産業通商大臣（注４）が，首相に対して，改革案を提出した。これがまたよく分からないのだが，提案の内容は，ベトナムにも競争的な電力市場を創設するという。そうして，改革の要点は３点だという。産業通商省（注３）が言うには，完全に研究した結果で，それは，電力市場を創設し，法律的な枠組みの整備を行う，と言う内容のようだ。

その作業に当たっては，海外のコンサルタントに委託し，世界銀行（注５）とＡＤＢ（注６）の協力を得たいという。それでは，何も出来ていないのかというとそうでもなく，電力料金の決定方式として，原価方式プール市場ＣＢＰ（注７）といっている。要するに，欧米やフィリッピンなどで実際に進んでいる方式とは一線を画す意志が，言葉の節々に現れている。

記事は解説している。このＣＢＰ（注７）というのは，３０ＭＷ以上の規模でＢＯＴ（注８）を除く発電所は，市場の中で入札価格を提出する。ここから分かりにくいが，発電ユニットは，電力販売について，ただ一つの購買者と契約にサインする，と言うのである。この辺りは，カリフォルニアやフィリッピンで混乱を招いているプール市場とは一線を画したい意図が見られるが，言っていることがよく分からない。

発電所というものは，その形態，火力発電，水力発電，多目的ダム水力発電，ＢＯＴ発電所，などによって投資の方法が異なる。だから，それぞれが違った原則で，また違った上限や下限の価格を申し出る，こうすることによって，市場の中での急激な上昇を避けることが出来る，と言うのである。産業通商省ＭＯＩＴ（注３）の幹部は，このＣＢＰ（注７）方式が，最適な方法だ，と言っている。

このＣＢＰ（注７）方式だと，電力の安定を保ち，想定外の電気料金高騰を避け，更に投資企業のリスクを最少にする，と言っている。改革の三つの計画，これがよく分からないのだが，競争的な電力市場とＣＢＰ（注７）方式に適合させることができる。この三つの計画，と言っているのは，火力，水力，多目的水力，を言っているのだろうか。ＢＯＴをはずすと，意味がなくなるように思うが。

産業通商省ＭＯＩＴ（注３）は，中央給電司令所（注９）を，産業通商省ＭＯＩＴ（注３）に提言する立場に立たせる，と考えている。それは，電力供給の安全と効率と安定を確保するための問題についてだ，としている。中央給電司令所（注９）は情報を産業通商省ＭＯＩＴ（注３）に提供して，政府へ提出するための電力販売に関する計画策定に寄与させる。

また中央給電司令所（注９）は，地方や都市に於ける電力開発計画を審査する機能も持たせる，と考えている。新聞記者が書いたのであろうから，何を言っているのかさっぱり分からないが，私の理解としては，改革のためにコンサルタントを雇う，中央給電司令所（注９）をそのカウンターパートにする，原則はＣＢＰ（注７）方式で，一般のプール市場のような不安定なものにはしない，と言うこと。そんなこと出来るかな。

（注） (1) http://my.reset.jp/~adachihayao/index081007A.htm，(2) http://my.reset.jp/~adachihayao/index081010A.htm，(3) Minister of Industry and Trade，(4) Minister of Industry and Trade Vu Huy Hoang，(5) World Bank，(6) Asian Development Bank (ADB)，(7) cost-based pool scheme (CBP) for electricity pricing，(8) BOT (build-operation-transfer)，(9) National Load Dispatch Centre，(10)

●インドネシア国会，セプの原油ガス探査に疑問

原油生産が下降線に入ったと言われ，世界の原油の先行きを暗示しているとされるインドネシアの原油であるが，インドネシア国会が神経質になり，高い関心を持っている。２００８年９月１０日付本ＨＰ（注１０）でも報告したとおり，インドネシア国会は，「なぜ外資系企業の生産実績が落ちているのか，と言う一点である。よく言われる，生産ピークが過ぎてしまったインドネシアの原油について，国会は連日緊張したやりとりが続いている。」

国会議員達は，東ジャワ，ボジョネゴロ（注１１）のチェプブロック（注１２）の原油ガス探査の遅れに重大な関心を持っている。運用企業は，未だに２５０ヘクタールの土地の取得を終えていない。バトウガナ議員（注１３）は，現場を視察したが，約束通りに工事は進んでいない，とこの火曜日の，エネルギー鉱物資源に関するヒアリングの席上で発言している。

モービルＭＣＬ（注１４）が，大規模な原油ガス田チェプブロック（注１２）の運転企業であるが，プルタミナ（注１５）も５０％の関心参加を行っている。インドネシア政府も大きな関心を寄せている。それは，チェプブロック（注１２）が，全国生産量の１５％にあたる日１６万バレルの生産が可能と推定されており，先細りする原油生産に，大きく貢献するものと期待しているからである。

２年後に生産ピークを迎えるものと想定されているが，現段階に於いて，生産はまだ開始されていない。モービルＭＣＬ（注１４）は，遅れの一つの原因は，地元住民が土地売却に応じないため，と説明している。ムナウイル議員（注１６）は，地元住民が拒否している理由は，土地の提示価格が安いためである，と言っている。提示価格は平方ｍ当たり７５,０００～８０,０００ルピーで，ある場所では，６０,０００ルピーに下げている，と。

キエマス議員（注１７）もこれに同調し，提示価格は不当に安い，と言っている。モービルＭＣＬ（注１４）のブディマン副社長（注１８）は，国会ヒアリングの席で，提示価格は，原油ガスの上流調整者ＢＰミガス（注１９）によって承認されたものだ，と説明し，提示価格を上げることはには口をつぐんだ。地元ボジョネゴロ（注１１）出身のスヨト議員（注２０）は，調整する，と語ったが，その方法については明らかにしていない。

このチェプブロック（注１２）は，２００１年３月に発見され，２億５,０００万バレルを包蔵していると考えられている。このチェプブロック（注１２）は，既に入手されている地区から生産を始め，２００９年３月には，日量２万バレルの生産を行うと期待されている。とにかく，先細りして行く原油の先行きについて，国会は重大な関心を持っており，これからも，国会による外国企業への監視は強まるだろうと思われる。

（注） (10) http://my.reset.jp/~adachihayao/index3news0809.htm，080910D，(11) Bojonegoro，(12) Cepu block，(13) Sutan Bhatoegana, the deputy head of House's Commission VII，(14) Mobil Cepu Ltd. (MCL), a local subsidiary of United States energy giant ExxonMobil，(15) State oil and gas company PT Pertamina，(16) Wahyudin Munawir of Prosperous and Justice Party (PKS)，(17) Nazaruddin Kiemas，(18) MCL vice president Maman Budiman，(19) upstream oil and gas regulator BPMigas，(20) Bojonegoro regent Suyoto，(21)

Reference

Vietnam

●081203A Vietnam，english.vietnamnet
ベトナム通産省，電気料金システム競争原理導入を提案
CBP scheme to be applied for electricity pricing
http://english.vietnamnet.vn/biz/2008/12/816526/

Indonesia

●081203B Indonesia, The Jakarta Post
インドネシア国会，セプの原油ガス探査に疑問
Exploration schedules in Cepu put into doubt
http://www.thejakartapost.com/news/2008/12/03/exploration-schedules-cepu-put-doubt.html