ＮＧＯが世界銀行は温暖化の元凶と

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気候変動会議ＣＯＰ１４の開かれているポーランドのポズナン（注１３），対立が対立を呼び，来年，２００９年のオランダ会議で，ポスト京都の合意に至るかどうか，懸念される情勢である。対立は復次化しており，米国対ＥＵ，の対立は，更に南と北の対立を呼び，南側諸国も多重な構造で，必ずしも足並みは最後まで一緒でないかも知れない。新興国対途上国，この対立もありえるだろう。

ＥＵはＥＵで，パリで首脳会議を行っており，イタリアなどの反発で，フランスのサルコジ大統領が苦労をしている。１９９７年に，２０２０年に向けて１９９０年比で，（１）温室効果ガスの２０％削減，（２）再生可能エネルギーの利用割合２０％，（３）省エネ２０％の３目標で合意。この基本路線は厳守で一致している。しかし，温暖化の元凶である二酸化炭素（ＣＯ２）を大量に排出する企業に対する一種の“罰金”を科す計画では，ドイツ反対。

しかし，今日の記事の対立は，なかなか深刻だ，と私は思う。ＣＯＰ１４のポズナン（注１３）からの報告である。主導的な環境グループが，気候変動に関する財政を世界銀行に預ける計画に反対している。工業先進国は，途上国で低炭素経済を育成するために，１,０００億ドルの準備が必要，とされている。この費用を世界銀行に預ける案に反対の声明を出したのは，気候変動会議に参加している１４２の環境ＮＧＯである。

今回の会議では，途上国が，温暖化抑制及び適合のための費用に直接アクセスできる保証を求めて，世界中から集まったＮＧＯも，世界銀行グループが気候変動対策費の運用を行う位置づけで考えてきた。今回のＮＧＯの合同声明では，費用の運用について，世界銀行ではなく，国連気候変動枠組みＵＮＦＣＣＣ（注１８）が責任を持つべき，と主張を変えてきた。

共同声明は続ける，世界銀行は主たる人権侵害機関だ，それは，チャド-カメルーンのパイプライン（注２４）プロジェクトに始まって，ラオスのナムテン２水力プロジェクト（注２５）に至る，世界銀行直接支援の人権侵害プロジェクトがある。世銀の森林オフセットＦＣＰＦ（注２６）も，その真理について疑心暗鬼である。参加している住民も，納得はしていない，とまで，共同声明は言っている。

私は思うが，ＮＧＯの共同声明は，歴史をうまく表現出来ていないような気がする。ダムにはダムの時代にあった役割があったし，世界銀行が果たしてきた経済成長への役割があった。もし，５０年前から，温暖化抑止を目的にしていれば，人類はもっともと多くの貧困を生み出したはずだし，それは単なる貧困で収まらず，文化を変え社会を変えて，より多くの悲惨を生んだかも知れない，と言うことは全然考えないのか。

（注） (13) Polish city Poznan，(14) UN climate talks，(15) Bali，(16) Copenhagen，(17) Danish，(18) United Nations Framework Convention on Climate Change，(19) Friends of the Earth U.S. international finance campaigner Karen Orenstein，(20) Lidy Nacpil, coordinator of the Jubilee South Asia/Pacific Movement on Debt and Development，(21) Democratic Republic of Congo，(22) International Finance Corporation，(23) UN Food and Agriculture Organisation，(24) Chad-Cameroon pipeline，(25) Nam Theun 2 Hydropower Project，(26) World Bank's Forest Carbon Partnership Facility， (27)

本文

●フィリッピン，電力企業ＥＤＣ，２００９年の運転資金必要

ロペス財閥のファーストジェン（注１）の関連会社であるＥＤＣ（注２）が，世界銀行のＩＦＣ（注３）から４１億ペソのローンを獲得し，従来の関係を強化した，との報道は，２００８年１０月２４日付本ＨＰ（注４）に見たとおり。２００８年１２月２日付本ＨＰ（注５）では，ファーストジェン（注１）のロペス社長（注６）が，国産クリーンエネルギー（注７）によって，発電設備を増強する投資の牙城を築こうと，記者会見で，気炎を挙げている。

国家電力ＮＰＣ（注８）から売却される発電資産に対して，ＥＤＣ（注２）は，来年，２００９年の運転資金（注９）を得るべく，融資機関を探している。ＥＤＣ（注２）のアキノ社長（注１０）は，外貨に対するペソの償却で，４億～５億ドルの追加資金が必要，と率直に認めている。問題は，８０億日本円に対するドルヘッジで，等価のドルが必要で，為替差損にも対応することを考えている，としている。

アキノ社長（注１０）によると，ＩＦＣ（注３）のローンは，国家電力ＮＰＣ（注８）から売却される発電資産の買収と，１２０億円の宮沢基金への返還に，大いに助けになる。そしてこのローンが，ＩＦＣ（注３）によるＥＤＣ（注２）への信頼をつなぎ止めるものだ，と。ＩＦＣ（注３）は以前より，ＥＤＣ（注２）による世界規模のクリーンな再生可能エネルギーの担い手をして評価している，と言っている。

ＥＤＣ（注２）は，地熱に関しては，既にその６０％を手中にしており，また水力に関しても，ファーストジェン水力ＦＧＨＰＣ（注１１）の株式の６０％を府中にしている。ＦＧＨＰＣ（注１１）は，パンタバンガン-マシウエイ水力（注１２）の運用企業でもある。まさに，国産エネルギー開発を主目的に，ＥＤＣ（注２）を中心押して，内外の企業が走り始めた。

（注） (1) Lopez-controlled First Gen Corporation，(2) Lopez-controlled Energy Development Corp. (formerly PNOC-EDC) ，(3) International Finance Corp，(4) http://my.reset.jp/~adachihayao/index081024A.htm，(5) http://my.reset.jp/~adachihayao/index081202A.htm，(6) First Gen president and chief executive officer Federico R. Lopez，(7) indigenous and clean energy，(8) National Power Corp，(9) war chest，(10) Paul Aquino, EDC president，(11) First Gen Hydro Power Corp. (FGHPC)，(12) Pantabangan-Masiway hydroelectric power complex，(13)

●気候変動，世界銀行に任せてはいけない，ＮＧＯ

気候変動会議ＣＯＰ１４の開かれているポーランドのポズナン（注１３）からの報告である。主導的な環境グループが，気候変動に関する財政を世界銀行に預ける計画に反対している。非公式な推定によると，工業先進国は，途上国で低炭素経済を育成するために，１,０００億ドルが必要，とされている。この費用を世界銀行に預ける案に反対の声明を出したのは，気候変動会議に参加している１４２の団体である。

この国連気候変動会議（注１４）には，世界の１９２の国から１１,０００人が参加して，２００８年１２月１日に始まった。１２月１１日，各国環境閣僚や政府高官が加わり，会議は重要な段階に入った。この２週間を予定している会議は，２００７年１２月のバリ（注１５）会議と，コペンハーゲン（注１６）会議を繋ぐもので，このコペンハーゲン（注１６）会議は，来年，２００９年に予定されているデンマーク（注１７）の結論の中間に当たる。

今回の会議では，途上国が，温暖化抑制及び適合のための費用に直接アクセスできる保証を求めて，世界中から集まったＮＧＯも，世界銀行グループが気候変動対策費の運用を行う位置づけで考えてきた。今回のＮＧＯの合同声明では，費用の運用について，世界銀行ではなく，国連気候変動枠組みＵＮＦＣＣＣ（注１８）が責任を持つべき，と主張を変えてきた。

世界の１３３の途上国を代表する，中国も含めたＧ７７グループは，基金はＵＮＦＣＣＣ（注１８）の管理下に置くことを希望してきた。米国ＮＧＯのオレンスタイン氏（注１９）は，気候変動対策基金は，取り返しのつかない欠点があり，すぐに一旦閉じるべきだ，と主張している。途上国は緊急に数億ドルが必要，それは気候変動から来る暴風雨，渇水，飢餓，洪水の頻発に対応するためである，と。

しかし，この費用は，皆が同意できる国連気候変動組織によって，管理されるべきだと。また，東南アジアＮＧＯのナクピル氏（注２０）は，ローンで南側諸国に供与するのは，理屈が通らない，途上国はもっとも気候変動の被害を受けながら，北側諸国に，返済しなければならない，気候変動に責任のある世界銀行と北側諸国が，どうして南側諸国に負債を課すことになるのか，不公平である，と。

更に，世界銀行が，まだ環境破壊的なプロジェクトに融資を続けるならば，気候変動基金はまさしく偽善である，と。このＮＧＯ達による声明の中では，世界銀行は，気候悪化や森林喪失をもたらす主要な機関であるばかりでなく，権利までも侵している，最後に，それは非民主的な機関である，とまで書かれている。世界銀行は化石燃料プロジェクトを支援，１９９７～２００７年の世銀支援分は，英国排出の４５倍に達する，と。

昨２００７年，世銀は，化石燃料プロジェクトに９４％増の，３０億ドルローン供与，石炭対象では２５６％増である。世界銀行自身の２００４年のレビューでも，同様趣旨の意見である。しかしまだ，２００８年４月にもまだ，インドの４,０００ＭＷ石炭火力に，４５０百万ドル融資，ＮＧＯの声明では，世界銀行は，気候変動対策を扱う機関として不適当，と主張している。

森林破壊が温暖化ガス排出の２０％に貢献しているにも関わらず，世界銀行は，伐採を伴うプロジェクトを支援しているし，自身，２００７年のパネルで，世界第２位の熱帯林を持つコンゴ（注２１）での問題を扱っている。ＩＦＣ（注２２）は，農業破壊に手を貸している。ＦＡＯ（注２３）によれば，生活直結で，排出ガスの２０％と言われている。

共同声明は更に続ける，世界銀行は主たる人権侵害機関だ，それは，チャド-カメルーンのパイプライン（注２４）プロジェクトに始まって，ラオスのナムテン２水力プロジェクト（注２５）に至る，世界銀行直接支援の人権侵害プロジェクトがある。世銀の森林オフセットＦＣＰＦ（注２６）も，その真理について疑心暗鬼である。参加している住民も，納得はしていない，とまで，共同声明は言っている。

私は思うが，ＮＧＯの共同声明は，歴史をうまく表現出来ていないような気がする。ダムにはダムの時代にあった役割があったし，世界銀行が果たしてきた経済成長への役割があった。もし，５０年前から，温暖化抑止を目的にしていれば，人類はもっともとおおくの貧困を生み出したはずだし，それは単なる貧困で収まらず，文化を変え社会を変えて，より多くの悲惨を生んだかも知れない，と言うことは全然考えないのか。

（注） (13) Polish city Poznan，(14) UN climate talks，(15) Bali，(16) Copenhagen，(17) Danish，(18) United Nations Framework Convention on Climate Change，(19) Friends of the Earth U.S. international finance campaigner Karen Orenstein，(20) Lidy Nacpil, coordinator of the Jubilee South Asia/Pacific Movement on Debt and Development，(21) Democratic Republic of Congo，(22) International Finance Corporation，(23) UN Food and Agriculture Organisation，(24) Chad-Cameroon pipeline，(25) Nam Theun 2 Hydropower Project，(26) World Bank's Forest Carbon Partnership Facility， (27)

Reference

Philippines

●081211A Philippines, Manila Bulletin
国内電力企業ＥＤＣ，２００９年の資産買収劇に，資金
EDC needs $500M for war chest next year
http://businessmirror.com.ph/index.php?option=com_content&view=article&id=3189:edc-needs-500m-for-war-chest-next-year&catid=33:economy&Itemid=60

●081211B Climate change，ipsnews
気候変動，世界銀行に任せてはいけない，ＮＧＯ
CLIMATE CHANGE: 'Don't Leave it to the World Bank'
http://www.ipsnews.net/news.asp?idnews=45050