中国のエネルギー安全保障

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中国が２０１５年を目指して航空母艦を保有する計画を進めている，と報じられている。航空母艦は欲しいですね。あの太平洋戦争初期の戦いを思い出すし，ゲームをやっていても，航空母艦は強い。でも，もの凄く繊細な運用を迫られる。少しでも敵の攻撃に曝されると，あれほど弱いものはない。そのために，索敵，敵艦の存在を探すことが何よりも大切，先に敵を見つけた方が勝ち，と言うのが航空母艦だ。

ゲーム，「太平洋の嵐」，随分打ち込んで来たが，トラック島周辺で航空母艦で待ちかまえて，偵察機を飛ばしながら，アメリカ艦隊の接近を探る，手に汗を握る場面だが，雨が降ると偵察機を飛ばせない，晴れた途端に目の前に敵の航空母艦が現れて，一瞬にして沈められてしまう，そこでリセット，となるわけだが，リセットできるから，ゲームは良い。

「太平洋の嵐」，でもう一つのポイントは，まずスマトラ島を落とすこと。スマトラ島を落とさないと，軍艦の石油が尽きてしまって，連合艦隊が動けなくなってしまう。原油を精製する必要があるから，日本に持って帰るのだが，ルソン島沖でタンカーが皆沈められてしまう。そこで考えるのが，中国大陸の一気通関作戦で，マレー，ハノイ，南寧，上海，と確保して，陸路日本へ運んでくる。マレーのボーキサイトも運ぶ，飛行機を造るため。

今日のチャイナデーリーは，中国のエネルギー安全保障の根拠付けが，要約してある。中国は，最終的には水力を含めた再生可能エネルギー，主として風力を言っているが，それと原子力を開発して，今，エネルギーの８５％，年間２５億トン，世界第２の石炭消費国の名前から逃れようとしているが，なかなか原子力は，そう簡単には進まないようだ。また激増する車のための石油確保も重要なテーマーである。

そのために，国家人民会議（注２４）が，２００８年３月に，国家エネルギー庁（注２５）を創設したことである。この長官に任命されたザングオバオ氏（注２６）は，エネルギー構造を拡大するため，再生可能エネルギーと原子力の開発をより追求する，とした。それまでの間は，製造業の需要を満たすため，海外資源に依存せざるを得ないとしている。また莫大な外貨準備高の件だが，首脳部がザングオバオ氏（注２６）の提言に従う。

しばらくは，中国のエネルギー企業は，海外企業の買収に大胆に乗り出すよう，鼓舞されている。これは，中国共産党中央委員会政策策定部のゼンシンリ副長官（注２７）のメッセージである。ゼンシンリ副長官（注２７）は，２兆ドルに上る外貨準備は，特に，エネルギーや資源関連の海外企業の買収（注２８）に使うべきだ，と示唆している。開発を阻害する要因を除くために，外貨準備（注２９）を使うべきだ，と言っている。

またゼンシンリ副長官（注２７）は，場合によっては，中国の海外投資企業に，相手国のインフラ改善のための優先的融資（注３０）を供与すべきだ，とも言及している。この中国首脳部への彼のアドバイスは，中国の対外基本政策，即ち，海外投資を推し進め，海外の原油，ガス，その他の金属資源の探査に重点を置くこと，この政策に影響を及ぼしている。これは，資源国も中国も，両方が便益となる相互関係にある，と言っている。

（注） (22) National Development and Reform Commission，(23) Energy security，(24) National People's Congress，(25) National Energy Administration，(26) administration's head Zhang Guobao，(27) Zheng Xinli, vice-director of the Policy Research Office of the Central Committee of Communist Party of China，(28) mergers and acquisitions (M&As)，(29) foreign exchange reserve，(30) preferential loans，(31)

本文

●インド発電企業ＪＰＬ，タムナール発電所の規模を，３,４００ＭＷへ

最近のジンダール電力（注１）の話題は，２００８年１２月１９日付本ＨＰ（注２）の，ヒマチャルプラデッシュ州（注３）の水力プロジェクトの入札で，大企業がはねのけられて，ジンダール電力（注１）関連の鉄鋼企業が，３つの水力を落札した，と言う記事である。ジンダール電力（注１）も，最近は積極的である。今日の話題は，インド南東部，マディアプラデシュ州（注４）の火力発電所の増設に関するもの，規模が大きいので拾った。

今日の発信は，マディアプラデシュ州（注４）のライガール（注５）からである。ジンダール電力（注１）は，ライガール（注５）の北２０ｋｍにあるタムナール発電所（注６）の出力を，今後４年間で，２,４００ＭＷ増設して，３,４００ＭＷとする計画を持っている。ジンダール電力（注１）のジンダール会長（注７）は，国有重電メーカーＢＨＥＬ（注８）に，２４００ＭＷ増設のための機器発注を行ったと発表した。

合意書によると，ＢＨＥＬ（注８）は，ボイラー，タービン，発電機を中心に，付属品一式を供給する供給することになっている。ジンダール電力（注１）の親会社であるジンダール鉄鋼電力ＪＳＰＬ（注９）は，このタムナール発電所（注６）ブロックに，次の４年間で１,０００億ルピーを投入する計画である。燃料について記述がないが，この地域は，天然ガスのＫＧ流域に接近したところである。

（注） (1) Jindal Power Ltd，(2) http://my.reset.jp/~adachihayao/index081219C.htm，(3) Himachal Pradesh，(4) Madhya Pradesh，(5) Raigarh，(6) Tamnar power plant，(7) JPL Chairman and Managing Director Naveen Jindal，(8) Bharat Heavy Electricals Ltd (BHEL)，(9) Jindal Steel and Power Ltd (JSPL)，(10)

●インド，大規模火力，ティラヤ，入札へ

何度も話題になっている，大規模火力第４弾のティラヤ発電所（注１０）である。遅れに遅れたジャークランド’（注１１）のティラヤ発電所（注１０）の入札を，月曜，２００９年２月５日に行うことで，政府は合意した。これで５回目の入札である。電力省筋によると，流動性の厳しさと高い利子率から，余り良い結果は得られないであると見ている。

前の３つの大規模火力プロジェクトＵＭＰＰ（注１２），ササン（注１３），クリシュナパットナム（注１４），ムンダ（注１５）は，多くの電力企業から積極的な入札を受けた。先頭を切ったササン（注１３）と輸入石炭による沿岸火力のムンダ（注１５）は，売電単価ＫＷｈ当たり２ルピーの提案で，新しい基準となった。専門家によると，今回は，コストの高騰と負債の増大で，あまり多くを期待できない，と考えている。

企業幹部の一人は，今回の入札価格は今までのＵＭＰＰ（注１２）に比べて倍ぐらいになるだろう，７０％の負債分は随分高いものになる，と見ている。ティラヤ発電所（注１０）の入札は，最初，２００８年３月と設定されたが，６月に延期された。最後に，ＲＦＰ入札（注１６）が１１月に設定されたが，政府の承認過程で更に延期されていた。１１社がＲＦＰ入札（注１６）で資格審査を通過している。

この１１社のうち，ＡＥＳ（注１７）が撤退を表明などして，９社が残っている。残っている企業の中には，ジンダール（注１８），ランコ（注１９），チトラ（注２０）などが含まれている。ランコ（注１９）は，マレーシアのゲンティング（注２１）と組んでいる。電力省筋は非常に懐疑的で，私語に残るのは４社だろう，と見ている。政府は，電力不足１２％を早急に解決すべく，この大規模火力プロジェクトＵＭＰＰ（注１２）を投入しているのである。

（注） (10) Tilaiya ultra mega power project，(11) Jharkhand，(12) ultra mega power projects，(13) Sasan，(14) Krishnapatnam，(15) Mundra，(16) RFP stage，(17) AES，(18) Jindal Steel & Power (JSPL)，(19) Lanco Infratech，(20) Citra Thermal Power & Infrastructure，(21) Genting Sanyen Power Sdn Bhd.，(22)

●中国，燃料税改革，エネルギーの里程標

中国のエネルギー政策全般を説明している貴重な記事である。長い間，２０年に亘って，中国政府は実施を模索してきた中で，この原油価格乱高下の最中，２００９年１月１日より，燃料税を採用することとなった。計画によると，ガソリン税はリッター当たり０.２元であったものを１.０元に，ディーゼルについては，０.１元であったものを０.８元に上げた。これに伴い，高速料金を撤廃した。

燃料税と原油価格低下で，国家開発改革委員会（注１２２）は，２００８年１２月半ばに，燃料価格を下げた。現在の燃料価格は，原油バレル８３.５ドルを基準としている。しかし，国際市場では，バレル１４７ドルの原油が，４年半来のバレル３６ドルまで低下している。と言うことは，中国政府は２００９年に更に燃料費を下げる必要がある，政府の最終目標は，市場に従うことだから。

２００８年を振り返ると，エネルギー関連の重要政策は，価格と税制の改革であった。今議論になっているのは，改革は，車の購買力を増やし，金融危機で疲弊した自動車産業を回復させることである。高い成長率を維持するためには，自動車産業の回復と不動産部門の再活性化である。注意すべきは，これらの政策が，低価格の原油情勢と経済不況の中で行われる，と言うことである。

しかし車の購買者は，車を買うのに安いローンを提供され，不況の中で安いガソリンを買うことが出来る。しかし，景気が回復してガソリンが高くなると，車は家に駐車したままになる。中国の車政策と景気刺激策を考えるとき，環境とエネルギーの関わり合いを慎重に考える必要がある。相でなければ，車の所有者は被害を被るし，車が走ると環境が悪化することになりかねない。

これらのシナリオに対して二つの流れがある。クリーンな車の実用化はまだまだ先である，中国には１３億人の人口がある，それらの多くの人々は車に乗ることが夢である，しかし，環境を考えている人は殆どいない。次にエネルギーの安全保障（注２３）の問題である。エネルギー供給の保証は，安定した経済の基本であり，中国政府はそれをよく知っている。

それを証明するのは，国家人民会議（注２４）が，２００８年３月に，国家エネルギー庁（注２５）を創設したことである。この長官に任命されたザングオバオ氏（注２６）は，エネルギー構造を拡大するため，再生可能エネルギーと原子力の開発をより追求する，とした。それまでの間は，製造業の需要を満たすため，海外資源に依存せざるを得ない，としている。

最近になって，国家エネルギー庁（注２５）は，原子力の設備目標を，２０２０年までに７０,０００ＭＷとしたが，これは２００６年の時の目標より７５％増えている。これは，原子力の前発電設備に占める割合を２００６年の目標より１％高い５％と設定した。現在は原子力は，僅かに９,０００ＭＷで全設備に対して１.３％である。これに対して，火力設備は，現在７６％を占めている。

電力供給の８４％は石炭火力で，二酸化炭素ガス排出の大きな原因となっている。２００７年における中国の一次エネルギーは石炭は，２４億トンで，消費全体では２７億トンであり，世界第２位である。近年政府は，代替エネルギー開発のため，財政上また税制上の措置を講じており，その中には，風力に対する付加価値税５０％免除も含まれている。

風力発電は，２００７年の４,０３０ＭＷに対して，２００８年には１０,０００ＭＷに達すると期待されている。この増加は，原油価格の高騰で政府が推進した結果である。２００７年の，風力，バイオマス，水力発電は，全エネルギー使用の８.５％であり，これを，２０１０年には１０％へ，また２０２０年には１５％とす計画である。原油価格が低下する状況下でも，この目標は変わらない，と明言している。

しばらくは，中国のエネルギー企業は，海外企業の買収に大胆に乗り出すよう，鼓舞されている。これは，中国共産党中央委員会政策策定部のゼンシンリ副長官（注２７）のメッセージである。ゼンシンリ副長官（注２７）は，２兆ドルに上る外貨準備は，特に，エネルギーや資源関連の海外企業の買収（注２８）に使うべきだ，と示唆している。開発を阻害する要因を除くために，外貨準備（注２９）を使うべきだ，と言っている。

またゼンシンリ副長官（注２７）は，場合によっては，中国の海外投資企業に，相手国のインフラ改善のための優先的融資（注３０）を供与すべきだ，とも言及している。この中国首脳部への彼のアドバイスは，中国の対外基本政策，即ち，海外投資を推し進め，海外の原油，ガス，その他の金属資源の探査に重点を置くこと，この政策に影響を及ぼしている。これは，資源国も中国も，両方が便益となる相互関係にある。

（注） (22) National Development and Reform Commission，(23) Energy security，(24) National People's Congress，(25) National Energy Administration，(26) administration's head Zhang Guobao，(27) Zheng Xinli, vice-director of the Policy Research Office of the Central Committee of Communist Party of China，(28) mergers and acquisitions (M&As)，(29) foreign exchange reserve，(30) preferential loans，(31)

参考資料

インド

●081229A India, Economic Times
インド発電企業ＪＰＬ，タムナール発電所の規模を，３,４００ＭＷへ
JPL to increase Tamnar plant capacity to 3,400 MW over 4 yrs
http://economictimes.indiatimes.com/News/News_By_Industry/Energy/Power/JPL_to_increase_Tamnar_plant_capacity_to_3400_MW_over_4_yrs/articleshow/3901268.cms
●081229B India, Economic Times
インド，大規模火力，ティラヤ，入札へ
Bids for the Tilaiya ultra mega power project on Monday
http://economictimes.indiatimes.com/News/News_By_Industry/Energy/Power/Bids_for_the_Tilaiya_ultra_mega_power_project_on_Monday/articleshow/3905380.cms

中国

●081229C China, chinadaily
中国，燃料税改革，エネルギーの里程標
Fuel tax reform an energy milestone
http://www.chinadaily.com.cn/bizchina/2008-12/29/content_7349014.htm