フィリッピンの電気料金は民営化で下がるか

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フィリッピン商工会議所ＰＣＣＩ（注１）の電気料金に対する圧力は，ますます激しくなってくる。フィリッピンがＫＷｈ当たり１４セントとして，タイやベトナム，インドネシアでは，５～７セントぐらいで推移しているから，半導体などの業種は，フィリッピンから逃げ出すのではないか，と懸念されている。一方でアロヨ政権は，なぜフィリッピンだけ電気料金が高いのか，と国民や国会から迫められ続けている。

その上，最近見てきたとおり，国産再生可能エネルギーの重視で，電気料金はますます高くなる可能性を孕んでいる。電気料金の問題と国産再生可能エネルギーとは全く矛盾する話なのである。２００８年半ばには，原油が高かったから，再生可能エネルギー開発の制度の問題に拍車がかかったが，今となれば，全く矛盾した話になってきてしまった。原油が将来どうなるか，は勿論分からないが，今日安いと言うのは現実の問題だ。

今日のフィリッピン商工会議所ＰＣＣＩ（注１）のトップ，アレジャンドロ副総裁（注２）の発言も，競争市場の導入で，投資は増え，電気料金は安くなる，と言う前提で，民営化の加速を要請している。アレジャンドロ副総裁（注２）が本当にそう信じているのかどうか，よく分からないが，とにかくＮＰＣ（注３）の資産売却の促進を求めていることは事実である。

民営化は，民間セクターの投資と競争を促し，電気料金を真の値に近づけるまで，安くすることが出来る，と。「我々は，投資家達が来て投資を実際に行うような市場環境を造らなければならない。もしそうすることが出来るなら，早期に金融危機を克服できるだろう。」，と。アレジャンドロ副総裁（注２）は，今の原油価格下落に甘えるべきでない，米国経済が回復すれば，原油は再び上がってくるだろう，と考えている。

私は，フィリッピンの電気料金を下げることは，電力改革によっては成功しないと思っている。元々フィリッピンには資源がなかったのだから，電気料金は高くならざるを得なかったのだと思う。先日も思いを述べたが，中国，タイ，インドネシア，ベトナム，インド，など，発展するその最盛期に，石炭資源を国内に抱えていたことが，それが有利に働いた。日本の経済が立ち上がったときは，原油が安かった，と言うことだ。

今日のアレジャンドロ副総裁（注２）の発言の中で，少し興味をそそるのは，フィリッピンが１００年かかって行ったボーリングの量を，インドネシアは１年で実施している，何とか海外資本を激励して，ここに来て掘らせる必要がある，と言っている言葉だ。発展すれば何処でもガスが出てくる，と言う現実は疑いもない。フィリッピンもマランパヤでガスが出たから，もっと掘ればもっと出る，と言うことになる。

ただ，原油がバレル１５０ドルもすれば，皆掘ろうとするが，３０ドルでは誰も堀りに来ない，と言う現実がある。国産エネルギーに重点を置くのか，再生可能エネルギーに重点を置くのか，がここで問題になってくる。経済の動きにゆられ続けるフィリッピンの問題は，やはり持たざる国の悩みなのか。例えば，インドネシアは迷わず安い石炭火力に集中して開発している，安い電気料金を維持せざるを得ないから，と言っていいだろう。

（注） (1) Philppine Chamber of Commerce and Industry，(2) PCCI vice president for energy Jose S. Alejandro，(3) National Power Corp，(4) Independent Power Producer，(5) Independent Power Producer (IPP) Administrator，(6)

本文

●フィリッピン，商工会議所，ＮＰＣの民営化を急げと

フィリッピン商工会議所ＰＣＣＩ（注１）のトップは，次のように信じている，政府の有する電源資産の民営化は，１０億～２０億ドルの投資を呼び込み，フィリッピンはこの世界金融危機を乗り切りことができると。ＰＣＣＩ（注１）のアレジャンドロ副総裁（注２）は，政府は予定されている国家発電公社ＮＰＣ（注３）の資産売却予定１００％年内のスピードを上げる必要がある，と主張している。

また，この民営化は，民間セクターの投資と競争を促し，電気料金を真の値に近づけるまで，安くすることが出来る，と。「我々は，投資家達が来て投資を実際に行うような市場環境を造らなければならない。もしそうすることが出来るなら，早期に金融危機を克服できるだろう。」，と。アレジャンドロ副総裁（注２）は，今の原油価格下落に甘えるべきでない，米国経済が回復すれば，原油は再び上がってくるだろう，と考えている。

フィリッピンの電気料金は，アジアで日本に次いで高く，電気料金を下げようとしている他の国に比べて，まだまだ競争が足りない。アレジャンドロ副総裁（注２）は，電気料金が高くまだ下げなければならない，と。また，国産のガスと原油のロイヤリティを下げて，この先６ヶ月を目指して，ＩＰＰ（注４）の経営者（注５）の参入を急がせなければならない。ＩＰＰ（注４）の経営者（注５）は，燃料コストを下げ，効果的な民間運営を持ち込む。

エネルギーの自給率を高めるために，アレジャンドロ副総裁（注２）は，政府が原油探査を，海外資本に解放しなければならないと考えている。彼が言うには，フィリッピンが１００年かかって行ったボーリングを，インドネシアは１年で実施している，何とか海外資本を激励して，ここに来て掘らせる必要がある，と。この視点は，フィリッピンでは初めて聞くせりふだ。

（注） (1) Philppine Chamber of Commerce and Industry，(2) PCCI vice president for energy Jose S. Alejandro，(3) National Power Corp，(4) Independent Power Producer，(5) Independent Power Producer (IPP) Administrator，(6)

●インド，電力で，１００％外国資本のプロジェクトを認める

ラメッシュ副大臣（注６）が，電力全般について，その政策を話している。産業情報資源社（注７）がまとめたものである。最近，インド政府は，発電，送電，配電一貫での電力事業について，１００％外国資本による投資を認めることにした。しかし，原子力開発にはこの方針は適用されない。しかし金融危機の折り，その目標は定めていないが，ラメッシュ副大臣（注６）は，政府として出来る限りの刺激策は採っている，と。

インドは，ブータン政府（注８）と，２０２０年までに，５０００ＭＷの電力輸入について文書で合意している。インド自身が，輸入するために，開発の参加する計画である。２００６年に，水力プロジェクトと関連送電線の推進に，インドとブータンは合意している。また，公益事業ばかりでなく民間事業の参入も合意している。ブータン政府は，１００ＭＷを越す水力プロジェクトについて，外国資本の１００％参入も認めている。

インド企業は，ブータンからの電力輸入が出来る唯一の国だから，ブータンが電力セクターの民営化への努力を，資本の面から支援しようとしている。２００８年７月，タタ電力（注９）は，ブータン政府と，１１４ＭＷ，ダガチュー川（注１０）の流れ込み式水力（注１１）の開発で，連携することになっている。タタ電力（注９）は，開発主体のダガチュー水力会社（注１２）の株式２６％を分担している。地元企業，龍緑発電会社（注１３）が主体。

発電した電力は，タラ送電線（注１４）によってインドの東地域に入り，タタ電力（注９）の有するタタ電力取引会社（注１５）によって引き取られる。また，エッサール電力（注１６）は，８４０百万ドルの５００ＭＷ水力プロジェクトを準備することを発表している。このプロジェクトは，ＢＯＯＴ方式（注１７）か，ブータン政府との合弁か，どちらかの方式となる。発電した大部分は，インドに輸入される。

また，ラメッシュ副大臣（注６）は，４,０００ＭＷ，大規模火力開発計画ＵＭＰＰ（注１８）について，その開発に際し，その推進のために電力省は，料金競争入札方式（注１９）を採用する，と。火力発電所は，超臨界圧技術（注２０）を採用し，立地は炭坑近辺か海岸地域か，その水源，用地，道路や鉄道の利便さ，などを考慮して決める，と言っている。

（注） (6) Jairam Ramesh, Minister of Power，(7) Industrial Info Resources，(8) Royal Government of Bhutan，(9) Tata Power Company Limited (Mumbai)，(10) Dagachhu River，(11) run-of-the-river hydropower project，(12) Dagachhu Hydro Power Corporation Limited，(13) Druk Green Power Corporation Limited (Thimphu, Bhutan)，(14) Tala Transmission Link，(15) Tata Power Trading Company Limited (Mumbai)，(16) Essar Power Limited (Mumbai)，(17) build-own-operate-transfer，(18) Ultra Mega Power Projects，(19) tariff-based competitive bidding route，(20) supercritical technology，(21)

●南部スマトラ，インドなどが発電所など，４０億ドル投資へ

インド籍アルミ企業ＮＡＬＣＯ（注２１）とＵＡＥ（注２２）のミネラル企業ＲＭＭＩ（注２３）は，４０億ドルを投じて，南スマトラのタンジュンアピアピ（注２４）に，発電所を含めたアルミナからアルミニューム（注２５）への精錬所を建設することで，ＭＯＵに署名した。署名後，ＮＡＬＣＯ（注２１）のバルガ財務担当重役（注２６）は，工事にはまもなく着手し，精錬所の運転開始は，２０１３年と考えている，と話した。

バルガ財務担当重役（注２６）によると，２０億ドルが精錬所の建設費で，１５億ドルが発電所，港湾，鉄道の建設に当てられる。インドのアルミナ生産は年２１０万トンで，このうち１００万トンを南スマトラに運び，年間５０万トンのアルミニュームを製造する。インドネシアの良質な石炭により発電所を利用することがより効率的，と判断したようだ。

自家用となる石炭火力発電所の出力は，１,２５０ＭＷで，年間５００万トンの石炭を必要としている。ＮＡＬＣＯ（注２１）とＲＭＭＩ（注２３）は現在，地元の石炭業者と話を進めている。４０億ドルのうち３分の２がローンで，資本は，ＲＭＭＩ（注２３）が２４％，ＮＡＬＣＯ（注２１）が７６％の模様。ＮＡＬＣＯ（注２１）は一部，地元鉱業企業の参加を考えており，Ａｎｔａｍ（注２７）などと話を進めている。また，ジャカルタ証券市場（注２８）上場も考慮中。

インドネシア政府のシハブ中東担当大統領顧問（注２９）は，このＭＯＵは，インドネシアがまだ魅力的な投資市場であることを示しているが，多くのＭＯＵが棚上げされているので，その実現のための関係者の努力を要請する，と。バルガ財務担当重役（注２６）は，世界金融危機は好ましくないが，この精錬プロジェクトが完成する２，３年後には，経済が好転しているものと考えて，推進している，と語っている。

（注） (21) National Aluminium Company Ltd (NALCO)，(22) United Arab Emirates，(23) Ras Al Khaimah Minerals and Metals Investment FZ LLC，(24) Tanjung Api-api，(25) alumina into aluminum，(26) NALCO’s finance director B.L. Bagra，(27) PT Aneka Tambang，(28) Jakarta stock exchange，(29) Alwi Shihab, President Susilo Bambang Yudhoyono’s special envoy to the Middle East，(30)

参考資料

フィリッピン

●081220A Philippines, Manila Bulletin
フィリッピン，商工会議所，ＮＰＣの民営化を急げと
PCCI urges speedier Napocor privatization
http://www.mb.com.ph/BSNS20081220143748.html

インド

●081220B India, pump-zone
インド，電力で，１００％外国資本のプロジェクトを認める
India Approves 100 Percent Foreign Investment in Power Sector
http://www.pump-zone.com/global-news/global-news/india-approves-100-percent-foreign-investment-in-power-sector-plans-to-import-power-from-bhutan.html

インドネシア

●081220C Indonesia, The Jakarta Post
南部スマトラ，インドなどが発電所など，４０億ドル投資へ
India, UAE firms to build $4b smelter
http://www.thejakartapost.com/news/2008/12/20/india-uae-firms-build-4b-smelter.html