米国の知的送電網開発の気運

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ブッシュ大統領への靴投げゲームがネットに登場，一方で，「オバマ次期政権の環境政策の転換鮮明」，の文字がネット上に踊る。「問題の根は海外の石油への依存にある」，「石油に代わる新エネルギーの開発を通じて雇用創出と安全保障に注力」，「地球温暖化問題に正面から取り組む」，などなど，少し上滑りの感のある言葉が続く。これに乗っかったいろいろな意見が飛び交う中，再び，知的送電網，が出てきた。

この記事は，オバマ政権発足に向けて，再生可能エネルギー開発への期待を込めながら，スマートメーターズ（注１）が書いた記事だが，メディアは一斉にオバマ政権の新しい方向に眼を向けている。私は，果たして皆が期待している方向に行くかどうか，疑問を持ちながら見守っているが，この中に出てくる知的送電網（注２）については，２００８年１０月５日付本ＨＰ（注３）にもあるとおり，注目はしている。

今日の記事。ルーズベルト大統領のニューディール政策（注４）で数多くの水力発電ダムが開発されたときのように，このたびの金融危機が米国の知的送電網（注２）の建設を早める可能性がある，と。７５年前に，７,０００人の労働者が，グランドクーリー（注５）やボンネビルのダム建設工事現場で働き，米国西北部地区の電化のために，送電線建設に邁進したことを想起する，と。

そのダムは未だ健在で電気を送り続けている。７５年後の今日，再び金融危機に襲われて，公共工事が議論の対象になっている。かって水力を対象としたように，今度は，北西部から風力発電による電気を送ることだ。この事業では，５万人の雇用が生まれると言われている。地域の政治家は，ボンネビル電力公社ＢＰＡ（注７）の送電網の拡張への資金供給を視野に入れている。

読み進むと，再生可能エネルギー擁護の人々，特に，風力発電と太陽光にこだわっている人々は，その多様で，断続的で，高価な，質の悪い電気を，どの様に効率的に集約して需要地に送るか，このことに悩んでいるようだ。数百万ＫＷとか言う話なので，その辺の村の片隅で，貧困に悩む人々に国家が供給，などという代物では，オバマ政権の目指す，「石油に代わる新エネルギーの開発」，にはほど遠いわけだ。

記事は言う。全国的に米国は，遠隔地にある再生可能エネルギー資源の開発を望んでいるが，問題は，そのクリーン電力を如何にして都市に運ぶかの問題である。ＢＰＡ（注７）は，北西部の３分の一に電力を供給している大恐慌時代以来の非営利団体である。ＢＰＡ（注７）は，コロンビア川水系（注１１）の政府所有の３１のダムから電力を得て，１５,０００マイルの送電線で，電力を供給している。

また更に続ける。問題は，全国の送電網が旧式で，風力や太陽光のように，多様で断続的な再生可能エネルギーによる電力を送れないことである。あるコンサルタントの試算では，送電網改造のために，９,０００億ドルが必要，と言っている。再生可能エネルギーの擁護者である北西部エネルギー連合のサラ女史（注１３）は，送電網が更に必要でそれも知的送電網，即ち，より効果的に需要と適合させた自動化された送電網，が必要，と。

要するに，送電網が旧式で，風力や太陽光などの再生可能エネルギーが集められない，送れない，と送電線に責任があると言わんばかりの発言だ。確かに，送電線の高度化，知能化は面白いテーマーだが，具体的な構想は何処にもない。ただ一点で数百万ＫＷを発電できる原子力で，インドは更に進展を見せている。オバマ政権は，バイオとトルネードによる被害が考えられる風Ｒｙくはつ田には，見切りを付ける様子である。

（注） (1) http://www.smartmeters.com/，(2) smart grid，(3) http://my.reset.jp/adachihayao/index081005.htm，(4) President Roosevelt’s New Deal，(5) Grand Coulee Dam，(6) Bonneville Dam，(7) Bonneville Power Administration，(8) Obama administration，(9) Washington Representative Jay Inslee，(10) House of Representatives，(11) Columbia River，(12) U.S. Department of Energy，(13) Sara Patton, executive director of the Northwest Energy Coalition，(14) 知的送電網，(15)

本文

●世界の金融危機，知的送電網開発へ拍車

この記事は，オバマ政権発足に向けて，再生可能エネルギー開発への期待を込めながら，スマートメーターズ（注１）が書いた記事だが，メディアは一斉にオバマ政権の新しい方向に眼を向けている。私は，果たして皆が期待している方向に行くかどうか，疑問を持ちながら見守っているが，この中に出てくる知的送電網（注２）については，２００８年１０月５日付本ＨＰ（注３）にもあるとおり，注目はしている。

今日の記事。ルーズベルト大統領のニューディール政策（注４）で数多くの水力発電ダムが開発されたときのように，このたびの金融危機が米国の知的送電網（注２）の建設を早める可能性がある。７５年前に，７,０００人の労働者が，グランドクーリー（注５）やボンネビルのダム建設工事現場で働き，米国西北部地区の電化のために，送電線建設に邁進したことを想起する。

そのダムは未だ健在で電気を送り続けている。７５年後の今日，再び金融危機に襲われて，公共工事が議論の対象になっている。かって水力を対象としたように，今度は，北西部から風力発電による電気を送ることだ。この事業では，５万人の雇用が生まれると言われている。地域の政治家は，ボンネビル電力公社ＢＰＡ（注７）の送電網の拡張への資金供給を視野に入れている。

オバマ政権（注８）はグリーン技術を標榜しており，まさにときは来たれり，だ。米国北西部こそが，全国２０万マイルに及ぶ送電線の，２１世紀の知的送電網への転換の呼び水となるのだ。ワシントン州選出インスリー議員（注９）は，この問題こそ２１世紀のテーマーだ，と主張している。インスリー議員（注９）は今や，米国議会下院（注１０）に於けるグリーンエネルギーのリーダーである。

全国的に米国は，遠隔地にある再生可能エネルギー資源の開発を望んでいるが，問題は，そのクリーン電力を如何にして都市に運ぶかの問題である。ＢＰＡ（注７）は，北西部の３分の一に電力を供給している大恐慌時代以来の非営利団体である。ＢＰＡ（注７）は，コロンビア川水系（注１１）の政府所有の３１のダムから電力を得て，１５,０００マイルの送電線で，電力を供給している。

この地域の風力発電資源は巨大で，北西部の風力出力は２,０００ＭＷに達しており，この先５年間で，４,７００ＭＷに達する勢いである。現在，この風力電気を送るに十分な送電線がない。ＢＰＡ（注７）は，１５億ドルをかけて，６００マイルの送電線を建設する計画である。エネルギー省（注１２）は，２０３０年までに風力によって２０％を賄う計画で，６００億ドルの基盤整備の費用を必要としている。

問題は，全国の送電網が旧式で，風力や太陽光のように，多様で断続的な再生可能エネルギーによる電力を送れないことである。あるコンサルタントの試算では，送電網改造のために，９,０００億ドルが必要，と言っている。再生可能エネルギーの擁護者である北西部エネルギー連合のサラ女史（注１３）は，送電網が更に必要でそれも知的送電網，即ち，より効果的に需要に適合させるための自動化された送電網，が必要，と言っている。

とき折しも金融危機に見舞われて，このような投資を難しくしているが，今こそ，再生可能エネルギーに熱心な国会議員は，政府による刺激策を，この送電線などに注入するよう，働きかけるべきだろう。インスリー議員（注９）は，この危機を新しい機会に変えるマジックを出すべきときだ，と言っている。ＢＰＡ（注７）は，ダム改良，送電線高度化，その他のプロジェクトで，７０億ドルを要求している。

この記事を読んでみて，地方に散らばって発電も断続的な風力や太陽光の電力を，どの様に集中化して，都市部の主要な電源に押し上げて意向とするのか，非常に疑問が残るし，その当たりはうまく説明できる人はいない。知的送電網がすべてを解決してくれる，と信じている人もいるようだ。それでも，具体的にどの様な知的な機能を持たせるべきなのか，まだ誰も分かっていないのだろう。

（注） (1) http://www.smartmeters.com/，(2) smart grid，(3) http://my.reset.jp/adachihayao/index081005.htm，(4) President Roosevelt’s New Deal，(5) Grand Coulee Dam，(6) Bonneville Dam，(7) Bonneville Power Administration，(8) Obama administration，(9) Washington Representative Jay Inslee，(10) House of Representatives，(11) Columbia River，(12) U.S. Department of Energy，(13) Sara Patton, executive director of the Northwest Energy Coalition，(14) 知的送電網，(15)

●フィリッピン，台湾企業が１５億ドル，石炭火力へ投資

フィリッピンの電気料金が高いのは，システムが悪いのではなくて，資源がない国で基本的な供給力として，輸入してでも石炭火力を造らないからだ，と，私は言ってきている。再生可能エネルギーだけではでは，料金は下がらない。今日は，台湾企業が，フィリッピンの石炭火力に投資する，とのタイトルを見て大いに期待したが，果たして我々が考えるような構想なのか，まだ未知数だ。

台湾の大規模複合企業，フォルモッサ（注１５）は，金融危機をものともせず，フィリッピンの電力セクターへの投資を倍増して，二つの石炭火力に１５億ドルの投資を行う計画である。ＭＥＣＯ（注１６）のディタ部長（注１７）が明らかにしたところによると，フォルモッサ（注１５）は，既設のセブ（注１８）とイロイロ（注１９）の二つの発電所の上積みで，来年，２００９年，７億ドルで二つの発電所を造ることを，明らかにした。

ＭＥＣＯ（注１６）は，金融危機の中で台湾が投資を増やしていることを評価しており，フォルモッサ（注１５）が現在発電所現場で１２,０００人を働かしていること，更に新しい計画で８,０００人を雇用することを期待している。フォルモッサ（注１５）は現在，メトロ銀行グループ（注２０）と合弁で，セブ（注１８）のトレド（注２１）の石炭火力，更にイロイロ（注１９）のラパス（注２２）の石炭火力，二つで，４５０ＭＷを建設中である。

フォルモッサ（注１５）は，アジアで石炭火力，１４,０００ＭＷを所有運転している大企業で，台湾，中国，ベトナムなどで活躍している。また世界的な石油化学企業でもある。また，台湾複合火力公社（注２３）は，４億ドルで３００ＭＷの石炭火力を，スービック（注２４）のレドンド半島（注２５）で建設中である。ＭＥＣＯ（注１６）はは，台湾企業が，フィリッピンを投資の重要な対象としていることに，評価している。

（注） (15) Formosa Heavy Industries Corporation，(16) Manila Economic and Cultural Office，(17) Dita Angara-Mathay, director of commercial affairs of the Manila Economic and Cultural Office，(18) Cebu，(19) Iloilo，(20) Metrobank Group of Companies，(21) Toledo，(22) Lapaz，(23) Taiwan Cogeneration Corporation，(24) Subic Bay Freeport，(25) Redondo Peninsula，(26)

●インド，フランスのアレバがウラニューム供給，３００トン

インドの原子力開発に於ける海外からの具体的な支援が出始めた。世界最大規模，フランスの原子力企業アレバ（注２６）とインド原子力開発公社ＮＰＣＩＬ（注２７）は，年間３００トンのウラニューム（注２８）供給で，協定に署名した。これは，今年，２００８年，米印原子力協定が発効してから初めての原子力燃料供給協定である。この量は，１,５００ＭＷを運転するに必要な量で，インドの原子力設備の３５％分に当たる。

ラメシュ副大臣（注２９）は，この燃料供給によって，２００９年６月より，ＮＰＣＩＬ（注２７）の全原子力設備がフル運転に入る，としている。現在の稼働率は４５％である。ＮＰＣＩＬ（注２７）は，現在，６カ所で１７機の原子炉を稼働させており，その合計出力は，４,１２０ＭＷである。インドのウラニューム（注２８）の埋蔵量は，１０,０００ＭＷを稼働するのに十分と見られている。しかし，質の問題や開発困難で，それほど期待されていない。

今回のアレバ（注２６）との協定で，インドの原子力供給グループＮＳＧ（注３０）からの疎外から免れることになる。現在は，国内産を主体にロシアからの供給で発電を続けていた。アレバ（注２６）は燃料の他，１７００ＭＷの原子炉売り込みに関心を持っており，そうなるとこれは，インド最大規模のユニットとなる。ロシアは，コダンクラム（注３１）原子力発電所，４,０００ＭＷのうち，１,０００ＭＷを供給，２００９年９月完成予定である。

この他，原子力局ＤＡＥ（注３２）は，ＮＳＧ（注３０）以外からの燃料供給で，ナンビア（注３３），ニジェール（注３４）とも交渉中である。ナイジェリアは世界のウランの１０％を包蔵している。ウランの不足で，ラジャスタン原子力発電所（注３５）の２２０ＭＷ機の運転開始が遅れている。また，第１１次五カ年計画（注３６）では，３,８８０ＭＷに抑えているが，第１２次五カ年計画（注３７）では，新規１０,０００ＭＷの開発を計画している。

（注） (26) Areva，(27) Nuclear Power Corporation of India，(28) uranium，(29) Minister of state for power and commerce Jairam Ramesh，(30) Nuclear Suppliers’ Group，(31) Koodankulam，(32) department of atomic energy，(33) Namibia，(34) Niger，(35) Rajasthan Atomic Power Station，(36) 11th Plan (2007-12).，(37) 12th five-year Plan，(38)

●中国，寧夏回族自治区，５００億元，大規模エネルギー基地

中国，寧夏回族自治区（注１）で，５００億元，アジア最大の石炭化学エネルギー基地の建設が始まった。これは中国政府の西部開発の一環で，広さ３５００平方ｋｍのニンドン・エネルギー化学基地（注３９）と呼ばれているもので，２０２０年までの投資額は，３,０００億元に達する。工事を主導するのは，中国国家電網（注４０）と華能国際電力（注４１）で，３つの発電所，送電線，石炭化学プラントが含まれる。

中国国家電網（注４０）は，１０４億元をかけて，６６万ボルト送電線を，寧夏の石炭火力及び水力発電所と，山東省の青島（注４２）を結ぶ。２０１０年の完成予定で，これが出来ると，汚れた石炭を西部から山東省に運ぶ必要はなくなる。華能国際電力（注４１）は，１６４億元をかけて，三つの石炭火力を造るが，その出力は，４,４００ＭＷである。

国家エネルギー監理委員会（注４３）のザングオバオ首席（注４４）は，金融危機が石炭価格を抑え電力需要を減らして，中国のエネルギー産業を改造するよい機会だ，と述べている。寧夏回族自治区（注１）の石炭包蔵は３００億トンであり，そのうち２７３億トンは，ニンドン・エネルギー化学基地（注３９）の近くにある。２０２０年までに，発電，１６,０００ＭＷ，石炭年間１３０百万トン，石炭化学製品２,０００万トンを得る計画だ。

（注） (38) Ningxia Hui autonomous region，(39) Ningdong Energy-Chemical Base，(40) State Grid Corp of China，(41) Huadian Power International Corp，(42) Qingdao，(43) National Energy Administration，(44) Zhang Guobao, head of the National Energy Administration，(45)

参考資料

電力一般

●081216A Power, smartmeters
世界の金融危機，知的送電網開発へ拍車
Financial crisis could speed up smart grid development
http://www.smartmeters.com/newsdetail.php?id=353

フィリッピン

●081216B Philippines, Manila Bulletin
フィリッピン，台湾企業が１５億ドル，石炭火力へ投資
Formosa Heavy plans $ 1.5-B power projects
http://www.mb.com.ph/BSNS20081216143591.html
●081216C Philippines, Manila Bulletin
マニラ配電，大規模ユーザーが，貧困層料金負担
Bigger consumers to shoulder costs of subsidy for Meralco lifeline users
http://www.mb.com.ph/BSNS20081216143596.html

インド

●081216D India, Economic Times
インド，フランスのアレバがウラニューム供給，３００トン
Areva inks pact with NPCIL to supply 300 tonnes of uranium
http://economictimes.indiatimes.com/News/News_By_Industry/Energy/Areva_inks_pact_with_NPCIL_to_supply_300_tonnes_of_uranium/articleshow/3843067.cms

中国

081216E China, chinadaily
中国，寧夏回族自治区，５００億元，大規模エネルギー基地
Ningxia to fuel China power needBy Si Tingting
http://www.chinadaily.com.cn/bizchina/2008-12/16/content_7308067.htm